古今亭日用工夫集

無利子非課税国債は東日本大震災復興の切り札となり得るのか？

森永卓郎　厳しい時代に「生き残る」には
【緊急寄稿】東日本大震災の復興に何が必要か
2011年 3月15日

（前略）
問題は、その財源をどうするかだ。消費税の引き上げなどは論外だ。1997年の二の舞になってしまう。しかし、国債残高が累増してきていることも確かなので、私は国民新党の提案する無記名の無利子国債というのが一つの解決策になるのではないかと考えている。

　私はこれまで、無利子国債には反対してきた。大金持ちの相続税回避に使われてしまうからだ。しかし、このご時世で大金をもっているのは、金持ちしかいない。その金を復興に使うのだ。ただし、私はマイナス金利でよいと思う。

　例えば、3年償還の無記名国債は、元本を30％引きで償還、10年償還の場合は20％引き、30年償還の場合は10％引きといった具合だ。償還の時点で誰が持っていても、相続税や所得税の課税なしで資金が受け取れるということにすれば、相続税に悩む大金持ちは、喜んで買うだろう。

　もちろん、このやり方は相続税の先食いになるし、下手をすると減免になってしまうかもしれない。しかし、当面の復興資金の確保を優先すべきだろう。

（引用終わり）


さて、無利子非課税国債とは、何かというと・・・↓


http://dic.yahoo.co.jp/newword?index=2009001013&ref=1
無利子非課税国債（むりしひかぜいこくさい）-政治-2009年5月21日

国債は政府の借金であり利子がつくが、遺産相続の際に国債の額面金額分を相続税の課税対象としない無利子の国債のこと。財務省によると、年利2〜3％の10年国債の場合、源泉徴収される税金を除いても、10年間の満期までには額面の17〜27％程度の利子収入が得られる。例えば1000万円の10年国債を購入していれば利子収入は170万〜270万円である。政府は公共事業の費用などを捻出するために毎年多額の国債を発行していて、そのための利子出費も相当な額となり、政府の支出を圧迫している。また日本には1467兆円の個人金融資産があるけれども、将来への不安から高齢者などは当面支出予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいる。日本銀行の推計によると、いわゆる「タンス預金」は30兆円に上るとみられている。たとえタンス預金であっても、所有者の死亡後に遺産相続される場合は相続税が課税されることになる。そのタンス預金で、無利子ではあるが非課税の国債を購入してもらおうというものである。ただ、死亡した人のうち、相続税を納めているのは一定以上の資産を残した人だけで、現状では20人に1人程度。非課税の恩恵を受けられるのは富裕層に限られることとなり、「金持ち優遇」という反対論も強く、実現するかどうかは不明である。
[ 新語探検 著者：亀井肇 / 提供：JapanKnowledge ]




経済音痴の国民新党が発案している時点で、不安いっぱいのアイディアであり、「金持ち優遇」うんぬん以前に↓のような批判は多い。



大前研一の「産業突然死｣時代の人生論
2010年09月22日

日本の資産600兆円は砂上の楼閣に過ぎない


無利子国債にどんなメリットがあるのだろうか

　思い返せば、小沢氏は以前にも無利子国債という提案を行っていた。この説を最初に唱えたのは亀井静香氏だったと思うが、無利子国債を買ってくれたら、その分だけ相続税を免除しようというアイデアだ。これも相当トンチンカンな発想である。

　国民はゆうちょ銀行、かんぽ保険、他の銀行や生命保険会社にお金を預け、それらの金融機関は裏で国債を買っている。つまり国民はすでに大量の国債を間接的に買っているのである。

　では、国が無利子国債を発行し、国民に直接買ってもらうことにしたとしよう。すると国民は銀行からお金を下ろして（あるいは銀行にお金を預けずに）、無利子国債を買うことになる。結局は経由先が違うだけで、お金の出るところと入るところは同じではないか。無利子国債の発行を新たな財源として期待する人もいたようだが、こういうふうに説明すればそれがとんでもない間違いであることがわかっていただけるだろう。

　日本人の持つ金融資産の大半が何らかの形で最後は国債に化けていることを知れば、利子の付く預金を下ろして相続税がかからない無税国債を買うことになる。政府のもともと出していた「借用証書（国債）」を買うルートが異なる、というだけである。タンス預金や海外の隠し口座から持ってくる人もいるだろうが、大半は単に種類の異なる国債間の買い換えに過ぎない。国の財源にとっては何の変化もない。それどころか、将来国は相続税を取る機会を失うことになり、購入者は利回りを失う。誰にとって何のメリットがあるのか、頭を冷やして考えてもらいたい。

