古今亭日用工夫集

2011年に頂戴した本・抜き刷り(書評・自治体史・図録・エッセイ類は省略)

時々、私の不注意に基づく洩れがございますので、「抜き刷りをあげたのに、記載されていない」という方は、私まで御連絡下さい。


（五十音順・敬称略）

○石田文一「戦国期の加賀国白山本宮惣長吏について」『國學院雑誌』112-3
○石原比伊呂「『鹿苑院殿佳例』と二条持基」『史友』43
○同上「室町殿行幸にみる足利義教の位置づけ」『青山史学』29
○伊藤拓也「戦国期鉢形領成立過程における『一乱』」『埼玉史談』58-1
○上野麻彩子ほか「『神木御動座度々大乱類聚』の翻刻と紹介」『早稲田大学高等研究所紀要』3
（西尾知己氏より拝受）
○内田力「歴史の必要ない可能性」（岡本充弘編『歴史のトランスナショナル化とその問題点』）
○榎本渉「入元日本僧椿庭海壽と元末明初の日中交流」『東洋史研究』70-2
○海老澤衷「荘園景観の保存と活用」『日本歴史』752
○同上「田染荘小崎への招待」『史学雑誌』120-1
○遠藤ゆり子「『山科家礼記』の商人札」藤木久志編『京郊圏の中世社会』高志書院
○大井教寛「熊谷氏の系譜と西遷について」『熊谷市史研究』3
○大藪海「興福寺東門院の相承」『史学』80-4
○垣内和孝「天正一四年の二本松『惣和』と伊達政宗」『中央史学』34
○亀田俊和「清廉潔白な奉行人」『ぶい＆ぶい』18
○同上「陸奥将軍府恩賞充行システムの研究」『兵庫大学論集』16
○川本慎自「江西龍派の農業知識」『アジア遊学』142
○神田千里「科学学士院図書館蔵一五六五年四月二十七日ルイス・フロイス書翰写本」『東洋大学文学部紀要』第64集史学科篇第36号
○喜多泰史「保元元年新制の古文書学的検討」『古文書研究』72
○千々和到・北爪寛之・熊谷博史「國學院大學図書館所蔵『森田清太郎旧蔵醍醐寺地蔵院等文書』」『國學院大學　校史・学術資産研究』3
（北爪寛之氏より拝受）
○木下聡「室町幕府外様衆の基礎的研究」『東京大学日本史学研究室紀要』15
○同上「武家における『下野守』」『栃木県立文書館研究紀要』15
○同上「織田権力と織田信忠」(戦国史研究会編『織田権力の領域支配』岩田書院)
○久保健一郎「中世東国における『兵粮』の展開」『早稲田大学大学院文学研究科紀要』57
○小林善帆「たて花と連歌」『文学』第12巻第4号
○近藤剛「高麗前期の官僚李文鐸の墓誌を通じてみた高麗・金関係について」『中央大学付属中学校・高等学校　教育・研究』24
○同上「高麗における対日本外交案件の処理過程について」(中央大学人文科学研究所編『情報の歴史学』中央大学出版部)
○同上「『朝野群載』所収高麗国礼賓省牒状について」『中央大学』34
○酒井紀美「在地社会と訴訟沙汰」『日本歴史』755
○同上「声と身体―日本中世の史料を手がかりに―」『民衆史研究』81
○佐藤雄基「日本中世前期における起請文の機能論的研究」『史学雑誌』120-11
○同上「中世前期の勘状と裁許」『日本史研究』592
○佐藤博信「安房妙本寺日我と蔵書」千葉大学『人文研究』40
○佐藤博信・坂井法曄「安房妙本寺文書の古文書学的研究」『千葉大学人文社会科学研究』23
（佐藤博信氏より拝受）
○清水克行「『儺房』考」『日本歴史』754
