古今亭日用工夫集

上杉隆氏が語るメディアの歪み

上杉隆インタビュー『ジャーナリズム崩壊』はすでに始まっている
http://diamond.jp/feature/uesugi_sp

ジャーナリスト・上杉隆氏の新刊『ジャーナリズム崩壊』（幻冬舎新書）が話題を呼んでいる。大新聞、テレビなど巨大報道機関に巣食う歪んだ構造に鋭くメスをいれ、ジャーナリズムのあるべき姿を問う渾身のノンフィクションだ。かつてないマスコミ不信の高まりで、報道への信頼が揺らぐ中、メディアはどこへ向かうのか。上杉氏が語った。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長　田上雄司）


―メディアをテーマにした本はヒットしづらいと言われますが、今回はかなり好調です。

　立花隆氏が『ジャーナリズムを考える旅』（のち『アメリカジャーナリズム報告』に改題）を出したのが1978年。田勢康弘氏の『政治ジャーナリズムの罪と罰』が94年、岩瀬達哉氏が『新聞が面白くない理由』を書き出したのが97年です。いずれも当時の日本にまだインターネットは登場していませんでした。しかし今では、ネットを通じてメディアへの不信が社会全体に広がっています。メディア業界の不祥事も、ここ4、5年次々に明らかになっている。この本が、世間のメディア不信を代弁する形になったのかもしれません。

―記者クラブの閉鎖性など、日本のマスコミに対して辛らつな批判、問題提起をしています。

　前作『官邸崩壊』（新潮社）とは逆で、今回は政治家からの反応がいい（笑）。地方の新聞やテレビ記者、記者クラブに入れない雑誌や情報番組の制作スタッフなど大新聞以外のマスコミ人からは、溜飲を下げたという声を聞きます。全国紙に関しては、とくに上層部の人たちが頭に来ているようです。ただ、現状に疑問を抱いている若手層からは割と支持を得ているようです。

―記者クラブの壁は、普段の取材活動の中でも感じますか。

　すべての取材において感じますね。フリーの立場の私の場合、議員会館に入って政治家に会うまでに相当な時間がかかる。受付で氏名、住所、理由などを書いて、ボディチェックを受けてようやく面会票が発行されても、ルール上では1つの事務所しか行けない。国会の場合は秘書用の通行証を借りて入るが、通行証は1事務所1つしかないので、他に貸し出されていると取れないわけです。また、衆議院と参議院は別なので、衆議院の通行証で入ると、参議院に移動した時、たとえば一緒にいる議員や記者は移動できても、私だけが衛視に止められてしまうんです。するとまた、一旦国会を出て参議院の受付で申請することになる。毎日その繰り返しですから、それだけでも新聞記者に比べると明らかに不利です。


本当は雑誌協会に入って記者証を発行してもらえば楽なんですが、私の場合は編集部に依頼されてから取材を始めるのではなく、とりあえずフリーの立場で取材して、どこの記事に使うかは後で判断するわけです。仮に「文藝春秋」のスタッフの立場だけで取材を申し込むと、『ダイヤモンド・オンライン』でそのネタを使えなくなっちゃいますから。

―記者クラブが権力へのアクセス権を独占しているのが問題であると指摘しています。

　日本は会社単位で取材の可否が決まってしまう。非常にいびつな権力へのアクセス権の担保の仕方だと思いますね。日本以外の世界中では、政治家など公権力側が、会うべきメディアを決める。そうすれば取材者がアクセス権を封じ込められても、記事の中で、取材を拒否された事実を書くことができる。しかし日本の場合は、政治家本人が会っても構わないと言ってるのに、記者クラブに横槍を入れられると面会ができない。これでは、記事に何も書きようがないわけです。

上杉隆　日本以外のほぼすべての国には、日本のような記者クラブが存在せず、権力自身がアクセスの決定権を握っています。日本も、記者クラブが独占するその権利をオープンにすれば、競争が生じ、長い目でみればメディア全体が活性化し、権力監視の機能も強化されます。それがメディア不信からの脱却にもつながります。

　記者クラブに縛られている記者自身も解放されて、もっといい記事が書けるようになるはずです。私はいろんな国の記者と接してきましたが、日本の記者はその中でも比較的優秀な人が多い。基礎学力が高く、真面目な国民性ゆえに仕事が丁寧。彼らがもっと自由に書けるのならば、世界トップクラスのジャーナリストになると思います。しかしシステムが、彼らの能力をつぶしているんです。