（引用終わり）


発案者は表に出てきていない「タンス預金」での国債購入を期待しているのだろうが、実はこれも机上の空論に終わる可能性が高い。「タンス預金」30兆円と言っても、その大半は相続税とは縁のない一般庶民の小規模な貯蓄の集積でしかない。
もちろん何億というタンス預金を持つお金持ちもいるだろうが、それを馬鹿正直に国債購入に充てる人がどれだけいるだろうか。辛坊兄弟の新著『日本経済の不都合な真実〜生き残り7つの提言〜』でも指摘されていたが、何億円というタンス預金を引っ張り出してきて国債を購入したら、税務署に金の出所を疑われるのがオチである。それは小沢一郎が陸山会事件で土地購入資金の4億円を「タンス預金」と説明したら、世論の非難を受けたことからも明らかである。

常識的に考えて、真っ当に稼いだ金ならば、何億円という現ナマを「タンス預金」として保管するはずがない。銀行に預けるか、そうでなければ土地や有価証券などに替えているだろう（というか、そもそも何億円もの貯蓄がある人なら会社を経営している可能性が高いから、タンス預金ではなく会社の金にしていると思う）。表に出せない裏の金だから「タンス預金」（乃至は隠し口座の資金）になっているわけだ。


結局、無利子非課税国債というアイディアの本質は、違法性を含むグレーのお金を表に出して、それを財源にしようという非常にトリッキーなものである。だから「金の出所は問わない。どんな汚れた金であろうと、今回に限り、お咎め無し」と腹を括らないと意味がない。その辺りの事情をきちんと説明せずに、あたかも打ち出の小槌のように喧伝するのは、詐欺に等しい。

京大は純然たる被害者で、批判されるいわれは全然ない？

茂木健一郎氏、カンニング事件で「クズ新聞、クズ大学」と批判

サーチナ 3月4日(金)10時50分配信
　京都大の入試問題を試験時間中にインターネットの掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿したとして仙台市の男子予備校生（19）が3日、偽計業務妨害容疑で逮捕された。この件で、脳科学者の茂木健一郎氏（48）が同日、自身のTwitterとブログで、京都大学や日本のメディアの対応を批判している。

　茂木氏のカンニング事件に対するつぶやきは、男子予備校生の逮捕前から始まっていたが、3日の午前には「拝啓京都大学の自由な学風にはいつも尊敬の念を抱いてきました。今回の受験生に対する貴学の対応は、その伝統を踏みにじるものと考えます。特定できた段階で、警察への被害届けをただちに取り下げるべきであると考えます。これからも自由な学風を保ってくださいますよう。脳科学者　茂木健一郎」と発言。

　夕方以降、「逮捕だとさ。ナチス。世界の笑い者」「クズ新聞、クズテレビ、クズ大学、これで満足したか？」「オレはさ、日本の新聞、テレビには、ほとほとあきれているが、それでもつき合いつづける。なぜか。現場の『人』が好きだからだ。つながりたいからだ。しかし、組織としては、終わっているね」と徐々にヒートアップ。

　その後、「クズ朝日新聞が、逮捕されたとオレの携帯にニュース速報を送った。ジャーナリストは、日本にいないね。アタマの中に、本当に誰かいるのか？　お前らが、日本を沈ませている。オレは、本当に日本のことを愛して行動する」「クズ朝日、オレのツイートを読め」「京都大学、お前は死んだ！　お前は、もはや、世界的水準の、academic　insutitutionではない！」と、その怒りは頂点に達した。

　インターネット上では、茂木さんの一連のつぶやきに対して「若い子の出来心での失敗をこんなにバカみたいに騒ぎ立てることないよね」「カンニングは駄目だけど、今回のメディア報道はやり過ぎ」といった声が上がっていた。

　また、茂木氏は4日午前に自身のブログを更新。冒頭で「今回の京都大学をはじめとする入試における『カンニング事件』は、いろいろな意味で心が痛む。」と述べ、前日のTwitterとは異なり、冷静にコメントしている。

　「京都大学が被害届けを出し、『偽計業務妨害罪』でカンニングをした学生が逮捕されるに至ったことに、強い違和感を覚えるものである」として、その違和感の理由について語っている。

　「第一は『大学の自治』『学問の自由』」「今回の事件において、京都大学の関係者が『被害届け』を出してしまったことは、『大学の自治』の点から疑問である。日本の大学が、大きく変質してしまったことを感じる」「第二に、教育者の立場からの配慮に欠けているという点である」と指摘。

　また「京都大学にあこがれ、志願をしてきた学生が、心の弱さから「カンニング」をしてしまった。その時に大学側がとるべき対応は、入試で不合格にすると同時に、前途ある若者が未来に向き合えるような配慮をすることではないか。『偽計業務妨害罪』という罪名の下に、『警察に突き出す』ことが、大学人のやるべきことだとは私は思わない。」と述べている。

