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元日本維新の会所属の丸山穂高議員(大阪19区)が追い込まれている。


彼は大阪19区で当選3回、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員を務めていたそうだが、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した際の5月11日夜、滞在先の国後島古釜布(ふるかまっぷ)で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「(戦争をしないと)取り返せない」などと発言し、トラブルになった、と毎日新聞などがとりあげたのがきっかけで問題化したようだ。


同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太(こやた)さん(89)に「ロシアと戦争で(北方領土を)取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言した、と報じられている。


丸山氏はロシア人島民宅で飲酒した後で、訪問団員らの制止を聞かずに大声で騒いだり外出しようとしたりしたという。このため複数の団員が「日露友好の場にそぐわない」として丸山氏に抗議。丸山氏は12日、滞在先の古釜布で全団員の前で「ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と謝罪。そもそもどのくらい酒を飲んだのか(飲まされたのか)・・・


13日に北海道・根室港に戻った後の記者会見では「(マスコミに)発言を切り取られており心外。団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」と弁明。


当初、日本維新の会の松井一郎大阪市長は同日、大阪市内で記者団に「(丸山氏を)厳重注意した」と語ったが、その後世間からの批判の声が高まったことを受けて除名処分にしている。


このニュースを聞いて、私も当初は若い国会議員が「馬鹿な発言を」と感じただけであったのだが、彼が直前の4月に国会でどんな活動をしようとしていたのかを知り、今回のことは無関係ではない、おそらくじゃまな議員をつぶすために、むしろ問題を大きく報じることをマスゴミが敢えてしている議員辞職に追い込むことが目的=マスコミによる意図的な権力行使であると感じたのだ。


続報として(真偽は不明であるが)「その発言のあとで『女を買いたい』と言って外出しようとして止められた」などとも報じられており、あくまでも酔った勢いでしかも未遂であった事柄を、どうしてここまで大きく報じるのであろうか、という見方もできる。


「戦争発言よりも、外出の方が大問題です。丸山氏が酔っ払ったまま敷地外に出ていれば、ロシア警察に保護されるはずです。しかし日本政府としてはロシアの管轄権を認められず、釈放を要求するしかない。そうなれば一気に外交問題となり、北方領土交渉に影響を及ぼしかねません」という元外務省主任分析官の佐藤優氏のコメントまで載せる念の入れようであるし。



ここまで報じられれば国民は「さっさと議員辞職すべき」と思うし、昨日まで私もそう思っていた。


彼は元経産官僚で、大阪府知事・市長のダブル選に続いて衆院大阪12区補選でも勝利した日本維新の会の「若手の論客」として期待されていた人物だったようだし、4月の国会でも存在感を示し始め、「外国人の生活保護」や「外国人の医療費の未払い」の問題に切り込んでいたのだそうだ。

以下は「Zac Zac by 夕刊フジ」からの引用文:


どこの国の代表か分からない政党や政治家が見受けられるなか、改革政党らしい論戦を披露した。


「厚労省はぬるい! 外国人で医療費を払わず、逃げるならペナルティーを科すべきだ。それが(未払いの)抑止になる。在留資格を取り上げたり、取り消すなど、厳しく対応すべきだ」


4月24日の衆院厚生労働委員会で、丸山氏はこう言い切った。


厚労省が先月公表した調査結果によると、外国人患者を受け入れた病院の約2割が医療費の未払いを経験しており、未払い総額は約9300万円で、最大で約1422万円に上る病院もあった。


同省幹部は委員会で「未収金の総額の6割が、外国人旅行者ではなく、在留外国人だと分かった」とも答弁した。丸山氏は、対応が後手に回っていることに黙ってはいられなかったのだ。


この日、丸山氏は「外国人の生活保護」問題にも切り込んだ。


1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。


ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が3.2%中国は15.2%も増えているという。


丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか? 生活保護法第2条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。外国人への支給は法律の趣旨を超えている。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も含めて結論を出すべきだ」と語った。


委員会終了後、夕刊フジは丸山氏を直撃した。


丸山氏は「善意を悪意で返すような医療費の未払いはダメだ。外国人の生活保護とともに、おかしいのはおかしいと、誰かが風穴を開ける。それこそが、維新の仕事だ。だからこそ質問した」と語ったのだそうだ。



国民の一人として至極当たり前の、普通の日本人の誰しもが感じていることであり、在日外国人の生活保護受給者はそもそも在留資格の要件として違法であるので、国籍国への帰国を促すべきなのだ。