―大新聞の特権意識の一つの象徴として、「一部週刊誌によると」という表現があります。引用した雑誌名も記さずスクープ記事の後追いをする。新聞社のつまらないメンツを感じます。

　新聞やテレビは自分たちの記事引用に関する権利にはうるさい割に、自らは雑誌から平気で盗用している。もう一つひどいのが「わかった」という報じ方です。最初にスクープした他媒体に敬意を表して出所を明記するのは海外では当たり前のことですが、たとえば朝日新聞が「昨日の読売新聞のスクープによると〜」などと書いたことは、ここ100年間で1度もないと思います。

　2006年、日経新聞が朝刊1面で報じた「富田メモ」のスクープ（昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀に不快感を示していたという報道）でも、その日の夕刊で全紙が「〜がわかった」と、さも自分たちが独自に見つけた情報のように書く。これはおかしいじゃないかと新聞社の人に言ったところ、「日経が記事を出した後に我々も取材したから良いんだ」と言われ、呆れました。


―本書の中では、ご自身が在籍したニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と、日本マスコミを比較し、彼我の差を際立たせる手法を取っています。

　米国かぶれという批判を受けるとも思いましたが、別にＮＹＴの良さを書いたわけではなく、米国と比較することで、日本の記者クラブの悪いところをあぶり出したかったんです。朝日新聞は、いくら雑誌に批判されても、週刊誌ごときが何をほざくかという感じで見下しますが、朝日が崇めるＮＹＴとの比較で言われると、彼らもジリジリするでしょうから（笑）。

―米国の新聞にも、日本と比べて良い部分もあれば、悪い部分もあると思います。

上杉隆　米国の良い面はまず、記者が自分のスタイル、文体で書けるので、読者もファンになりやすい。また、長い記事が書ける自由さもある。米国の新聞記事は、日本の週刊誌の記事に近い。ストレートニュースは、ワイヤーサービス（通信社）の仕事です。

　ただ、マイナス面もあります。各記者がバラバラに取材して書くので、日本のチーム取材と違って、情報量をクロスさせることができない。個人主義なので、同僚記者にも一切情報は渡さないという弊害があります。また記者の能力に依存してしまうので、ひどい記者の記事だと、事実誤認の多いとんでもないものも出かねない。そうした点では、日本の集団主義によるチーム取材の良さを感じますね。

―米国はジャーナリスト、日本はサラリーマン記者、とも書いています。

　米国のメディア業界では、一つの会社に長くいるほど、無能だと見なされることがある。米国型の職業としてのジャーナリストにしてみれば会社を移ること自体がプラスなんです。古巣に戻ろうと思えば、再び契約すればよい。メジャーリーガーの契約と似た感覚です。だから会社の方針にも正面切って反論し、ジャーナリストとしての信念を貫くことができる。しかし、日本は所得が極端に下がってしまうなど、フリーランスの利点が少なく、サラリーマンとして上の言うとおりに動く記者ばかりになってしまうのです。

―インターネットの影響で、マスメディア全体の力が落ちています。新聞社の部数減、広告収入の落ち込みは深刻です。

　新聞のオンライン化に関しては、ＮＹＴは早かった。広告収益もネットが本紙を上回りました。発行部数も新聞本体を存続できる程度で下げ止まっているという見方を、彼ら自身はしています。本書にも書きましたが、米国の新聞がなぜ経営が可能かというと、ストレートニュースを通信社に任せることで、少ない人数で紙面が作れるからです。一方日本は、各社3000〜4000人も社員を抱えている。おそらくこれからは膨大な人件費を維持できなくなるでしょう。また取材もせず、記事も書かない上の世代が多数残っており、現場の若い記者が電車やタクシーを使っているのに、編集委員クラスがハイヤーを使っているような状態です。



―日本の産業界全体がグローバル化を遂げる中で、メディアは最後に残されたドメスティック産業という見方もあります。

　農業ですらＷＴＯ加入により構造転換を迫られ、国際化への改革の途上にある。一方で、メディア業界は日本語という障壁に守られているため、それが外へ出て行く障害になってしまっています。人口が減少し、無読者層も増えていく中で、国内のパイがどんどん縮小している。マーケット的に考えるならば、中国の13億人に向けて、記事を中国語で発信していくことも必要なのかもしれません。あれだけ反日精神を持っているということは、逆に日本に興味を抱いているという裏返しですから。