　最後に「今回のカンニング事件を通して、日本の大学入試のあり方、そこで問われている学力の質、さらには事件を一斉に報道したメディアの体質などについても様々な問題が提起されていると考える」と結んでいる。（編集担当：李信恵・山口幸治）

（引用終わり）


京大の「自由の学風」とは、ゆるゆるの試験監督によって受験生に「カンニングする自由」を与えることを意味するのか？　何が「監視は万全」だ。「過去には八百長は一切なかった」と強弁する相撲協会と同じくらい厚かましいぞ。自分たちの管理監督責任を棚に上げて、未成年者をスケープゴートにしやがって。

確かに犯人の特定は警察に捜査してもらわなければ無理だっただろうが、それが目的だったら特定された段階で被害届を撤回すべきだろう。不合格にすればいいだけの話なのだから。未成年が逮捕、拘束までされているんだぞ！？

メディアも騒ぎすぎ。刑事犯罪に問えるかどうかすら微妙な事件で、未成年をよってたかって袋叩きか？
下手したら、予備校生は自殺してたぞ？？　他に取り上げるべきニュースはいっぱいあるだろ。

プロ農家ではなくナンチャッテ農家を保護する日本の農政

財部誠一の「ビジネス立体思考」


守るべき日本の農業とは何か

2010年11月15日



　TPP（環太平洋経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）の議論が起こるたびに、日本では農業関係者から「絶対反対」の気勢があがる。既得権死守にしがみ付き、国益などおかまいなしで自己保身にだけ走る農業関係者たちのいつもの光景だ。なんの驚きもない。


既得権益にしがみ付く農業関係者

(中略)

　いま日本では米余りで米価が下がり続けている。かつては1俵（60キログラム）あたり2万円だった米価が、需要の減少から下がり続け、昨年は1万 2000円まで下がった。コメ農家の窮状を見事に「票田」と見た当時の小沢民主党は、「農家への戸別所得補償」で政権交代実現の一助としたが、米の流通業者はそれを見逃さなかった。激しい値下げ要求が起こり、今年の米価は1万円を割り込んだ。地域によっては8000円台まで落ち込んでいる。要するに戸別所得補償分をまるまる値切られたようなものである。

　減反政策をやらないよりもましなのだろうが、減反政策が米価下落の歯止めとして機能していないことだけは明白だ。


コメの小売価格はさほど下がっていない

　ここで冷静に考えてほしい。かつて60キロあたり2万円していた米価が半分以下まで値下がりしているのに、私たちがスーパーや米屋から購入しているお米の値段は半分になっているだろうか。そんな話は聞いたことがない。要するに米農家の手取りは激減しているが、中間流通や小売りが値下がり分を利益に換えているだけで、米価下落のメリットは消費者には届いていない。

　米農家には我々の税金があの手この手で投入されているというのに、米価下落で米農家の収入は激減、だが下落メリットは消費者に届かない。

(中略)

　全農や農協の機能は証券会社のようなもの。株の売買注文をしたい投資家と証券取引所とを仲介して、手数料をもらうだけである。2万円の米価が1万 2000円になろうが、9000円台になろうが、リスクはすべて農家が負う。全農や農協は手数料収入を取り続けるだけである。しかし巨大化した全農、農協の経営は農産物流通の手数料収入などでは到底賄えず、全農、農協の屋台骨を支えているのはいまや金融業だ。農家に対する融資や保険業で生計を賄っている。


TPP推進を機に農業を改革せよ

　TPPの関税ゼロでいったい誰が困るのか。最大の被害者は全農、農協だ。だが彼らのために日本の産業がグローバル競争の中で危機にさらされる理由などあるわけがない。総論賛成、各論反対の政治家たちは自分の選挙優先、国益無視に走っているだけである。

　さらにいえば生産者も悪い。農家はみな無垢（むく）な善人だなどと思っていたら大間違いだ。高速など道路の開通、再開発やスーパーの出店など、土地の値上がり目当てに農地を資産運用の対象としている農家がどれほど多いことか。自分で生産ができない、あるいはやる気がなくなったのなら、せめてやる気のある農家に農地を貸してあげればいいのに、それすらやらずに放置。耕作放棄地として荒れ放題にされた日本全国の農地が埼玉県ほどの面積にまで拡大している事実がすべてを物語っているではないか。

　先日、福井県で大規模な農業をたった一人で実現している生産者、片岡仁彦さんにお目にかかった。耕作面積は50ヘクタール。中古の農機を全国から安く手に入れ、すべて自分で修理、手入れをしている。機械化で農業の大規模化を実現したわけだが、その現実は過酷だ。