丸山穂高氏もそのような方向で厚労省や法務省に働きかけるつもりだったのではないだろうか。


丸山氏の「戦争をしなければ北方四島をとりかえせない」という発言はマスコミが「切り取ったもの」にしても、極端な意見であるし、憲法上も選択肢になり得ない方法論で(しかも相手は核保有国であり)国会議員の発言として不適切で思慮に欠けるとは事実だ。


しかし、沖縄を米国が返還したように、現在のロシアが北方四島を日本に返還する気などは(たとえ2島でも)さらさらなさそうなのは、日本人として感じているところではある。それでも「どうすれば戻ってくるのか」ということを突き詰めた場合の究極の答えとして彼の意見は実は正しいのかもしれない。しかし、勿論賛成できない意見であるが。


「団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」という発言からも、そのようなタブーなしの意見交換の場という認識で(酒も加わって)「戦争をしないととりかえせない」という正直な本音を言ってしまったのだろう。ロシアとビザなし交流している89歳の元島民にそのような率直な意見を投げかけたのは無茶と思いますが。


むしろ、この発言を受けて「北方領土へのビザなし訪問を取り扱う北方四島交流北海道推進委員会の担当者が、ロシア側担当者に謝罪のメールを送り、ロシア側が『今回の発言が一人の議員の意見であると理解している』と返信していたことが17日、明らかになった」というニュースの方もあって、この担当者こそ(そつがないかもしれないが)正直、卑屈すぎる印象を受けたのだが。


元島民の方々には悪いが、北方四島を不法に奪って、「戦利品」だとして返す気がないロシアとそんなに仲良くしてまでビザなし交流までして墓参したいのだろうか。


本題に戻るが、今回の件は真剣に物事を突き詰めて、真剣に発言する人物(若すぎる感もある)で、普段の活動においては非常に勇気あることを真剣に取り組もうとしていた数少ないまっとうな国会議員を、酒の席での発言ひとつで全否定して切り捨ててしまって、その前途をふさぐことは惜しいことではないかと思う。


悪酔いするタイプのようなので、今後は自宅以外で酒をのまないこと、不用意な発言を慎むことなどが肝心だと思うが。


引用元:

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20カ国・地域(G20)農相会合に先立ち、来日中のパーデュー米農務長官は新潟市内で時事通信などの取材に応じ、11日日米新貿易交渉について「巨額の対日貿易赤字の解消に焦点を当てるべきだ」との考えを明らかにしたと報じられている。
 
パーデュー氏は「米国は年間700億ドル(約7兆7000億円)規模の対日貿易赤字を抱え続けている」と述べ、問題視する考えを表明。4月に始まった日米交渉に関しては、「赤字が認識されるべきだ」と訴えた上で、「日米は互恵的な協定に合意できるはずだ」と語ったとのこと。


はっきりいわせてもらえば、アメリカの遺伝子組み換え作物(GMO )など安全性が担保されていない農産物を日本人が食べたくないだけのこと。もっといえば、対日貿易赤字は自国の輸出品が日本の消費者にとって魅力がない結果である。


米国におけるGMOの栽培面積は2017年に7,500万ヘクタールにおよび世界最大。内訳は、ダイズ3,405万ヘクタール、トウモロコシ3,384万ヘクタール、ワタ458万ヘクタール、アルファルファ122万ヘクタール、カノーラ87.6万ヘクタール、テンサイ45.8万ヘクタール、ジャガイモ3,000ヘクタールなど。これ以外にもリンゴ、スクオッシュ、パパイヤが栽培され、ダイズ、トウモロコシ、ワタに関しては、94〜96%が遺伝子組み換えで、普及はほぼ一巡したのだそうだ。 


■EUでのGMOへの厳しい規制
一方、EU ではGMOに係る食品・飼料については包括的かつ厳 しい法的な規制が敷かれており、GMO に関する法的規制及び政策は、EU で重要視されている予防原則に基づき環境並びに人及び動物の健康及び安全性への悪影響を防ぐように 立案されているそうだ。

つまり、EUでは意識が高くGMOに懐疑的なの消費者、農業者、環境保護者によって表明されている懸念 に対処しているそうなのだ。米国が大量に生産しているGMOを安易に受け入れていないのである。

EU ではGMO 及び GMO から製造された食品・飼料はケースバイケース で行われる厳しい審査と安全性に関する評価を経てM承認を受けた場合にのみ,市場に流通 、または輸入することができるのだそうだ。