○同上「『言継卿記』―庶民派貴族の視線」（元木泰雄・松薗斉編『日記で読む日本中世史』）
○同上「室町期畿内における町場の構造―『経覚私要鈔』に描かれた大和国古市郷―」『比較都市史研究』30-2
○下村周太郎「鎌倉幕府と天人相関説」『史観』164
○関周一「アジアから見た日本の境界」竹田和夫編『古代中世の境界意識と文化交流』勉誠出版
○同上「唐物に関する近年の研究」『貿易陶磁研究』31
○高木徳郎「紀の川流域荘園の領域形成と在地領主」（高橋慎一朗編『列島の鎌倉時代』高志書院）
○高橋典幸「肥前の武士と鎌倉幕府―長嶋荘を中心に」（高橋慎一朗編『列島の鎌倉時代』高志書院）
○高良倉吉「今帰仁掟および北谷掟宛の古琉球辞令書について」『日本東洋文化論集』17
○竹井英文「岩付太田氏と難波田城」『一橋研究』35-3
○同上「織豊政権の東国統一過程」『日本史研究』585
○同上「房総の城郭と戦国大名系城郭論」『千葉城郭研究』10
○田中大喜「『三浦深堀』氏の誕生」『三浦一族研究』15
○田中宏志「古河公方と曹洞宗」『曹洞宗総合研究センター　学術大会紀要』12
○田中誠「初期室町幕府における恩賞方」『古文書研究』72
○外山信司「戦国の房総を訪れた連歌師宗長」『城西国際大学　日本研究センター紀要』6
○橋本雄「北条得宗家の禅宗信仰をめぐって」『アジア遊学』142
○同上「日本と中国の〈境界〉」(竹田和夫編『古代・中世の境界意識と文化交流』勉誠出版)
○辰田芳雄「応仁の乱後の東寺領備中国新見荘の再興」『岡山朝日研究紀要』32
○徳永健太郎「小寺家本『石清水八幡宮略補任』について」〔下〕（『早稲田大学高等学院研究年誌』55）
○同上「鎌倉期の地方寺社と幕府」『年報中世史研究』36
○戸谷穂高「織田権力の取次」(戦国史研究会編『織田権力の領域支配』岩田書院)
○長村祥知「源行家の軌跡」『季刊iichiko』110
○同上「木曾義仲の畿内近国支配と王朝権威」『古代文化』63-1
○西田友広「石見益田氏の系譜と地域社会」（高橋慎一朗編『列島の鎌倉時代』高志書院）
○長谷川裕子「太閤検地・兵農分離と中近世移行期研究」『歴史評論』734
○林晃平「西岡虎之助所蔵の荘園絵図影写本の行方」『和歌山地方史研究』60
○早島大祐「戦国期研究の位相」『日本史研究』585
○藤井崇「教弘期大内氏分国における東寺勧進聖性栄の勧進活動」『一橋経済学』4-1
○同「戦国初期大内氏領国における公銭貸付」『戦国史研究』61
○丸山裕之「中世後期公家家政の変容」『三田中世史研究』18
○柳田快明「13〜15世紀の肥後国野原八幡宮祭礼と小代氏」『熊本史学』第93・94号
○八巻孝夫「練馬城の研究史と遺構の活用・変遷」『中世城郭研究』25
○山田雄司「伊勢神宮の中世的意義」（伊藤聡編『中世神話と神祇・神道世界』竹林舎）
○山本隆志「東国における武士と法会・祭礼との関係」『歴史人類』39
○湯浅治久「『葬式仏教』と中世の日蓮宗」（現代宗教研究・別冊『「葬式仏教」を考える』）
○同上「蔵と有徳人」（小野正敏・五味文彦・萩原三雄編『中世人のたからもの』高志書院）
○渡邊大門「戦国期美作国における中小領主の特質」『佛教大学大学院紀要・文学研究科篇』39



