拡散　ツイッターで広がるカザフスタンウラン開発 ( 政党、団体 ) - 地球わんだーらんど, 孝彦だより

このことは　ツイッターで反響が大きいです　誰も取り上げない問題です
福島の事故が　まだ　応急処置にもかかわらず　あいかわらず　　　原発を推進しようとするグループのひとつが　「カザフスタン　ウラン開発」　です

政治家というのは　お金で動く操り人形　つぎからつぎと首をすげかえられるだけです　その裏で　落選や　辞任ということなしに　地位や　お金にあぐらをかいている連中の姿　その実態を示す　証拠があります

http://nexi.go.jp/topics/newsrelease/001413.html

これは　誰もが見ることができる　公式の資料です　　以下　抜粋
独立行政法人日本貿易保険は、カザフスタンのウラン鉱山開発会社（APPAK LLP社）が同国West Mynkudukにて行うウラン鉱山開発プロジェクトに対する住友商事株式会社、関西電力株式会社、シティバンクエヌ･エイ東京支店及び株式会社みずほコーポレート銀行からの融資に対し、保険の合計額US$50.14百万となる海外事業資金貸付保険を引き受ける決定をいたしました。APPAK LLP社は、同プロジェクトを実施する法人であり、住友商事、関西電力及びカザフスタン国営原子力会社（Kazatomprom社、以下「KAP社」）が出資しております。

日本貿易保険は、2005年8月にも、伊藤忠商事株式会社がKAP社からウランを引き取る案件に海外事業資金貸付保険を付保しています。今回は、同国で初めて本邦企業が出資者としてウラン開発の事業主体になると共に、本件から産出されるウランにつき住友商事が日本市場にて販売する計画になっています。

ウランは、原子力発電に使用されるウラン燃料の原料としてわが国にとり重要である一方、その全量を輸入に依存しています。カザフスタンは、ウランの確認埋蔵量が世界第二位でありながらこれまでわが国とのウラン取引実績が少なく、先に日本貿易保険が付保した伊藤忠商事の案件と共に、本邦2社が権益を取得しウランを引取る今回の案件は、カザフスタンのウランに本格的なアクセスを得る好機といえます。本プロジェクトによって、ウランの安定供給確保と調達先の分散化がより一層推進されることが期待されます。

独立行政法人　あきらかに　天下りの指定席ですね　そして　商社　銀行などの　財界　ちなみに　政治家は　自民党　甘利議員　もと経産大臣

みごとに　ひとつのグループです

まさか　福島のような事故がおきて　風向きが変わるとは思ってもいなかったわけです

せっかく　作り上げた　なれあい　談合まがいの数千億の利権構造ですね　仮に０．１％でも　一億円のうまみがあります

が続けば　ずっと　垂れ流しにできます　電気料金からです

テレビなどの　金で動く　マスコミはいっさい　報道しませんね　表向きはこのところ
電力会社だけを　悪者にして　その　裏の構造には　いっさいふれません

どう見たって　今の現状は　　　原発を推進できる状況ではないのに　「狂っている」としか　見えないのは　影にこのようなものが　たくさん　あるからです

福島で　住んでいた土地を離れ　二度ともどれなくなっている状況を無視して　自分は安全なところで　自己保身だけをかんがえているわけです

そのひとつが　　　大飯原発の再稼働です　だから関心を持ってください
「　大飯原発　再稼働　中止　」
関電が無理やり　動かす理由のひとつがここにあります