この承認は,欧州委員会から 10 年間の期限付きで 与えられるものであって,EU 全体に適用される。具体的には,欧州食品安全機関(EFSA) が必要なリスク評価を行い、GMO,GMO から構成されたまたは GMO が含まれる食品・ 飼料は,識別番号を与えられ、表示とトレーサビリティを確保し的な消費者の選択に資する ようにしているそうだ。

実は 2001 年から EU ではGMO の事実上のモラトリアム(承認手続きの停止措置)を実施し てきたそうなのだが、(米国による圧力のためか)2003 年 9 月にEU の一般裁判所がEUで2001 年から停 止されていたトウモロコシ 1507 の販売に関する承認の申請を再開すべきであると決定し モラトリアムが終了。 これと時期が同じく、1990 年から始まっていた EU の GMO に関する規制につい て,1999 年に欧州理事会から欧州委員会に対して見直すべきことが要請され、2001 年から 2003 年にかけてその法的な枠組みが改定され、 この新たな法的な枠組みのもとで、最近の動向として2015 年 3 月に施行。

①「加盟国単位で GMO の栽培を 拒否できる」という内容の作物環境放出指令 2001/18/EC の改正
②(2015 年4月に欧州委員会から提案された)「加盟国単位で GMO の輸入を拒否できる」という内容の規則 1829/2003 の改正なのだそうだ。


日本に米国産GMOを押し付けるのか?
世界中の国民にとり、食の安全は国家単位で規制を行ってまもるべきものであり、いくら日米安保体制にある同盟国とはいえ、対日赤字を補填するために日本人が嫌がる米国産GMOを大量輸出しようとする米国にとり、日本は以前からしばしばいわれているように「経済植民地」ということですか?


引用:


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愛子様はどこ?

昨日(厳密には一昨日)のご即位の一般参賀に、愛子様のお姿はありませんでした。宮内庁の話では「成人皇族のみ」としたそうで、中学1年生になられた悠仁さまもご不在でしたが、愛子様は既に高校3年17歳ですし、一般人でいえば、来年は「選挙権」を有する大人に近い存在ではあるはず。ご即位された天皇ご夫妻のただ一人のお子様なのですし、ご両親のご即位を祝う国民の前に立つことの意味、皇族としてのお立場を理解する上でよい機会であったと思うのですが。

因みに英王室などはいつも下の写真のように4代勢ぞろいでバルコニーにおでましです。

「愛子様を女性天皇に」と言う方々が、(その前提として、愛子様に皇太子になって頂きたいのなら)そのようなことを言う前に、むしろ「あと(数え年)2年で成年式を迎えるのにも関わらず「何故長和殿のベランダにお立ちにならないのか(もっとお出まし頂きたい)」という意見は出ないのでしょうか。

Britain\'s Queen Elizabeth II (front CL) and her husband Prince Philip, Duke of Edinburgh (front CR) wave as they stand on the balcony of Buckingham Palace with (L-R) Britain\'s Princess Anne, Princess Royal, Camilla, Duchess of Cornwall, Prince Charles, Prince of Wales, Prince William, Duke of Cambridge holding his son Prince George of Cambridge, Catherine, Duchess of Cambridge (back), Prince Harry, James, Viscount Severn, Prince Andrew, Duke of York (back), Princess Beatrice of York, Lady Louise Windsor, Princess Eugenie of York at the end of the Queen\'s Birthday Parade, \'Trooping the Colour,\' in London on June 13, 2015. The ceremony of Trooping the Colour is believed to have first been performed during the reign of King Charles II. In 1748, it was decided that the parade would be used to mark the official birthday of the Sovereign. More than 600 guardsmen and cavalry make up the parade, a celebration of the Sovereign\'s official birthday, although the Queen\'s actual birthday is on 21 April.  AFP PHOTO / BEN STANSALL        (Photo credit should read BEN STANSALL/AFP/Getty Images)


とろころで、皇室典範に則り、皇位継承者1位は秋篠宮さま、第2位は悠仁様で特に問題ないのに、「愛子様を天皇に」という意見をわざわざマスコミが必死で盛り上げようとしている意図は何なのでしょうか。

恐らくは「男女同権」という近代的価値観で「愛子様を次の天皇に」と思うの方々は、数え2年後に青年皇族になられ、しかも天皇のご長女という愛子様に「国民の前に立つ」ということの重みを知って頂くことこそが「天皇となる」前提であり、今回などは貴重な機会であったと思わないのならば、実はその方々の意見は「愛子様不在の議論」でしかないと思います。

