古今亭日用工夫集

自衛隊の真の病根

太田述正コラム#2978（2008.12.17）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ338）＞

＜Nelson＞

--防衛大学校校長　五百籏頭 真氏（12月9日NHKのクローズアップ現代の放送を
見ての感想）--

　12月9日NHKのクローズアップ現代の放送（
http://jp.youtube.com/watch?v=o1jveFmx3yc&feature=related
）で、タイの士官学校留学から帰ってきた防大生は、氏から感想を求められて、
「タイ王国の士官候補生は、国防の意識について、国を守ることが前提ではなく
、国王を守るために国を守ると語っていた。そしてそのことから、タイ王国の士
官候補生の軍人としての明確な目的意識と誇りを強く感じることができました」
、「（タイ王国の士官候補生のように）我々防大生も国を守ることに誇りをもっ
て、生活なり勉強なりをする必要があると感じました」
と言ったところ、氏は、国を守ることを重視するのは戦前の士官候補生もそうだ
ったわけで結果視野狭小となり軍部は暴走したので、現在の防大生は「広い視野
」をもつべきだと述べた。

　私はこのやり取りを見て、まず、日本の防大生は何のために国を守るのかとい
うことが不明確でありはっきりわかっていないのだと感じた。普通の国の軍事組
織では、「〜のために国を守る」ということをしっかり理解した上で国を守るこ
とが常識なのに、防大生はタイの士官候補生の国防意識に強く感じ入っていたか
らである。「〜のために国を守る」という方針がわかっていない軍隊ほど怖いも
のはないというのに。
　しかし、私は防大生に対して「戦前国を守ることを重視した結果、視野狭小に
なって軍部が暴走したので、もっと広い視野をもちなさい」という氏の言葉のほ
うが、防大生の言葉よりショックだった。「国を守ること」に全力投球したら、
「広い視野」をもてなくなるというのは、おかしい。「広い視野」をもつことが
、「国を守ること」に全力投球することになるのではないのだろうか。
　防衛大学校というのは、「何のために国を守るのか」を教えるところだし、そ
うでなければいけない。「何のために国を守るのか」を教えた上で、国を守るた
めには「広い視野」を持つことが必要だと教える場所だし、槇初代校長は国を守
ることを前提とした意味での「広い視野」を重視したのだろう（多分・・・）。
　番組を見た限りでは、五百籏頭氏は「広い視野」の意味をミスリーディングし
ているし、防大校長であるにもかかわらず、防大生に「何のために国を守るのか
」を諸外国並みに徹底させてないように感じた。
　軍人教育のわかっていない人が防大校長でいるかぎり、田母神氏のような幹部
自衛官が量産型で生産されるのではないか。私は、学生ではなく五百籏頭氏こそ
タイなど各国の士官候補生学校に留学させ、軍人教育を学んでくるべきだったの
ではないかと番組を見て、つい思ってしまった。

＜太田＞
　
　私は、氏の『米国の日本占領政策――戦後日本の設計図（上・下）』（中央公
論社、1985年）を読んだことがあります。
　しかし、何の印象も残らず、氏のめずらしい名前は覚えたものの、後は氏につ
いて何も存じ上げませんが、急いで
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E7%99%BE%E6%97%97%E9%A0%AD%E7%9C
%9F
を拝見した限りでは、防衛大学校長にはふさわしくない人物であるとお見受けし
ました。
　防衛大学校自体がはらむ問題点については、拙著『防衛庁再生宣言』の第４章
を参照していただくとして、本来、防衛大学校長は、自衛官幹部を目指す学生の
ロールモデル的人物である必要があります。
　ところがこれまで、校長に軍人歴、自衛官歴のある人が就いたことがありませ
ん。
　これには「政治的」配慮があったことは言うまでもありませんが、そもそも自
衛官歴のある人の中にふさわしい人がいるのか、ということはさておき、これま
で３人の官僚OBを除いては国際政治学者ばかりが校長に就いてきた、というのは
偏り過ぎています。
　何せ、戦後日本の国是たる吉田ドクトリンというのは、国際政治と関わらない
、というのを旨としているんですからね。国際政治学者なんて無用の長物のハズ
です。
　ま、これはブラックジョークの類ですが・・。
　一番問題なのは、氏が、自民党政権の延命と提灯持ち的役割を担わされている
ところの、各種政府審議会のメンバーを校長になる前からやっており、今でもや
っていることです。
　これは、形式論で言えば、政治と関わらない、という自衛隊員（校長を含む防
衛大の教官も自衛隊員です
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%93%A1
）のあるべき姿からの著しい逸脱ですし、幹部自衛官の中で、戦後自民党政権の
吉田ドクトリン墨守姿勢に強い反発を抱いているむきが少なくないことから、実
質論においても、氏はロール・モデルたりえません。
　これだけでも、氏が、防衛大の職員や学生から浮き上がった存在になっている
可能性が大です。
　こういうことになりかねない、ということが事前に分かっていなくて校長に就
任したとすれば、そんな身近なことすら状況把握のできない人物が、国際政治を
論じるなんて噴飯ものだ、と言いたくなります。