　農地法は度々改正され、農地の貸し借りどころか、売買まで相当に自由化したものの、その実態はお寒いばかり。耕作放棄地が急増していることからも分かるように、農家自身が手放さないのだ。少しでもたくさんの農地で生産活動をしたいと願っている生産者を苦しめているのは、貸与せず耕作放棄を選択する農家が多いことだ。「使わないなら貸してくれよ」といくら頼んでも、いったん他人に貸してしまうと、売却でぼろ儲（もう）けのチャンス到来時に厄介なことになるというのが主な理由だ。


(中略)


関税がなくなれば輸出すればいい

　耕作放棄地拡大に歯止めをかけるためには株式会社などの新規参入が一般的には話題になるが、片岡さんのような生産のプロに農地を集約するだけでも日本農業の生産性は飛躍的に高まる。

　また山形県庄内には米の輸出を本格的に行っている農業法人がある。この法人のトップはTPP論議についてこう言ってのけた。

　「関税なくなるんでしょ。どんどん輸出すればいいじゃないですか」

　日本農業は世界でも高い競争力を持っている。貿易自由化のなかで間違いなく花開くポテンシャリティを日本の農業は備えている。TPPのネガティブキャンペーンをやる暇があるなら、能力とやる気のある生産者が思い切り農業に打ちこめる環境整備に農業関係者は力を注ぐべきだ。

　だがそんなことは100年たっても起こらないだろう。自己保身に勝る改革エネルギーが全農や農協から沸き上がってくるはずがない。だからこそTPP推進なのである。TPPは日本農業滅亡ではなく、滅亡寸前の日本農業の腐った既得権構造に大ナタを振るう最高の動機になる。




辻広雅文　プリズム+one
【第117回】 2010年11月18日

開国か鎖国か――ＴＰＰが問う「この国のかたち」


「この国のかたち」を決める選択を、日本経済を構成するおよそ10％程度の既得権集団が左右していいものだろうか。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡って、農家と農家に関わる数多くの企業、団体、政治家、官僚が必死の抵抗を試みている。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）における農業の比率は、わずか1.5％に過ぎず、極めて小さい。ただし、関連産業が多数存在する。土木、建設、機械、肥料、飼料…それらすべてを合計すれば、「ＧＤＰの10％程度に膨れ上がるだろう」と浦田秀次郎・早稲田大学院教授はみる。

　このＧＤＰ10％の構成員たちは、政治においてはその数倍もの力を発揮する。彼らは主に地方に根を張っており、全国農業協同組合連合会（農協）を核として結束力が強く、選挙における投票率も高い。自民党政権時代には、地方出身の農林族を支配し、農林水産省を含めて既得権のトライアングルを構成し、強力な存在感を発揮した。

　近年は、就農人口の減少に加え、政権交代などで農協の組織率の低下とともに政治力に陰りを見せていたのだが、「ＴＰＰを絶好のチャンスと捉え」（官邸関係者）て、農業関係者の危機を煽り立てることで再び結束、圧力団体としての力を取り戻しつつある。その凄みに、にわかに菅政権がたじろいでいる。

(中略)

　国際交渉に乗り遅れそうなほど参加成否の検討に時間がかかるのは、いうまでもなく抵抗する農業対策のためである。政府は農業構造改革推進本部を設置、来年6月に政策決定を行うことにした。

　たとえば、農水省はＴＰＰに参加すれば低価格の農産物の輸入急増によって、日本の農業は11兆6000億円の損失が生じ、340万人の雇用が失われると試算している。

　一方、経済産業省はＴＰＰ不参加ならば、2020年の時点でＧＤＰ10兆5000億円が減少し、81万2000人の雇用機会が失われる、としている。逆に、ＴＰＰに参加すれば、自動車や電子製品といった日本が国際競争力を保っている分野の輸出が拡大し、ＧＤＰ10兆5000億円と81万2000人の雇用が得られるということである。

　農業保護に固執する農水省と自由貿易促進の経済界を代弁する経産省に対し、内閣府はＴＰＰ参加で得られる利益と損失を差し引けば、2兆4000億円〜3兆2000億円のＧＤＰ増加が望めるとしている。多くの専門家は、「内閣府の試算は中立的で、妥当なもの」（浦田・早大大学院教授）として受け止めている。

　そうだとすれば、このＧＤＰ増加分はさまざまな経路で全国民に還元されることになる。全体の利益という立場に立てば、ＴＰＰに参加しないという選択肢はないのである。

　ただし、長期的には全国民に利益をもたらすことにはなるが、短期的には非常な痛みが局所に発生する。兼業農家、とりわけ第二種兼業農家では損失が発生する。第二種兼業農家とは、全収入の50％以上を農業以外から得ている農家である。彼らは低価格の輸入農産物に対してまったく競争力を持っていないから、おそらく撤退、廃業、失業に追い込まれることになる。