　アメリカ国内はすでに日本に対する関心が失われているので、英語で発信してもほとんど読まれないと思います。私がＮＹＴに入った99年、東京には特派員が3人いましたが、それがついに1.5人になりました。東京発で採用される記事が激減し、中国発の記事が増えていったためです。ジャパン・バッシングが、パッシング、ナッシングへと変化していくさまを、当時目の当たりにしました。

―上杉さん自身もブログで発信していますが、ネットでは誰もが発言者になれます。プロのジャーナリストも一ブロガーと同じ土俵に立たされることにもなります。

　じつは私自身は余裕を感じているんです。私は東京にいて取材をしているという強みがありますが、地方のブロガーは首都の取材はできないので、いくら素晴らしい意見は発表しても、それ以上は無理でしょう。むしろ辛いのは、取材をしない評論家・コメンテーターという立場の人たちではないでしょうか。テレビでの特異な見解や陳腐な意見などは、後にネット上で攻撃され、信頼を失なう。間違ったコメントを本人があとで軌道修正しようとしても、ユーチューブなどで過去の発言を流され、誤魔化しを指摘されてしまう。すると、活字媒体もその評論家を使いにくくなります。

―上杉さんはジャーナリストとして、ブログを非常にうまく活用していますね。

　いざとなったら執筆した雑誌の記事の情報を、ブログでアップデートすることもできます。多くの編集部は「お詫びと訂正」を載せることを極端に嫌がりますが、自分のブログで謝って訂正することができる。それと私の場合はメールアドレスを直接公開しているので、情報提供が編集部経由でなく直接入ってくるようになったところも利点です。

　そうはいっても取材費は編集部から頂いているので、媒体で発表された後にしかブログで公開しないという絶対のルールを作っています。ただ、多忙な中で毎日エントリーするのは正直辛い。たまに2、3日更新を休むと、「死んでるのか」とかメールがたくさん来て結構大変なんです（笑）。

（撮影／熊谷章）

家老屋敷跡を潰して歴史資料館を建てようとする松江市の愚

松江・家老屋敷跡の歴史資料館計画　考古学の視点で遺跡活用　／島根
　◇市と専門家対立、より慎重な論議を

　松江市が松江城下町遺跡家老屋敷跡（松江市殿町）に計画する「松江市歴史資料館（仮称）」を巡り、行政と考古学専門家の対立が際立っている。「遺跡を丸ごと壊した上で観光的側面を重視した施設と展示」とする島根考古学会と、「外部委員会を設けて専門家や市民の意見を取り入れている」とする松江市との溝は深い。遺跡は失われれば二度と戻らない。松江城築城の近世を前面に出して観光に力を入れる松江市は、考古学の視点を取り入れる必要があるのではないか。【御園生枝里】

　松江市歴史資料館の設計は、基本計画検討委員会の意見を踏まえて今年３月にまとまった。瓦屋根にしっくい壁の江戸屋敷風。「松江の開府」「松江城下町の人々の暮らし」など９テーマに分けて資料や写真パネルなど計１４７点を展示する基本展示室と企画展示室を設け、松江市の遺物を保存する収蔵庫も備える。

　島根考古学会（田中義昭会長）によると、松江城下町遺跡家老屋敷跡は、堀尾氏時代の家老屋敷の礎石が残り、湿地に何度も土を盛った様子や、何度か洪水に遭って整地を繰り返した様子が分かる。また、伊万里焼の皿などの食器や祈とう具など文献で分からなかった遺物も見つかっている。

　島根考古学会は歴史資料館について「発掘調査内容を早急に公開し、遺跡の活用について意見を求める」「遺跡を保護処置し、屋外展示などを通して活用する」を松江市に要望。市側は今月１５日に設計の一部変更を決め、礎石などの遺構を縦・横３メートル弱、深さ約１・５メートルに切り取り、床下に地下展示するとした。

　しかし、島根考古学会は「内容が不十分。より広い範囲の保護や活用を求めていく」として２４日の幹事会で対応を決める。島根大法文学部の渡辺貞幸教授は「資料館を作るために遺跡を壊すのは本末転倒。全国では遺跡を生かした方策をとっている」と話す。また松江市は、開発に伴ってようやく、０６年から家老屋敷跡や大手前通りの発掘調査を始めたことに触れ「当初から調査をしていれば市民の理解を得られた。壊すことを前提に掘らず、良い遺構が発掘されれば計画を見直すべきだ」と指摘する。