五百籏頭氏はシビリアン・コントロールから逸脱しているのに、何のお咎めも受けませんでしたね。

お前が言うな

＜自民党＞山崎前副総裁、衆院選前の首相退陣に否定的

12月25日21時47分配信 毎日新聞

　自民党の山崎拓前副総裁は２５日、東京都内で記者団に「自民党総裁選の前倒しはなく、次の選挙は麻生太郎総裁の指揮のもと行うことは間違いない」と述べ、次期衆院選前の首相の退陣に否定的な見解を示した。「自分たちで選んだ首相を今さら代えられない。半年で政権を投げ出せば、自民党への信頼感は消えうせる」とも指摘した。

　渡辺喜美元行革担当相が民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成したことには「党の規律を守る上でプラスにならない」と述べた。






「ＹＫＫＫで再編主導せず」山崎氏が発言転換
2008.12.25 21:21
このニュースのトピックス：国会

　自民党の山崎拓前副総裁は２５日、民主党の菅直人代表代行らとのＹＫＫＫ連携について「新党構想などという妄想を信じている者は一人もいない」と述べ、この枠組みで衆院選後の政界再編を主導することはないとの認識を示した。都内で記者団に語った。

　山崎氏は１４日の民放番組では「この４人は（衆院選後に起きる）政界再編の軸になり得る」と発言していた。党内では当面、麻生太郎首相と自公体制は支えるべきだとの声が大勢となっていることから発言を転換したとみられる。

　山崎氏、加藤紘一元幹事長、菅氏、国民新党の亀井静香代表代行という組み合わせに関しても「地元から『あってはならない組み合わせだ』との声も出ている」と述べ、連携そのものにも消極的な姿勢を示した。




「YKKK」などと煽てられていい気になっていたのは、誰でしたっけ？

円急騰、９０円台に

円急騰、13年ぶり90円台〔ロンドン外為〕（24日）
2008年10月25日（土） 7時53分

　【ロンドン24日時事】24日のロンドン外国為替市場の円相場は、世界的なリセッション（景気後退）懸念を背景に、主要通貨に対して円買いが進み、対ドルでは一時1ドル＝90円87銭まで急騰した。当市場で90円台をつけるのは、1995年8月7日以来、13年2カ月ぶり。
　その後はややドルも買い戻され、午後4時現在は同93円15―25銭と前日同時刻（同97円50―60銭）比4円35銭の大幅円高・ドル安。
　一方、円は対ユーロでも一時1ユーロ＝113円79銭まで上昇し、02年5月21日以来、6年5カ月ぶりの高値をつけた。午後4時現在は同118円60―70銭と前日同時刻（前日同時刻は125円60―70銭）比7円の大幅円高・ユーロ安。
　ある外銀筋は「株式市場の急落で、円をショートに傾けていた投資家が、巻き戻しを強めた。株価が本格的に回復しなければ、円高傾向は続くと思う」と指摘した。
　ユーロの対ドル相場は、午後4時現在1ユーロ＝1．2735―2745ドル（同1．2875―2885ドル）。
　他の欧州通貨は、ポンドが1ポンド＝1．5835―5845ドル（同1．6195―6205ドル）、スイス・フランが1ドル＝1．1520―1530フラン（同1．1615―6125フラン）。（了）




日銀は利下げするべきでしょう。
今の世界経済の情勢では、
利下げしたからといってインフレになる可能性は皆無なわけで、
円独歩高に歯止めをかけるには利下げしかないと思います。