○菊地大樹『鎌倉仏教への道』（講談社選書メチエ）
○久留島典子『一揆の世界と法』（山川出版社）
○酒井紀美『応仁の乱と在地社会』（同成社）
○桜井英治『贈与の歴史学』（中公新書）
○佐藤博信編『中世東国史の総合的研究』（千葉大学大学院人文科学研究科）
○瀬野精一郎『鎌倉遺文の研究』(東京堂出版)
○同上『鎌倉幕府と鎮西』(吉川弘文館)
○田中大喜『中世武士団構造の研究』(校倉書房)
○細川重男『鎌倉幕府の滅亡』（歴史文化ライブラリー316、吉川弘文館）
○同上『北条氏と鎌倉幕府』（講談社選書メチエ）

○東寺文書研究会編『東寺文書と中世の諸相』思文閣出版
（山田徹氏より拝受）


久留島氏、柳田氏、佐藤雄基氏におかれましては、わざわざ拙稿を引用して下さり、誠にありがとうございます。



2010年分はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/yjisan/61282722.html

リベラル派の「市場原理主義批判」は、事実上の「格差社会容認」論である。

若者よ、挫折力を鍛えよ／冨山和彦（経営共創基盤CEO）

Voice 1月11日(火)12時16分配信

　本年度の新卒の就職状況は、統計史上、最悪の水準だそうだ。いまのところ企業業績、とくに大企業の業績は極端には悪化していない。にもかかわらず、大企業側の求人指標はきわめて悪く、むしろ中小企業のほうが採用に積極的。他方、新卒の若者は大企業、なかでも「寄らば大樹」の優良企業をめざす。私も大学生と高校生の子をもつ親である。また、産業再生機構のCOOの時代から、日本の企業社会の構造問題をもっとも間近でみてきた。この就職問題から浮かび上がってくるのは、世の通説、いや風説とはまったく異なる、「いまどきの若者」の姿だ。

　世の中では、「いまどきの日本の若者は草食系だ」「内向きだ」という大人たちの声がかまびすしい。ある人は「就職が厳しいなら、中小企業へ行けばいいじゃないか」という。逆に「海外に雇用をもっていく大企業はけしからん」「それもこれも市場原理、競争原理を進めた小泉、竹中のせいだ」と、お定まりの大企業批判や、5年も前の政府のせいにする人もいる。

　しかし、よく考えてみてほしい。ここ数年、労働市場規制は明らかに強化の方向。資本市場では大々的な外資バッシングをやり、反ビジネス型の政策を推し進めた結果、いまや日本に対する海外からの産業投資など、頼んでも誰もやってこない。貿易自由化でさえ、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の議論をみればわかるように、世界からどんどん取り残されている。

「開かれた競争はいやだ」「外国からのお金も人材も嫌いだ」と、むしろ鎖国の殻に閉じこもり、つかの間のムラの平和の延命に必死になっているのは、こういった政策転換を支持してきた「上の世代」のほうだ。日本は立派な民主主義の国。しかも人口構成は逆ピラミッドで、かつ投票率は「上の世代」のほうが高いから、当然、政策の方向性は、私自身も含めた中高年世代や高齢世代の影響を強く受ける。

　政治的多数派である「上の世代」は、大半の富を抱え込み、社会保障制度も逃げ切り世代だ。数の少ない若年層から搾取する構造に陥っている年金や、医療における世代間賦課方式を本気で変える気配はない。後期高齢者医療制度のように、世代間賦課方式から少しでも転換しようという政策は、あっという間に叩き潰す。政府税調の議論では、所得再分配も、現在「金持ち」である「上の世代」の資産を再分配するのではなく、現役で高所得の人の収入を再分配するという。若い世代が頑張って高給取りになる道を強制的に塞ぎながら、自分たちが貯め込んだ富には指一本触れさせない構図だ。こうした閉塞を打ち破ろうと「勤皇開国モード」で頑張る若手に対しては、やれ「売国奴」「ハゲタカの手先」とバッシングにまわる。