　松江市は、基本計画検討委員会で専門家や市民の意見を取り入れていると説明するが、委員に考古学の専門家はいない。委員から「ワーキングの時は調査の全ぼうが分からなかった。考古学の専門家に参加してもらってどこを残すか議論すべきだ」との声が上がっており、より慎重な姿勢が求められている。

毎日新聞　2008年7月24日　地方版




本当に松江の歴史を尊重し、その素晴らしさを地元民や観光客に伝えようと思うのなら、「ハコモノ行政」はやめて、遺跡を保存すべきでしょう。

自民党総裁選、「減税」候補は何故いない？

山崎元のマルチスコープ　http://diamond.jp/series/yamazaki/10045/



（前略）

麻生首相(仮にそうなった場合）は経済政策として何を行うといいか

　さて、福田氏の後は、誰が政府を率いて、経済対策を引き継ぐことになるのだろうか。政治のことゆえ、予断は許さないが、一番可能性が高いのは、自民党幹事長の麻生太郎氏だろうか。

　仮に、麻生氏が首相になった場合、どうすればいいのだろうか。

　対策として既に出してしまったものは、政治的には撤回しにくいのだろうから、問題は、あと何を追加するかだ。幸い、今回の対策は、出し過ぎているのではなく、出し足りていないことに特徴がある。

　敢えて注文を付けると、麻生首相（仮にそうなった場合）は、先ず、小泉内閣時代に、現在のような経済状況を想定せずに作ったはずの2011年度に基礎的財政収支を黒字化させるという目標を先送りする旨を高らかに宣言すべきだ。加えて、基本的に、金融政策以外の景気対策は、全て減税（と困窮者への手当）だけでやるといい。


現状は、日本の生産者にとって、デフレ的だ。財政再建の先送り宣言が生むインフレ期待を恐れる必要はない。また、十分な資金需要がないまま長期金利だけが高騰する筈もない。せめてプラスのインフレ期待と資金需要を喚起するためには、減税による財政赤字の拡大はむしろいいことだろう。「日本の財政収支は緊急に立て直しを要する」という先入観は、霞が関の人々が、増税によって長期的に「大きな政府」をファイナンスするために使っている方便であり、実は「常識の嘘」の類だろう。

　加えて、財政の「収支」は、「大きな政府」と「小さな政府」の選択と直接的には無関係だ。減税で財政赤字を作りつつも財政支出を絞って「小さな政府」を作ることが出来るし、重税と共にプライマリーバランスが均衡して政府の活動規模が「大きな政府」になっている可能性もある。経済対策が、官僚・政治家の個別案件への関与を増やす「大きな政府」に利用されることがあってはならない。

　一方、経済的困窮者への補助（マイナスの税率までの減税だ）のような、お金だけがルールに基づいて高所得者から低所得者に移転するような施策は、基本的に、お金の使い道が民間の自発的な意思に任されるので、「大きな政府」を避ける観点から心配する必要はない。これは、政府がお金の使い途に関わるバラマキとは性質が異なる。麻生首相（仮）は、経済的に恵まれていない層からの人気を、政治的にだけでなく、経済的にも大切にすべきではなかろうか。

　加えて、目下の状況下、おそらく最も効く経済対策は、外国のお金が日本に大きく投資される状況を作ることだ。外国から投資された資金は、日本国内で循環すると共に、日本国内での需要増大につながる。外資に対する各種規制の緩和や、企業買収をもっと容易にすること、さらには、企業の価値を上げるために法人税率を下げることが（他の税目の増税が将来必要になるだろうが）、お金のめぐりを良くして、且つ企業の株式の価値を上げることにもなり、景気への対策としては一番即効性がある。
　
　こうした点では、中川秀直氏を中心とする「上げ潮派」の政策には乗ってみる価値がある。乱暴にいうと、麻生首相（仮）としては、今回の経済対策のメリット部分を踏襲した上で、上げ潮派の政策をさらに丸呑みして、さらに財政再建目標先送りをプラスして、「俺は、上げ潮派以上の上げ潮派だ」と胸を張ればいい。

　もっとも、いくら国内でがんばっても、日本の景気は、米国をはじめとする海外の影響を大きく受けることになるだろう。（引用終わり）



今回の自民党総裁選の最大の争点は「経済政策」なわけですが、景気回復(財政出動)派の麻生氏、財政再建(増税)派の与謝野氏、構造改革(規制緩和)派の小池・石原氏といった感じで、「減税」を旗印にする候補者がいないのは何故でしょうか？