　だが、それは農業を救うチャンスにも変わる。

　なぜ、兼業農家が競争力を持っていないか。過去数十年に渡って、日本はコメ、小麦、酪農製品などに高い関税をかけ、農地所有者を税制で優遇することで保護した。規制強化によって守られた産業は、例外なく生産性を下げ、イノベーションを欠いて、競争力を落とす。とりわけ、固定資産税や相続税を大幅に軽減されている既得権を最大限に生かそうと、休眠地や農作放棄地を抱え続けた農家の堕落ぶりはひどく、さまざまなメディアに取り上げられている。それが、農業以外の収入のほうが大きく、農作をしなくても生活に困らない第二種兼業農家である。

　かねて日本の農業には構造改革の必要性が叫ばれてきた。小規模農地、休耕地、農作放棄地を集約し、土地の大規模化を図り、専業農家にモチベーションを与え、新規参入を緩めて競争を刺激し、生産性を向上する――。一言でいえば、兼業農家には農業をあきらめ、土地を拠出してもらうことが、構造改革である。

(後略)


転用を夢見て農地を抱えている農家の皮を被った山師たちをさっさと退場させろ。

相変わらずの鎖国体質が抜けない日本

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

民主のTPP騒動、鳩山・小沢系議員が大反発
2010年10月27日

　民主党がいま、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）交渉への参加をめぐり、大揺れに揺れている。国内の農業を守るのか、自由貿易によって日本経済を活性化するのかの議論で党内を二分しそうな気配すら漂っている。


「TPPへの参加を目指す」と語る菅首相だが……

　TPP（Trans-Pacific Partnership）とは、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国によって始まった自由貿易協定（FTA）の一種である。将来的にはすべての品目で原則として関税を撤廃することを目指しており、現在、アメリカやオーストラリアなど9カ国が参加しようと交渉を進めている。

　国際ビジネスを次々と展開している韓国はFTAを積極的に進めている。米国とのFTA合意に続き、今年10月に入って欧州連合（EU）と正式署名をしている。それに対して日本はといえば、きわめて後ろ向きの姿勢である。

　菅直人首相は10月1日、今臨時国会の所信表明演説で、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」と述べている。私は、この所信表明演説で最も重要なのがこのTPPに関する発言だととらえている。

　菅首相は当初、「TPPへの参加を目指す」としていた。ところが、農林水産省や民主党の守旧派議員が大反対したことから、発言は「参加を目指す」から「参加を検討する」にトーンダウンしてしまった。



仙谷、前原、玄葉各氏らの主要閣僚は推進派

　実は菅内閣の主要閣僚は「参加を目指す」という意見が強い。その中心は、仙谷由人官房長官、前原誠司外相、玄葉光一郎国家戦略相である。

　仙谷さんは「『第3の開国』期にあたって、政治家を含め危機感が弱いのではないか」と語り、前原さんは「TPPの扉は閉まりかけている。日本が問題を先送りして、協議に入れてもらえない状況が早晩出てくるだろう」と述べている。また、玄葉さんも「一歩前に出なければならない」と語っている。

　ところが、これまで推進派だと思われていた大畠章宏経済産業相が「国内の農業だけではなく、非関税障壁をどうするかという備えも必要だ」と牽制（けんせい）するかのような発言をした。

　推進派が11月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、菅首相は参加を表明すべきだと考えているのに対して、民主党守旧派と農水省が反対をしている。


農村票を押さえたい鳩山・小沢グループは反対派

　その反対派の中心は、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元幹事長を中心としたグループである。

　小沢チルドレンは選挙でいかに農村部の票をとるかに腐心している。彼らは川上戦略、つまり川上にある農村部から選挙運動を始める。その農村部はもちろんTPP交渉参加に反対である。貿易が自由化されれば、コメづくりをはじめとする農業が大きなダメージを受けると考えているからだ。

（中略）

　自民党政権下でも農業問題は対立軸の生じるテーマだった。石破茂さんが農水相のとき、コメの生産調整（減反）をめぐり農政改革を行おうとしたが、石破農水相と自民党農林族が対立し、石破さんは最終的には孤立してしまった。

　民主党にも同じ問題が起きているのである。農村票は自民党から民主党へ移り、それが2009年の衆院選挙で民主党が勝利した一因とさえ言われている。農村部の票を押さえたいのが鳩山さんや小沢さんのグループであり、このグループと政権幹部との間で対立が起きているのだ。


民主党と自民党の反対派を中心に政界再編の思惑

　鳩山さんや国民新党の亀井静香代表をはじめとする与党議員約120人が21日、国会内で会合を開き、TPPへ参加を検討している政府に対して慎重な対応を求める決議を行った。そして今後「TPPを慎重に考える会」として活動していくことを決め、会長に小沢グループの山田正彦前農水相が就いた。この会は絶対にTPPへの参加を阻止するという姿勢である。