　かかる状況で、新卒就職という、正社員への唯一の入り口を閉ざされた若い世代が、できるだけ代謝を減らし（≒草食化）、「平家、海軍、国際派」のレッテルを貼られないようにする（≒内向き化）のは、当然の適応現象だ。

　大人たちが繰り出す彌縫策が、本音では大人たちの既得権を守ることを大前提にしていることを、若者はよく知っている。どこかの元国営航空会社がその典型。明らかに後輩から搾取する構造になっている企業年金を改革しようとすると、受給者の少なからずが、「再生の将来ビジョンがみえないあいだは応じられない」「まだまだ削れる無駄があるはずだ。それが先だろう」と騒ぎ出す。どこかで聞いたようなセリフと同じ。本来、違う次元の問題、あるいは因果関係が逆の問題を、自分たちの既得権の延命のためにすり替えているにすぎない。

　いまや若い世代にとって、一度もぐりこめれば終身雇用、年功制、豊かな企業年金が既得権として保障される豊かな会社（≒ムラ）の数は限られ、今後、さらに減少することも明白。これは一国の政策とか規制でどうなる問題ではなく、世界の動向や人口構成といった、もっと根底的な社会の構造問題だということを、当事者であり、すぐ上の「ロストジェネレーション」の先輩の苦労を間近でみている彼らは、大人よりもよく理解している。

　逆に、そのムラ、いわばシェルターから一度、放り出されたら、日本の社会は冷たい。ぎりぎり、そのシェルターのなかで逃げ切れる既得権者比率の高い「上の世代」が、そこに本気で手を付ける気がないことも、彼らはよく知っている。だから、絶対安全そうなシェルターへの就職人気は極端に高くなるが、それ以外は、どこへ行っても同じと判断しているのだ。これはまったく正しい。幸い、デフレの進行で、草を食んで静かに生きること自体はやりやすくなっている。

　ということは、「いまどきの若者たち」は、じつはしたたかで、与えられた環境にしっかり順応して、混沌の時代を生き抜く準備を本能的にやっているのだ。実際、女性に多いパターンだが、世界のフィールドで一人で生き抜く力を鍛えるために、単独で海外に飛び出す若者も増えている。そこまでの闘争力、狩猟能力がなさそうだという大多数の若者は、デフレの国内に残り、草食的な冬眠モードで生き残りをめざす。それぞれに大したものだ。

　私や私より上の世代は、そのうちいなくなるか、力を急速に失っていく。偏狭な攘夷論にすがりついている連中は、あと10年もすればどんどん消えていくのだ。本当に日本全体が危機になったとき、いい時代を生きてきた「上の世代」、典型的には団塊世代から私の世代くらいまでは、意外と役に立たないはずだ。幕末の直参旗本八万騎と大差ない。

　だいたい、「いまどきの若者は」の類いは、ヤキが回ってくると言い出すフレーズ。エジプトの遺跡にも同じ言葉が刻まれているそうだ。無名時代の勝海舟も、坂本龍馬も、そして若き平清盛や織田信長も、当時の大人からみれば、生活態度も根性もなっていない、思わず顔をしかめるような「いまの若いやつ」である。慌てることはない、若者よ。この不遇と閉塞のなかで、せいぜい苦しみ、失敗し、逼塞して、心と体を鍛えておけ。早晩、君たちの時代はやってくる。そのときに、そうやって培った「挫折力」が必ず生きるはずだ。

（引用終わり）

リベラルを標榜する学界で、身分社会が形成されていくという皮肉。

博士論文、提出しました。

何かもう、大部の紙束を正副総計五部も印刷していると、我ながら壮大な紙資源の無駄遣いではないかという懸念を払拭することができませんでしたね。コピー代もバカにならないし。