北方領土と竹島

北方領土と竹島で、対応が違うのはおかしいです。

対話の意思を示している国に対しては強気で、
強硬な態度を示している国に対しては弱気で、
というダブル・スタンダードは非常に格好悪いです。


北方領土の場合、旧島民の帰還問題があるため、より切実であるのは事実ですが、
それにしても情けない。


だいたい日本政府が韓国政府に対して直接、
竹島問題について言及したのならともかく、
学習指導要領の解説書の記述をうんぬんするのは内政干渉ではないですか？



日本も駐韓大使を一時帰国させたら？

文系博士、出口ないトンネル

文系博士、出口ないトンネル

　「学位も職もないまま、年齢だけを重ねていく。文系博士は出口のないトンネル」と話すのは、博士課程在籍の６年間に常勤職に約５０回応募した社会学専攻の男性（３３）だ。今春から私立女子大で専任講師として働くが、博士号はまだ取得していない。

　文系ではそもそも博士号の授与率が極めて低い。文部科学省が修業年限内に博士号を得た学生の割合を２００５年度に調べたところ、工学５２・８％、理学４６・３％に対し、社会科学は１５・２％、人文科学は７・１％だった。

　同省は「文系の博士号は研究者人生の集大成という意識が強く、学位のないまま職につくのが一般的だった」と分析。博士課程への進学者が増えても現場の意識は変わらない。

　経済的にも文系博士は苦しい。ポスドク雇用の財源になる競争的研究資金は自然科学分野が中心。文系の主な働き口である非常勤講師の平均像は、２・７校を掛け持ちして９０分授業を週９・１回行い、年収２８７万円（首都圏大学非常勤講師組合などの調べ）だ。

　「論文を書く時間がなく常勤職に応募もできない。任期付きでも雇用があるだけ理系博士は恵まれている」と、この男性は嘆く。

准教授が不法駐車見回り

　九州の国立大准教授の女性（４４）は本来の職務以外の仕事に追われる地方大の苦悩を訴える。

　研究に使える校費は、５年前の１３０万円から３０万円に激減した。電気代やコピー代に消え、学会出張や特許維持のため、給与から研究費に毎年１００万円以上を寄付する。

　講義や実習に忙しく、自分の実験に専念できるのは夜間や週末だけで焦りが募る。一方、授業料未納者への催促電話や蛍光灯交換、不法駐車の見回りなど「ここまで教官がやるの？」という仕事は増え続ける。

　本務以外に追われる中、ポスト獲得が研究業績だけの競争になったら、研究に専念するポスドクに勝てない。「中高年の博士漂流が起きる」と悲鳴を上げる。反対に、准教授などの公募で、教育経験や細かな条件が付く現状は、ポスドクから「不透明」「縁故採用」と、憤りの声も上がる。

就職の苦労、知ってもらえた

　「末は博士か大臣か」と言うように、博士はエリートと思われているだけに、苦労が理解されにくい。

　ポスドクの男性は「記事を読んで、親がようやく就職の苦労を理解してくれるようになった」という。

　長崎市の男性（６５）も「息子に相談されて半信半疑だったが、多大な税金で育てた若手が国のために働けないのは、国のシステムがおかしい」と憤る。

　「大臣になれば自動的に給料がもらえるが、博士だけでは給料はもらえない」。助手や非常勤講師を経て、民間企業に就職した女性（３６）はこう自嘲（じちょう）する。周囲には、将来が不安で体を壊しても研究を続ける博士も多かったという。「現実を知っていたら、博士課程に進まなかった」と嘆く。

　「ここまで来たのだから、自分の道を進んでほしい」。研究所の技術補助員の女性（３０）は、ポスドクの夫（２９）を応援する。ただ、５歳と１歳の子供がいるだけに、「妥協して正職員になってほしい」と思う時があるのも事実だ。

　最後に、「中高生が『数学・物理を勉強しても何の役にも立たない』『分数ができなくても、楽に稼げる仕事はある』と思って、学力低下をさらに正当化する」という意見もあった。

　漂う博士の現状を放置すれば、若い世代に間違ったメッセージを送ることになりかねない。

（４月８日報道）
（2007年4月9日 読売新聞）