　こうした動きは実は自民党内にもある。民主党の反対派の中には、これを機にTPPに反対する民主党グループと自民党グループをまとめ、政界再編を考えている節もある。

　こんな政争をやっていては日本経済は絶対によくならない。TPP反対派は、日本経済の発展を全く考慮していない。ただ目の前の選挙（来年4月の統一地方選挙）ばかりを考えているのである。そうした考えを持つ民主党議員がこれほど多く結集するとは、私は思いもよらなかった。

（中略）


TPP騒動で「働きどころ」を得た鳩山氏、政界引退を撤回

　日本がTPPに参加したら、本当に農業分野は壊滅的な状態になるのだろうか。

（中略）

　将来を見据えて、農業関係者もTPPに賛成すべきではないか。足元ばかり見るのでなく中長期的に展望すれば、TPPへの参加は決して日本にとってマイナスではない。自由貿易に耐えうる強い農業をつくっていくべきだろう。

　ところが残念なことに、民主党内のTPP反対派は経済を考えず、鳩山・小沢グループの勢力結集とそれをどう伸ばすかに終始している。

（後略）



News&Analysis
【第227回】 2010年11月4日
原英次郎 [ジャーナリスト]

ＴＰＰ参加のキャスティングボートを握る日本の農業は
ＧＤＰの0.9％、就業者数の3.8％の極小産業


（前略）
保護政策にもかかわらず日本の農業は衰退の一途

（中略）

　ＴＰＰはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが参加し、2006年5月に発効した。この当初の参加国に、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、現在計9ヵ国で交渉が行われている。アメリカは来年11月のＡＰＥＣ首脳会議までに、交渉妥結を目指している。

　本来、世界貿易の自由化はＷＴＯにおいて、多国間の交渉で進められていた。しかし、この交渉がなかなか進まないために、2000年代に入って2国間で協定を結ぶＦＴＡ（自由貿易協定）が主流となり、それが重層的に世界に広がっている。ＦＴＡはモノの関税や、サービス貿易の障害を削減・撤廃するのが主眼であるのに対して、ＴＰＰはこれを発展させて、ヒト・モノ・カネの移動の自由化まで対象にする。関税も例外品目なく撤廃されなくてはならない。さらに、2国間ではなく多国間の枠組みであるところに特徴がある。


　　日本が貿易自由化交渉を進める上で、長年にわたって農業は障害となってきた。では、日本の経済において、農業はどのような位置を占めているのだろうか。

Ｑ1　どのくらいの人が農業に従事しているか？
1980年で農業就業者数は506万人で、総就業者数に占めるシェアは9.1％。それが2008年には245万人、3.8％と、この30年で就業者数は半分以下になった。ちなみに08年の総就業者数は6385万人だ。

Ｑ2　ＧＤＰ（国内総生産）に占めるウエイトはどのくらいか？
1980年における農業総生産は6兆2870億円で、ＧＤＰに占めるシェアは2.5％。それが2007年には4兆4430億円、0.9％と、ＧＤＰに占めるシェアは半分以下になってしまった。ちなみに08年の国内総生産は515兆円である。

Ｑ3　食料自給率はどれくらいか？
供給熱量ベースで、1965年には73％だったものが、2008年には41％にまで低下した。

Ｑ4　耕作放棄地は増えているか？
1980年の12万3000ha（ヘクタール）が、2005年には38万6000haへと3倍になった（なぜか農業白書統計には、2006年以降の数字がない）。

　まず分かるのは、日本経済にとって、農業が非常に小さな存在であることだ。少数者の声は、マスコミや国家議員を通して大きく伝わってくるが、圧倒的多数を占めるその他産業で働く人々の声は、伝わってこない。もちろん、弱小産業だから農業を切り捨ててもよいと言っているわけではない。ここで認識すべきは、長年にわたる農業への保護政策が、このような惨状を招いたということである。


発想を転換すれば違った世界が見える

（中略）

　一番の問題は、バブル崩壊後の失われた20年を経て、政府・与党をはじめ日本全体が、すっかり「後ろ向き思考」「縮み思考」に陥っていることだ。世界経済の構造は、いま大きく変わりつつある。その動きに合わせて経済の枠組み・仕組みを変えようとすると、ネガティブな影響ばかりが言い立てられる。

　国を開くと言えば、わくわくするような「夢」や、「トライ」とか「挑戦」という言葉が浮かんでできてもよいはずだ。その意味で、この国は本当に憶病になり、そして老いたのだろうか。