［東京　１４日　ロイター］　日銀は、準備預金への付利導入を検討し、利下げせずに十分な流動性供給を実施できる体制の整備を目指している。この仕組みには資金吸収効果があり、「金利と量を遮断」して、大量の資金供給を実施しても市場金利の大幅な低下を招かずに対応できる点が特徴だ。
　先行して実施してきた欧州中銀（ＥＣＢ）に加え、１０月から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も導入し、日銀も導入すれば、主要国中銀の足並みがそろう。ただ、流動性の供給を増やしても、カウンターパーティーリスクが低下しなければ市場の信用不安は解消されず、金融機関間の金利のばらつき解消の効果は大幅に減殺される。何らかのきっかけで信用不安が再燃する事態になり、金融と実体経済のスパイラル的な景気悪化に直面した場合には、利下げの選択肢を排除しないとの姿勢も日銀は示している。
　＜制限なく流動性供給が可能に、日銀の付利で米欧日足並みそろう＞
　準備預金への付利は、主要中銀の中ではＥＣＢが導入していた金融調節スタイル。ＦＲＢの１０月からの実施も踏まえ、日銀も検討に入った。
　主要中銀は流動性供給に関し、付利以外でもできる対応は全て出し尽くす方針を打ち出している。ＥＣＢは８日、３．７５％の固定金利でユーロの全額供給オペを実施すると発表。１３日にはドル供給オペについても、ＥＣＢ、イングランド銀行（ＢＯＥ）とスイス国立銀行が全額供給オペを実施すると公表した。ＦＲＢはこのためドルスワップ協定の規模を増額。日銀は、欧州市場ほどにドル資金需要がひっ迫していないこともあり同時に実施予定を発表しなかったものの、同様の措置導入に向けて検討を始めており、相次いで市場への流動性供給を制限なく行える体制を整えつつある。
　主要国だけでなく新興国も同様だ。ブラジル中銀は過去３週間で４回の法定所要準備の緩和措置を実行し、計１０００億レアル（４６６億ドル）を供給した。
　こうした流れをみてある日銀関係者は「世界の主要中央銀行が量的緩和に踏み切った」と表現した。
　こうした各国中銀の対応は、量的緩和を開始したと見ることができると同時に、過去の日銀の量的緩和と明確に異なる点がある。プラス金利を維持しながら大量供給に踏みきったところだ。
　準備要金への付利導入は、資金吸収効果を持ち、市場金利の大幅低下を招くことなく十分な流動性供給を可能にする。ＦＲＢでは最近の大量資金供給オペにもかかわらず、有効な資金吸収手段が限られ、市場金利がＦＦレートを相当下回る事態が起きていた。付利によって準備預金にマネーが集まれば、マネーマーケットから資金を吸収したことと同じ効果が得られるため、１０月からの付利を決断した。日銀の検討もＥＣＢやＦＲＢにならうかたちだ。
　＜日銀の付利、当面の利下げ否定宣言の声も＞
　日銀でも、国内短期金融市場の動向からみて、当面の間、大量の資金供給を行う必要があるとみている。一方で邦銀を中心に資金がだぶつき、市場金利が０．５％の誘導目標を下回ることを避けるため、資金吸収も行うなどツイストオペ実行で対応している。準備預金に付利すれば、民間金融機関にとってだぶついた資金を準備預金に預けるインセンティブが生じる。１４日の市場でも、日銀はツイストオペを駆使しながら、総額１兆２０００億円の資金供給を実行した。
　準備預金に金利を付する対応の背後にある考え方として「金利と量を遮断して、大量の資金供給を行うことができる」（日銀幹部）という戦術がみえる。
　ＢＯＪウォッチャーの間からも「ゼロ金利政策を採ることなく、量的緩和を行うことができる」（ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト、河野龍太郎氏）と受け止められている。事実上「当面の利下げ否定宣言をした」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト、熊野英生氏）と指摘する声もある。　
　＜銀行間金利のばらつき拡大を注視＞
　ただ、いくら大量資金供給を行って余剰資金を準備預金に吸収しても、信用不安そのものが解消するわけではない。「流動性供給はいわば生命維持装置に過ぎない」（日銀幹部の１人）と言う色彩が強い。
　根本問題の解決には、欧米金融機関の資本不足の解消に向け、公的資金による資本注入などの強力な対応策が迅速に実行される以外にない。週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画が発表され、関係者によると１４日に米国政府が米大手９行に合計１２５０億ドルの資本注入する決定を発表する見通しとなっている。こうした措置が週明けの国際金融市場の安心感につながっているが、市場からは、実体経済の悪化が今後強まる中で、不良債権の金額が膨らめば、再び資本不足が起こりかねず、今後も曲折が予想されるとの声が目立つ。
　すでに日本の国内金融システム面でも、実体経済の悪化が波及しており、日銀では、国内金融機関について「基礎的な収益力の改善は足踏みしているほか、金融機関の収益力、経営体力のばらつきも拡大している」（金融機構局）と分析している。こうしたばらつきを反映してか、金利についても金融機関の間でばらつきが出ており、信用リスクがさらに高まれば、ばらつきがさらに拡大し、金融システム全体へ波及する可能性がある。
　さらに米国での金融システム問題が欧州にも飛び火したことを踏まえ「どこにリスクが隠れているかわからなくなり、日本の金融システムもいつ影響を受けるかわからない」といった警戒感も、日銀の一部で浮上している。
　山口廣秀理事は準備預金への付利を検討するにあたり「量的緩和をしたいとか０．５％という現在の政策金利では緩和が不十分といった認識は持っていない」と説明しており、経済・物価情勢に照らしての金融緩和措置ではなく、あくまでも金融システムの安定維持のための措置という位置付けにある。
　＜スパイラル的景気悪化なら、利下げで対応の選択肢＞
　一方で金融市場では、流動性対策にとどまらず、日銀が利下げに踏み切るのはどのような場合か、といった点に関心が高まっている。
　関係筋によると、白川方明総裁を含め、日銀執行部の間には、かつてゼロ金利や量的緩和を導入した経験を振り返り、景気浮揚効果に対する疑問が根強いという。また「金融市場対策と景気に対する金融政策はできるだけ区別したい」という基本的な方針がある。
　しかし、現在のような金融と実体経済が相互作用が強まっている局面では区別も難しい。流動性対策に万全を尽くす姿勢を示しているものの「再び株価が急落すれば、金融機関への影響は大きい」との声や、「社債の発行やエクイティファイナンスが難しくなれば、企業金融面から景気全般が悪化する可能性もある」との指摘が、複数の日銀幹部からも出ている。
　日銀内では、景気の悪化が一段と深刻化し、金融と実体経済が国内でもスパイラル的に悪化するような事態には、利下げで対処するしかないとの見方が広がりつつある。
　（ロイター日本語ニュース　中川　泉）

