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森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には
東電原発「賠償スキーム」で国民をバカにする民主党・菅政権を許すな ――だますも同然のでたらめぶり
2011年 6月14日
（前略）
政府は国民負担の少なさを強調するが…
東電の「全面降伏」を受け、海江田万里経済産業相は5月11日の記者会見で「東電は都合のいい主張をしてきたが、はね付けた」と強調。「国民や利用者に負担をかけないことを目指す」（経産省幹部）とアピールした。
しかし、賠償負担を除いても、東電の経営は火力発電増強などコスト増分だけで大幅な赤字に陥る可能性がある。「燃料費の増加を吸収しようとすれば、電気料金を16％引き上げる必要がある」との試算を海江田大臣自ら示したこともあるほどだ。
（中略）
電気料金値上げは他の電力会社にも波及する
賠償額が予想以上に膨らんだ場合、東電が大幅な値上げなしに賠償と電力の安定供給の双方の責任を果たしきれるのか、との懸念もある。
また、電気料金値上げは東電管内に止まらない。
奉加帳のように、福島原発事故に関係のない他の電力会社にも賠償機構への負担金を求めた結果、東電管内以外でも電気料金の値上げにつながる可能性がある。
確かに税による補填は生じないが、結局は国民負担でカバーせざるを得ない情勢なのだ。
東電を破綻させ、株主と銀行の責任を追及すべきだ
実は国民負担はもっと減らせる。現在の再生案では、株主と銀行の責任が一切問われていないからだ。
東電の純資産は2兆円だから、賠償金が5兆円だとすると、東電はすでに完全な債務超過だ。債務超過になった企業は、普通は経営破綻する。もちろん、電力事業そのものをなくすことはできないが、新会社に事業を引き継げば問題は生じない。
現に、2010年の日本航空の事業再生の際は、破綻処理がなされ、日本航空の株主は100％減資、つまり株式が紙くずになった。同時に、日本航空に融資していた銀行も、5200億円の債権放棄に追い込まれた。
ダイエー再建の際にも、株主は99％減資で、銀行は4050億円を債権放棄した。破綻処理を選べば、損失の一部が株主と銀行の負担になるのだ。
（中略）
原発事故の責任の半分は国にもある
私は、今回の原発事故の責任の半分は、国にもあると考えている。東電は国策としての原子力開発を推進し、国が定めた安全基準のなかで原発を運用してきたからだ。
ところが、政府は賠償の資金繰りには協力するものの、賠償の財政負担は断固拒否したのだ。
枝野官房長官は、東電支援の前提として銀行に債権放棄を求めると話したが、株主が責任を取っていないのに、東電に融資した銀行が責任を取るはずがない。もし債務超過になっていない東電に債権放棄をしたら、銀行自身が株主から訴えられてしまうからだ。しかも、そもそも東電は、いまだに株主のものなのだから、政府に債権放棄を求める権限はないのだ。
国民は地域独占による電気の高コストをも負担しなければならない
いずれによせ、今回のスキームは「原発賠償機構」が介在することによって、損失の負担者が分かりにくくなっているが、要は、賠償の負担を全て将来の電力ユーザーに付け替える仕組みといえる。
また、現在の東京電力の経営体が破綻せずに維持されると、地域ごとに電力会社が送電網と発電とを独占し、非競争的にエネルギー価格を設定しつつ安定的に電力会社を経営する現在の電力業界の構造を維持することにつながる。特に、東京電力が賠償の返済負担を抱えている間は、電力業界の大幅な再編につながるような構造改革は先送りされやすいと言える。
（後略）
岸博幸のクリエイティブ国富論
【第142回】 2011年6月17日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
原賠機構法案は東電を守りたい身内で全てを決められる究極のお手盛り法案
6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキームを法律化したものですが、その内容にはかなりの問題があると言わざるを得ません。
機構の運営委員会メンバーに電力業界の代表が入る？
最大の問題点は、被災者の救済が主目的の法案のはずなのに、東京電力を“甘やかしながら”救済しようとしていることに尽きます。
この法律で設立される機構は、東京電力に対して、�〇餠發慮鯢奸↓�株式の引受け、��資金の貸付け、�ぜ匣弔亮萋澄↓セ餠發亮敍�れの債務保証を行なえるとなっています。�，狼々修�東京電力に“お金をあげる”ことを意味しているので、東電支援のためには何でもありという感じになっています。
しかも、その決定は機構の運営委員会が行なえることとなっていますが、記者発表のときの官僚の説明から、経産省はその運営委員会のメンバーに電力業界の代表を入れるつもりになっています。
つまり、機構の原資は各電力会社の拠出金と国のお金（交付国債）なので、国民の電力料金と税金で構成される資金が電力業界の身内が関与する委員会での決定によって易々と東京電力に入れられるようにしているのです。
しかも、東京電力は機構から援助された資金を返済することになっていたはずですが、法律上は“返済”という言葉は一切出てきません。東京電力が機構に払う“特別負担金”がそれに該当するのですが、その金額も運営委員会が決められるので、返済とは言えない少額になる可能性もあります。
ちなみに言えば、法案上は機構の主務大臣は“政令で定める”となっていますが、先週段階で入手していた原案では“経済産業大臣”と明示されていました。法律上もそうなった場合、東京電力を守りたい経産省の監督の下で、電力業界代表が入る機構の運営委員会の判断で、国民の負担が原資である資金でいくら東京電力に援助していくら返済させるかを決められるのです。
東京電力を守りたい身内ですべてを決められるようにしており、究極のお手盛りと言える位に東京電力に甘い内容ではないでしょうか。
官僚的な骨抜きのオンパレード
しかも、東京電力に不利なことは極力行なわれないよう、法案には様々な小細工が施されています。
例えば、東京電力が援助を受ける際には、機構と東京電力で“特別事業計画”を作成するのですが、その作成に際しては「機構は・・・当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行なわなければならない」という条文があり、一見、東京電力に厳しいリストラを課すように見えます。
しかし、そのすぐ後の条文では、主務大臣は「・・・電気の安定供給・・・を図る上で適切なものであること」などの要件を充たす場合にこの計画を認可できるとなっていますので、リストラも電気の安定供給に支障が生じない範囲に止められるのです。
法案の目的（第１条）にも出てくるこの“電気の安定供給”という言葉が癖もので、法案を書いた官僚の側にとっては、現在の発送電一体と地域独占による供給体制を意味します。つまり、この言葉が入ったままでは、東京電力の今の体制に影響があるようなリストラは期待できないのです。
（後略）
菅総理の「発送電分離も検討」という発言が、
国民受けを狙った口先だけのパフォーマンスであることが良く分かる。
それにしても大マスコミは相変わらず「円滑な賠償のためにも早期の東電救済を」の一点張りですな。まるで東電広報部のようだ。
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