しかし、仮に女性天皇になられたとして、愛子様が将来皇室と全く血統的に縁のない男性と結婚なさった場合に、生まれてくるお子様に関しては、仮に男子であっても皇室の男系では全くなく、女系の男子となってしまうわけで、これまでの125代続いている(とされる)「万世一系」という大原則が崩れてしてしまうのです。

歴史的にもこれまでの8名の女性天皇は夫君は全て天皇家の方々であって、次の天皇は必ず男系男子の天皇になっています。愛子様が男系男子の皇室所縁の人物とご結婚なさるという前提でしか、愛子様を女性天皇にすることは、この大原則からも無理があるはずなのです。

参考:
拙ブログ


本当のところ、愛子様はどこ?というのは一般参賀にご不在の件ではありませんけどね。

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江ノ電 今朝の和田塚駅

今朝は少し肌寒いです。
藤沢方面行きの電車が入って来ました。

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この駅は鎌倉駅から1つめの駅です。
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「消費税」についてはそれぞれの国で事情が異なる。ヨーロッパでは、ドイツの消費税率は2018年現在19%とされるが、一般的な食料品や生活必需品などは消費税7%が基本で、つまり7%が軽減税率だそうだ。


フランスの消費税は付加価値税(TVA)といって最高19.6%の税率で、生活必需品や住宅関係、出版、交通、鑑賞などは5.5%、新聞雑誌、映画演劇2.1%、医療、健康保険適用の医薬品も2.1%。税率が一定ではないことで、線引きはややこしく例えばマクドナルドでも、お店で食べると19.6%、テイクアウトだと5.5%の税率で、チョコレートなどは嗜好品扱いで19.6%、板チョコだと(食材扱い?)で5.5%、キャビアは19.6%、フォアグラとトリュフは5.5%といった具合に複雑らしい。(どうやら軽減税率は5.5%のようだ)

但し、フランスでは社会保障制度が充実しており、学費が幼稚園から大学までほぼ無料、雇用に対する支援制度が整っており、休暇・出産・子育てに対する支援制度も整っているそうだ。


米国の小売売上税に対する税率は州、郡、市ごとに違い、その中で最高の税率が課せられているのが、ロサンゼルスのサンタモニカ市で、サンタモニカ市の総税率9.5%で、カリフォルニア州の州税が7.5%、ロサンゼルス郡(群税)が1.5%、サンタモニカ市(市税)が0.5%という内訳でかなり低く抑えられている。


OECDは日本に対して「日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められ、20〜26%への税率引き上げが必要だ」と指摘しているそうだが、この提言は前提がそもそもおかしい。


「財政の健全化」ということを前提に消費税の大幅な引き上げを「提言」するならば、本当の経常収支が赤字体質で本当の「債務大国」である米国連邦政府と米国の各州に対してこそ消費税率引き上げなどを提言すべきなのではないか。


「2018年9月の米国債保有国動向」という表をネット上でみることができるのだが、日本と違って米国債はかなり日本や中国など他国が買い支えているわけだし、財政が健全でないのは「債権大国」である日本ではなく「債務大国」である米国のような国の方で、「提言」の根拠ともいうべき前提が前提になっていない。


昨年末12月18日付のロイターによれば、「米財務省が公表した10月の対米証券投資統計で、米国債の2大保有国である中国と日本の保有が引き続き減少。中国の米国債保有高は1兆1380億ドルと、前月の1兆1510億ドルから減少。減少は5カ月連続であるが(保有国は中国が)依然として世界首位」「TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、ゴールドバーグ氏によれば『中国の外貨準備は、恐らく自国通貨防衛のためとみられるが、10月に減少した。中国はそれを行うために米国債を売却した』」と指摘。


「日本の(米国債の)保有高は1兆0180億ドルと、前月の1兆0280億ドルから減少。減少は3カ月連続」「ゴールドバーグ氏によれば『日本は米国債保有を減らしている。為替ヘッジでドル保有は利回り上昇という点でさほど魅力的でないということが理由』と説明。


「米国は対中貿易や対日貿易で毎年大幅な赤字となるため、『日本や中国の貿易が不公正だ』と批判するが、原油輸入に頼っている日本は、必然的に産油国との貿易では大幅な輸入超過になってしまい、その赤字をどこかほかの国との貿易で輸出超過にすることで補う必要で日本と産油国の貿易収支を均衡させようとするのは、石油と日本製品とを物々交換しろというようなもの」