無節操な韓国

ウォン安：「日本が韓国に手を差し伸べる可能性も」
ブルームバーグ通信が報道


　歯止めがかからないウォン安に対し、日本政府が支援を行うかどうか、日本国内で本格的に議論が行われ始めた。

　ブルームバーグ通信は9日付で、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報じた。ウォンに対する円高で困難な状態にある日本の輸出企業を支援するためだという。同通信は「スワップ契約によるドル供給でウォン高に導く可能性もある」という日本の専門家の意見も報じた。

　これに先立ち、8日には権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。

　これについて河村官房長官は9日の会見で、「韓国ウォンの価値が下がり続けていることは知っている。昨日韓国大使が訪問してこれについて話をしたが、正式な外交ルートを通じて日本に支援の要請があったわけではない」「現時点では日本政府としてもそのようなこと（韓国への支援）は考えていない」と述べた。

　一方で河村官房長官は「当然（1997年の）経験を通じても、今後の課題となる可能性はあると思う」と語った。

　河村官房長官は李明博（イ・ミョンバク）大統領が提案した「韓中日財務相会合」の開催については、「アジア地域でも首脳会談や閣僚級会合が必要かどうか、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）＝韓国時間で11日＝の結果を見て検討したい」とコメントした。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版




「通貨スワップに韓国など新興国の参加必要」
姜長官がG20特別会合で主張

　韓国政府がドル資金確保に向け全方位的な外交戦を繰り広げている。米政府に通貨スワップを提案し、米ウォール街の金融機関には韓国の金融機関に対するドル流動性支援の強化を要請した。

