旅日記と写真集

旅を思い出すことは、人生を2度楽しむことである

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食料自給率をあげる。食の安全。この名目で補てんされることになりそうな農業者個別所得保障制度。民主党のマニフェストにある。

専門的な議論を含めゴチャゴチャあるとして、この制度は何かという結論は簡単である。

「赤字にした方が、楽をして金がもらえるという制度」と、それだけだ。健全な経営をしている農家も多い。こういう人たちが損をするということだ。

「自民党は大規模農家を優遇して農業をダメにした。所得補償は自給率を高め、零細農家を救うための農家限定“定額給付金”だ」と民主党は選挙で訴えた。そんなバカな理屈があるか。

それでは大規模スーパーが出店してきたから困っている地方の肉屋、八百屋、雑貨屋を助けなさい。郊外型の紳士服メーカーが出店してきたら、田舎のテーラーを助けなさい。構造は同じである。

そうではないだろう。小さいながらも経営をどうするかである。確かに大型店によりにっちもさっちも行かなくなった電気屋という詰もある。だが、極めて率直に言わせてもらうが、大型店でどれだけの雇用が生まれ、どれだけの家族が生活をしていると思うのか。

大規模農家を優遇してダメであるとか、大企業を優遇せず法人税率を上げよとか、まったくもっておかしな左翼の分配思想である。

何でもかんでも大型店に負けているのか。絶対に違う。小さいながらも個性を持ち、魅力を持ってお客を集め続けている店が日本中にどれだけあることか。ラーメンのチェーン店が来たから終わりだ。終わりだと考えるから終わりになる。チェーン店には出せない味があるから、遠方からでも人が来る。

次に食料自給率。今は39%と言われているだろうか。ところがこの考えは日本だけであるとのこと。農水省が定義した「国内で供給される食料のうち国産でどの程度まかなえているか」を示す指標であり、1人に対する1日の国産カロリーを全供給力ロリーで割って算出するとのこと。

なぜ世界は採用しないのか。現実を冷静にみる必要がある。国際社会共通の食料安全保障の考え方は3つあるとされ、まずは国民が健康な生活を送るための最低限の栄養。次に、貧困層が買える価格で供給。最後に、不慮の災害時でも食料を安全に供給である。

考えれば、輸入に頼っているから将来何かあったら不安という漫然としたことが出発点になっている可能性大である。単なる不安感、感情論。これは水田の貯水率というダム理論とまったく別種のことである。

それこそ左糞お得意の話せば分かるで、輸入ルートを将来的に確保し続けなさいよ。

また、1000%自給するなど、もしそれに近い数字となった日本があり、輸入をほとんどせず、つまり外国から買わない日本でありながらも、今度は異常気象があって困ったというのであればどんな値段で購入するのか?

その時は世界が優しくしてくれるというのは、あまりにも身勝手な論理であろうに。

軍事も同じで普天間問題では大変なことになってきた。米国追従のポチというレベルの発想では絶対に解決できない。現実を見なくてはいけない。北朝鮮、シナがいるのだ。

国難は続く。

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