地球環境のために再生紙で印刷しようかと一瞬考えましたが、曲がりなりにも博士論文を再生紙に印刷したら後で怒られそうな気がしたので、やめました。


しかし博論審査が今から憂鬱です。
どんな先生方が審査なさるか、何となく想像がつくだけに。
数ヶ月は待たされるでしょうから、蛇の生殺しですよ。
うちの大学の場合、公開処刑審査ではなく、非公開であることが唯一の救いですね。

既得権益化しつつある「正社員」という身分

山崎元のマルチスコープ
【第158回】 2010年12月1日

山崎　元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]


就職内定率の低水準に思う「年齢差別禁止法」の必要性


（前略）

来年新卒者の就職内定状況の悪さの主因は、企業が人員の削減を主として新卒者の採用抑制で行おうとしているからだ。既存の正社員を簡単には解雇出来ないので、採用の抑制で人員を減らす訳だが、1年分では目標に達しないので、翌年の採用をさらに抑えることで対応しようとした結果、今年は昨年よりももっと酷い状況になってしまった。

（中略）

全体的な不況で、雇用情勢全般が厳しいのは仕方がないとしても、そのしわ寄せが特に「新卒」に集中して、しかも、「新卒」の時期の就職を逃すと、好条件な企業の正社員になることが難しい。新卒就職の可否で職業人生の相当部分が不可逆的に決まってしまう状況は過酷だ。


（中略）
世代間不平等を解消するために

この調子では来年も顕著な改善は見込めないだろうから、問題は、昨年・今年・来年辺りに大学を卒業する年代全般に及ぶ。

厚労省の調査によると、20代、30代（20歳〜39歳）の男性で正社員は51％が結婚しているが、非正社員は17％しか結婚していないという。就職難は、日本の一層の少子化にもつながっている。

現在の世代にのみ不況の影響を集中させないためには何が必要だろうか。


先ずは、「新卒」という区分の廃止ではないだろうか。

たとえば、同様の能力を持っている求職者に対して、23歳なら採用できるが、26歳なら不採用だというのは、明らかに差別的だ。企業としても、個人をより丁寧に評価すべきだろう。日本もそろそろ年齢による雇用上の差別を禁止すべき頃合いではないだろうか。もちろん、既卒業者で他の企業に勤めていた求職者も、分け隔て無く選考対象にすべきだ。

候補者の選考に関して細かく規制で縛ることは望ましくないが、一定規模以上の事業所には、採用の際の選考基準の明示を義務づけることと、その中で年齢、職歴を基準にしないことを求めることが必要ではないだろうか。

「新卒」の年齢にこだわらなくていいとなれば、学生もゆっくり大学院に行くこともできるだろうし、必ずしも第一志望の会社でなくても職業経験を積んでから希望の会社に再チャレンジしやすくなる。

（中略）

加えて何よりも、正社員解雇のルール確立が必要ではないだろうか。

若手世代が集中的に割を食う現状の多くは、不況に対する人員整理が年代によらず必要に応じて行えないことに起因している。つまり、空きが出来ないから若手が就職しにくいし、企業としてもコスト調整が遅れている。

一定の金銭的補償の下に整理解雇、指名解雇が出来る法的な枠組みを作るべきだろう。現状では、不当な解雇を受けても争えない労働者が中小企業を中心に多数居たり、いじめに近い嫌がらせを受けて自主退社に追い込まれるような悲惨なケースが発生している。解雇の際の補償条件を法的に決めておくことは、多くの「弱い労働者」にとってメリットとなるのではないだろうか。

もちろん、企業の側にとっても、人員整理の際のコストを前もって見積もることが出来るから、経営計画が立てやすくなる面がある。

何れにせよ、「新卒」の範囲を一時的に拡げたり、就職協定を復活させるような小手先の対応ではなく、雇用に関する制度全般を抜本的に見直すべき時期ではないだろうか。その際には、（1）人材の流動性を高める施策であること、（2）企業と労働者の選択の自由を拡大する施策であること、（3）年齢、経歴などによる差別を排除するものであること、（4）労働に対してなるべく早い時点で報いる制度とすること（長期雇用による報酬の長期延べ払いを解消すること）、の4点が必要だと思う。