　11日（現地時間）にワシントンで開かれた主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）の特別会合に出席した韓国の姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は「米国に通貨スワップを要請した」と語った。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）に必要に応じてウォンを預け、代わりにドルを受け取る安全装置を設ける狙いがある。米国はドル紙幣を刷る基軸通貨国であり、米国と通貨スワップ協定を結べば、韓国が非常時にドルの流動性を確保する最も確実な手段となる。米FRBは先月29日、世界金融市場でのドル枯渇を防ぐため、欧州中央銀行（ECB）、カナダ、英国、日本、オーストラリアなど八つの中央銀行と通貨スワップの限度額を2900億ドル（約29兆2060億円）から6200億ドル（約62兆4400億円）へと拡充した。しかし、通過スワップの対象から韓国をはじめとする新興市場国は除外されている。

　韓国の通貨スワップ申し入れに対し、米国は難色を示しているという。企画財政部関係者は「FRBが通貨スワップの対象として認定したのはその国の通貨が国際金融市場で通用する国々で、韓国はまだその水準に至っていない」と述べた。

　韓国と通貨スワップ協定を結べば、ほかの新興市場国ともバランスを取らなければならない点も米国が反対する理由の一つだ。

　米国との個別交渉で通貨スワップが困難となった韓国政府はG20レベルで米国との通貨スワップを進める戦略を同時並行で進めている。姜長官は11 日のG20財務相特別会合で「先進国間で行われている通貨スワップの対象に韓国など新興市場国が含まれるべきだ」と提案した。しかし、韓国が個別に米国との通貨スワップを申し入れた事実は、韓国の外貨事情が悪化しているシグナルととらえられる恐れがあり、為替相場に悪影響を与える可能性もある。

　韓国政府はまた、シティグループ、モルガン・スタンレーなど米ウォール街の金融機関に韓国企業の現地法人や韓国系金融機関へのドル融資を積み増すことを要請した。

　このほか、韓中日プラス東南アジア諸国連合（ASEAN）による800億ドル（約8兆570億円）規模の共同基金設立、国家信用格付けの改善、韓国の株価指数のMSCI先進国指数組み入れに向けた努力も並行して進めている。韓中日プラスASEAN共同基金が創設されれば、韓国の外貨準備高が拡大する効果がある。また、信用格付けの改善やMSCI先進国指数組み入れが実現すれば、外国投資家の韓国株に対する投資が増え、外貨流動性を高めることができる。しかし、韓国政府の努力はまだ目に見える進展がないままだ。共同基金創設構想は実務レベルの協議にとどまっており、先進国との通貨スワップは相手国の壁にぶつかっている。

金起勲（キム・ギフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版




普段、日本のことをボロクソに言うくせに、こういう時だけ頼ってくるのな・・・
それにしても韓国は「新興国」という位置づけなのね。

中山成彬国土交通大臣、５日で辞任

◆■■■国際派時事コラム「商社マンに技あり！」■■■◆
http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/


　　　　　　 あまりに牧歌的な中山成彬大臣


■■■■第２３９号■■平成２０年９月２７日発行■■■◆




　中山成彬（なりあき）国交相の発言録を見ると、酒席で仲
間や子分らに喋（しゃべ）ってウケたことを、酒席でウケた
調子のままに喋った感じがする。

　大臣を目指す政治家の酒席には酒が不味くなるような諫言
家（かんげんか）も、ひとりふたり混ぜておいたほうがいい
ようだ。

　酒席ならずとも、文章修行をするという手がある。

　コラム子もお恥ずかしい筆の誤りでだいぶ学んだことがあ
る。
　ワン・フレーズで評せることと、説明に１分かかること、
５分かけて説き起こさねばならぬことの区別だ。

　５分かけて説き起こさねばならぬことをワン・フレーズで
評すると、どんな高尚な思想もえてして便所の落書きになっ
てしまう。


■「ごね得」が原因ならカネで解決できたはず ■


　大臣として自ら所管の「成田空港」問題について

≪ごね得というか戦後教育が悪かった。自分さえよければと
いう風潮の中でなかなか拡張もできなかった≫

とおっしゃったのは、一抹の真理を含んでいるけれど、実態
はそういう牧歌的なものではないだろう。

　成田の闇は、思惑の異なる人々が絡み合って作った「雁字
がらめ」を当人らが「怨念」の２文字で合理化し、それを周
囲の人々があっさり信じて「怨念」の問題だと思っていると
ころにある。