「産油国は日本が購入したい原油に相当するほどの日本製品を必要としているわけではないので、2国間の貿易収支が均衡しなくてはならないというのは意味がない」


「中国については、米国との2国間だけではなく全世界に対しても大幅な貿易黒字で、経常収支も大幅な黒字。日本も東日本大震災の後は貿易収支が赤字化したが、原油価格の下落もあって2016年には黒字に戻っている。また、経常収支は黒字が続いており2016年は20兆円を超える大幅な黒字なのである」



単純に図式化すると対米貿易では黒字、経常収支も大幅に黒字である日中両国(中国28.7%、日本25.6%)がそれ故に米国債を多く買っているということらしい。3位はブラジル(7.9%)、4位はアイルランド(7.2%)5位は英国(6.9%)・・・などの順。


ここで、再びOECDって何?というテーマに戻ると、


「1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北米の2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在のOECDが創立。1964年以降、従来の枠である欧州(非共産圏)と北米という地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大」したようで、「戦前の『五大国』の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に原加盟国以外で初めての加盟」というのが日本が加盟した経緯のようだ。(いくら何でも「関心を示した」だけで入ったというわけでもないのでしょうが・・・とりあえず当時の大蔵官僚が「関心をもった」ことで、加盟したのでしょうか)


「1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて『マーシャル・プラン』の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在(36カ国加盟)に至る」とある。


そして、OECD条約第1条に「加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること」を目的とするとある。


つまりあくまでも「建前」だけでみれば、OECDという組織は「加盟国の国民の雇用並びに生活水準の向上を達成」を目的とするのだそうだ。


日本の国民一人当たりの名目GDPが20年前の水準と殆ど変わらない3万8348ドル(1ドル=111.89円で日本円に換算すると429万円)という現状の、OECD加盟34カ国中20位でしかない今の日本で、消費税を20〜26%に引き上げることが「(日本国民の)生活水準の向上」に果たして役立つのか。


仮に、消費税が現在の8%から、約2.5〜3.25倍である20〜26%の税率に引き上げられれば、国民の消費活動が更に冷え込むことによって経済は再びデフレスパイラルに陥っていくことが素人にも目に見えていることだ。


経済評論家の方々が指摘しているように、OECDの提言に盲従し「グローバリズム(=共産主義国家化)の手先」のような財務官僚や経団連が目論む「法人税減税」という「規制緩和」の代償が消費増税であり、医療や年金カットなどの社会保障支出削減であり、その先には「緊縮財政」=デフレスパイラル化が起こるということで、これは「(日本国民の)生活水準の向上」に全く役立たないどころかマイナスではないか。


少なくとも、消費税率や消費増税実施のタイミングに関しては日本の現状を熟慮して(財務省ではなく)日本政府が判断すべきであって、OECDの「提言」自体もおかしく、国民目線に立たず、OECDに盲従しようとする財務官僚がいるとするならば、それでは彼らは日本国民に仕える公僕ではなく確かに「グローバリズムの手先」でしかないと思う。


更に言うと、OECDの「提言」は少子高齢化社会、人口減を迎えている日本において、外国人材でも消費活動の活発な若い労働人口の「消費者」を今後更に増やすため「移民国家化」への道に結果的に追い込み「規制緩和」による「グローバリズム化」で「日本の無国籍化」を図る「暴言」にしか思えない。


戦後の高度経済成長期とは打って変わって、低成長〜成長率ゼロの時代である「失われた20年」を経験した「平成」が終わり、新しい元号の時代に入り、日本社会は今後の人口減少にも備えていかなければならないわけで、フランスのように「学費が幼稚園から大学までほぼ無料、雇用に対する支援制度が整っており、休暇・出産・子育てに対する支援制度も整っていて社会保障が十分であるような社会」をも目指すべきなのであって、まだそれらが整っていない今のこのタイミングで消費税がそのように大きく引き上げられたならば、成熟した社会制度や福祉制度が整うよりもむしろ日本経済は再び確実にデフレスパイラルに陥り、その先には「経済の循環」のために「若い外国人消費者」を大量に受け入れる「移民国家化」しかねない提言のように思えてならない。


OECDという組織は世界を「グローバリズム世界」という名の無国籍世界化することが目的のように思えてならない。


引用:



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