（了）




辻広雅文　プリズム+one
【第118回】 2010年12月2日

辻広雅文 [ダイヤモンド社論説委員]



「成長率も失業率も低い社会」と「成長率も失業率も高い社会」のどちらを選ぶか〜ノーベル賞受賞の「サーチ理論」で解く日本の労働市場


2010年のノーベル経済学賞は、サーチ理論と呼ばれるモデルの構築に対し、米マサチューセッツ工科大学のピーター・ダイヤモンド教授ら3氏に決まった。サーチ理論は労働市場の分析に極めて有効だ。今井亮一・九州大学准教授に、サーチ理論から見た日本の労働市場の特質を聞いた。「失業率は低いが、成長率も低い」という特質が浮かび上がる――。


（中略）


国によってリーマンショックの影響度が異なるのは、各国に固有の構造的要因があるからだ。日本については、二つのことが言える。第一に、そもそも失業率が低い。第二に、リーマンショックによってGDPは10％以上減少したのに、失業率は1.5％程度しか増えなかった。

その理由を解明するために、サーチ理論の分析手法は極めて有効なのだが、これ以降はその分析によって得られた結論だけを述べる。

第一に、失業者のためのセーフティネットが他の先進国ほど充実していない。雇用保険の適用期間、金額が生活を保全するほどのものではなく、受給資格も厳しい。さらに、一度職を失うと次の仕事では低賃金に甘んじざるを得ない場合が多く、しかも最低賃金も極めて低く設定されている。つまり、失業すると手ひどい状況に追い込まれる。それを、国民がよく知っている。

第二に、企業から見れば、整理解雇が極めてしにくい。企業が従業員を整理解雇するには厳格な4要件が必要であることが、判例で固まってしまっているからだ。

第三に、政府は「整理解雇の4要件」に代表される労働法制を維持する一方で、雇用調整助成金によって失業者を増加させない政策方針を採っている。

労働者は解雇されまいと必死になり、企業は極めて解雇しにくく、政府はその構造を崩さないように支援しているという構造だ。

――他の先進国の失業率が高い理由は何か。

理由はさまざまに考えられるが、たとえば、米国はセーフティネットが充実しているわけではないが、解雇規制が日本より緩和されている。欧州はセーフティネットの整備が進んでいて、労働者が解雇、失業を日本ほど恐れない、と言われている。


――失業率が極めて低く、他国に比べて雇用状況は安定しているが、経済の低迷は20年も続き、成長率は極めて低い。それはどうしてか。

失業率と成長率は、トレードオフの関係があるからだ。

解雇されたくなく、また解雇しにくいという構造の結果、失業率が低いということは、会社を辞めて次の仕事を探そうとする人が少ないつまり、労働市場の流動性が低い、ということだ。流動性の低い労働市場からは、イノベイティブな新しい事業、産業は生まれにくい。また、現在の仕事の生産性が極めて低いにもかかわらず、雇用が維持されているために会社の生産性が向上せず、ひいては産業界の生産性が向上せず、日本経済の成長率を低下させている可能性がある。

逆に言えば、セーフティネットの充実や解雇規制の緩和などの労働市場改革を行うと、失業率は上昇し、国民負担は増加する。だが、企業は解雇がしやすくなることで、低生産性の事業を廃止して高生産性事業に集中することができる。また、流動性が高まることで、能力の高い人が能力の低い人にとって代わって仕事をするようになるので、生産性が向上するようになる。

（後略）



何度も言うけど、うちの業界にも通底する問題。
この問題に目を瞑り、「弱者切り捨て」などと政府批判をするなど、
チャンチャラおかしい。
政府を批判する前に、自分たちの足下の弱者を救済してはどうか？

博論

いざ書こうと思うと、本当に気が重い・・・