　本来なら、国を開く、貿易の仕組みを変えるということは、ピンチである一方、大きなチャンスでもある。日本の農産物輸出が、そのことを示している。日本の農産物輸出は、03年の1960億円を底に反転し、09年は2630億円と、着実に増えてきている。人口減少が始まったいま、国内で食糧に対する需要が増えて行く見込みはない。貿易の自由化は、国の外に市場を拡大するチャンスでもある。

　製品や商品の競争力は、価格とコストばかりではない。いかに価格を下げて海外の農産物と競争するかと考えるから、お先真っ暗になる。どうすれば高い価格でも買ってもらえるか、と発想を転換すれば、道は開ける。

　そのためには、政府は農家の規模拡大を促進し、質の高い農業にトライする農家を支援し、ブランド確立や流通コストの削減にこそ、資金が投入されるべきだ。もうそのことは、過去から何回も指摘されている。そして誇り高い農業従事者も、お情け頂戴の保護や補助金などは望んでいない。


　民主党政権になって、米などの販売価格と生産コストの差額を補てんする、戸別所得補償制度が始まった。関税は廃止して所得補償で農家の生活は守る一方、農産物市場は自由化するための第1歩だとすれば、それなりの評価はできる。だが、現在の所得補償は、ほぼ無差別に配られていて、その目的がはっきりしない。


やはり農家の強い反対があった韓国はどう対処したか

　すでにお隣の韓国は、米国、ＥＵともＦＴＡを締結し、貿易の自由化では、日本の先を走っている。ＦＴＡを進めるにあたっては、韓国でも農家の強い反対があった。これに対して、韓国政府は、農家に対して短期的な所得補償を行うと同時に、強い農家を育成するために専業農家の育成、営農規模な拡大などを促進しようとしている。04年〜13年の間に119兆ウォン（約8兆3000億円）、08年〜17年にかけてさらに20．4兆ウォン（約1兆4000億円）が投じられる計画だ。ＦＴＡを国策として、実に戦略的に事を進めている。いまや、我々はお隣の国から学ぶべき点が多い。
（後略）

船頭多くして船山に登る

岸博幸のクリエイティブ国富論

【第108回】 2010年10月1日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]


歴史的外交失態と経済司令塔の混乱に見る“政治主導”のなれの果て

（前略）

経済財政運営の司令塔を巡る混乱

　そして、留意すべきは、尖閣諸島問題の陰に隠れてしまってあまり報道されていませんが、官邸の“その場しのぎの判断”による混乱が経済財政運営の司令塔を巡っても生じているということです。

　民主党政権になった段階では、国家戦略局（現在は室）が政治主導の要になることが想定されていました。ところが菅政権になって、国家戦略室の位置づけが総理への助言機関に格下げされ、政治主導のエンジン不在となりました。それを憂いていたら、代表選の最中に新成長戦略実現会議が官邸に突然設置され、“これが政治主導のエンジンになるか”と期待していたのですが、また混乱が始まっています。

　官邸は、国家戦略室の格下げに対する世論の厳しい批判を気にしてか、いったん下した格下げの判断を覆して、国家戦略室に助言機関の機能と経済財政運営の総合調整の機能の両方を持たせようとしているのです。

　新成長戦略実現会議の突然の設置、国家戦略室の復活という“その場しのぎの政策決定”二連発の結果生じているのは、国家戦略室と新成長戦略実現会議のどちらが経済財政運営の司令塔となるのか、二つの組織の間でのデマケ（役割分担）はどうなるのか、という点を巡っての混乱です（ついでに言えば、国家戦略担当大臣と経済財政担当大臣のどちらが経済財政運営の司令塔となるのかも不明確ですよね）。

　霞ヶ関では、新しい組織が設置される場合、その組織の権限を明確にする必要があり、かつそれは他省庁や既存の会議の権限とダブってはいけないのです。加えて言えば、新しい組織の設置根拠が法律かそれ以外（政令や閣議決定）かで、霞ヶ関内での影響力は全然違います。

　ところが、この二つの組織には設置根拠となる法律がありません。新成長戦略実現会議などは閣議決定の紙一枚で設置されました。経済財政運営に関係する組織が安易に複数設置されてしまったので、その尻拭いのために官僚はデマケの理屈を一生懸命考えさせられているのです。加えて言えば、どうやら財務省はこれらの組織に予算編成の権限を奪われないよう、水面下で根回しを行なっているようです。

　政治の側が安易に組織を設置し、個々の権限や組織間のデマケなどの細部については官僚に丸投げしているために、もっと政策の中身を考えるのに時間を使うべき官僚がそうしたロジ的な雑用に忙殺され、かつ省庁間での権限を巡る争いも起きる。政治家の“その場しのぎの政策決定”のツケは、経済財政運営についてもこのような形で現れているのです。