　成田問題は、悲劇の「二人羽織」（ににんばおり）だ。

　顔を見せているのは農民でも、腕を振るうのは羽織のウラ
に顔を隠したプロの運動家である。

　もしも単なる 「ごね得」 問題であれば、カネで解決でき
た。
　オモテに顔をさらしてきた農民らも、じつは本心ではそれ
なりのカネをもらって決着をつけたかったかもしれない。


■ 便利な戦闘員にタマシイを売った ■


　運輸省の采配のまずさで成田空港立地問題が勃発し「社会
の傷」が生じたとき、その傷に蝿のようにたかったプロの運
動家ら。

　そしてプロ運動家らをまことに便利な戦闘員として使うか
わりに、運動家らにタマシイを売ってしまった農民たち。

　農民たちは急速にプロ運動家とのギブ・アンド・テイクで
雁字がらめになってゆく。

　タマシイを売った瞬間に農民たちは決定権を失い、成田空
港問題はカネの問題ではなくなった。
　カネでは鎮められない「闘争」の自己目的化。

　永久に「ごね」続けよと、羽織のウラの運動家らは囁く。

「ごね」続けろ。だが、「ごね得」は許さねぇぞと。
　カネで解決する申し出には決して応じるなと。

　あの理不尽な頑（かたく）なさは、そのせいなのだ。

　中山国交相が成田空港問題を「ごね得」レベルでとらえて
いたとしたら、かなり めでたい勉強不足である。


■ アイヌ語版のウィキペディアはまだか ■


　いっぽう ≪日本は単一民族で内向きになりがち≫ の発言
では、アイヌ民族団体の社団法人北海道ウタリ協会から抗議
を受ける事態となった。

　かつてアイヌ語訳の新約聖書を、 数冊の「アイヌ語-日本
語辞典」を脇において読み進むことまでした開明派のコラム
子としては、抗議をなさった団体の皆さんにはあえて

「抗議活動をする暇があったら粛々とウィキペディアのアイ
ヌ語版の立ち上げに貴重な時間を使われてはいかがか」

と申し上げておきたい。

　ウィキペディアのアイヌ語版をつくる気概も無くて、何が
一民族か？！　

　ためにする苦言をあえて申し上げたが、心あるアイヌ人た
ちがウィキペディアのアイヌ語版を立ち上げ、その見出し語
が 500語を超えたなら、
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　ここに約束しよう、

コラム子はウィキペディアを運営しているウィキメディア財
団に50万円寄付します。


■ 海千山千を超えた人ら ■


　それにしても、中山国交相はつくづく牧歌的なひとだ。

　日本は、とても単一民族の国であるものか。

　日本で生れ、父母ともに日本人でも、
「お前はいったいどこの国の人間だ？」
と肩を揺さぶって質（ただ）したくなるような日本国籍保持
者がごまんといるではないか。

　コラム子が時たま某所の廊下で鉢合わせる、ある“優秀”
な日本人はもと中華人民共和国の外交部に勤めていた。

　日本語と日本生活に溶け込みきっていて、数年前に帰化し
て日本国籍を取った。

「このひとは中国共産党のスパイだ。 わたしが言うことは
全て中国大使館にレポートされる」
とコラム子は割り切って接している。

（彼を重用する日本企業の気がしれないが……。）

　こういうふうに海千山千の域を超えたいろんな「日本人」
に接していると

≪日本は単一民族で……≫

みたいな軽口は叩けなくなってくるのだが、そういう能天気
が思わず口に出る中山大臣の意識環境は相当に牧歌的だ。


■「牧歌的」も立派な罷免理由だ ■


　やはり「牧歌的」では大臣は務まらぬ、のではないか。

「中山君はあまりに牧歌的なので罷免します」
と麻生首相がおっしゃったら、これまた失言の部類に入るか
もしれないが、「牧歌的」も十分に罷免理由になりうるとコ
ラム子は思う。

　……と、ここまで書いてテレビをつけたら「あす辞任へ」
のニュースが流れた。