大事な教訓

　いずれにしても、尖閣諸島問題への対応を巡る混迷や経済財政運営の司令塔を巡る混乱から明らかとなった教訓は、官僚主導の政策はＢ級だけど、その場しのぎや個々の政治家の体面ばかりを重視した政治主導による政策はそれ以下のＣ級になる、ということではないでしょうか。

　菅政権は、一刻も早く自らの落ち度を認識し、政策決定プロセスを正しい形に改めてほしいと思います。





山崎元のマルチスコープ

【第149回】 2010年9月29日
山崎　元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]


海江田経済財政相は活躍できるだろうか？



「仕分け」対象大臣？

　政権交代から約1年しか経っていないにもかかわらず、民主党政権への期待はすっかりしぼみつつある。これまでを振り返るまでもなく、ごく最近も、中国に不器用に拳を振り上げたまま腰砕けとなって、那覇地検に尻ぬぐいをしてもらっている面々が「政治主導」などと言っているのだから、国民も怒りを通り越して脱力する。

　民主党代表選が終わって内閣改造が行われたが、世間の話題は新内閣のメンバーではなく、役職を外れ「一兵卒」を自称する小沢一郎氏であり、彼の側近の動向の方だった。いくら何でも、新任の大臣はもっと話題になるのが普通だった。

　各社の調査で60％を超える内閣支持率が出たが、この数字も首相個人や新内閣への支持や期待というよりも、「脱小沢」への喝采が嵩上げしただけのものだろう。今後、小沢氏の動きが目立たなくなるにつれて、これまでの数個の短命内閣同様、一ヵ月に10％程度のペースで内閣支持率は低下するのではないか。

　この菅改造内閣の中で、注目してみたいのは海江田万里経財相だ。辞令にある正式な表記は「内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）」で、内閣府で執務することになる。尚、同氏は特命担当大臣として科学技術政策、宇宙開発担当大臣も兼務する。海江田氏はグループとしては鳩山由紀夫氏のグループに属するものの、代表選では自ら立候補する意向を取り下げてまで小沢氏支持に回った、閣内唯一の明白な小沢支持者だ。

　率直に言って、何に注目するかというと、現在の状況で、海江田大臣に一体何が出来るのかだ。随分意地悪な見方で恐縮なのだが、現状では、具体的に何に関わることが出来るのかが見えていない。


　経済財政担当大臣といえば、賛否はあるとしても、小泉内閣で2003年9月から2005年10月まで小泉内閣でこの職に就いた竹中平蔵氏の存在感が大きかった（金融担当相を兼務）。竹中氏は、小泉首相の権威を借りつつ経済財政諮問会議を使い、トップダウンで予算を含む政府の経済政策の方針を決める仕掛けを作って影響力を発揮した。

　経済財政諮問会議は、与謝野馨氏が後任大臣になってから、各省庁の官僚が予算に入れたい案件を事前に盛り込むための些か事務的な調整の場に格下げ・縮小されたが、自民党政権では、経済財政担当相が仕切って、政府の経済政策方針を作る場として機能してきた。

　しかし、民主党に政権が移って、経済財政諮問会議は「自民党が作ったもの」として利用されなくなり、代わりに国家戦略局が発足する予定であったが、この国家戦略局がなかなかスタートできない状況にある（正式な政策コントロール部局の発足を嫌った官僚のサボタージュと民主党政権の実行力不足の両方が原因で滞っているものと見られる）。

　現状では、経済担当相が関わる仕事が、予算に反映される道筋が殆ど無い。

　春先にお会いしたある民主党の衆議院議員は、昨年の予算編成が全くの財務省ペースで行われたことを嘆きつつ、平成23年度予算は政治主導で作成しないと政権交代した意味がないと仰っていたが、来年度予算に関してはまさにその心配通りの展開だ。

　国家戦略局が正式に発足すると、民主党が当初提起していた政治主導で予算を作る仕組みが出来ることになるが、こうなると経済財政担当大臣は、廃止される公算が大きいし、廃止されないとしても、ますます影響力が無くなるだろう。

　早い話が、内閣を対象に事業仕分けを行ったら、経済財政担当大臣は真っ先に「廃止」候補だ。

　経済関係の閣僚は、財務大臣、経産大臣、さらに国家戦略局担当大臣、金融担当大臣がいる。加えて、日銀は、政策の責任を問われない独特な独立性を保持しながら、景気認識を披瀝する一方で、金融政策を握っている。もちろん大きな経済政策に関しては、首相もこれに加わることになる。屋上屋なのか中二階なのか分からないが、経済財政担当大臣には余剰感がある。経済財政担当大臣独自の役割を敢えて探すと、単に、景気に関する政府の認識と見通しを発表する係があるにすぎない。

（後略）




民主党は意地を張らず、内閣府設置法に根拠を持つ経済財政諮問会議を復活させるべきである。