訳者あとがき

【緊急】「「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級部)への適用を求める要請書 」賛同よびかけ

以下、転載です。明日（３日）の午前７時締切ですので、賛同いただける方はお早めにお願いします。

…………

高校無償化の朝鮮高校排除の動きに対し、以下の要請書を政府に提出するよう運動が行われています。

ぜひ賛同してください。

賛同は、個人でも団体でもかまいません。賛同の方は、3月3日

午前7時までに、

[e-mail]

あるいは、ＦＡＸ：　[phone]

まで返信してください。

また、知り合いの方にも知らせてください。

「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級部)への適用を求める要請書

2010年3月3日

内閣総理大臣　鳩山由紀夫様

文部科学大臣　川端達夫様

鳩山首相が、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見えない」と述べたという記事（北海道新聞、2010年2月26日）を、私たちは読みました。

私たち、教育問題や国際協力、差別問題などに関心をもつ市民は、この発言に驚いています。私たちは鳩山首相に対して朝鮮学校も高校無償化の対象に含めるよう再考することを強く求めます。また川端文科相に対して、朝鮮学校を対象にしていた方針を変更することなく進めることを要請します。

朝鮮学校だけを、無償化の対象から外すことに合理的な根拠はありません。朝鮮学校は、各都道府県が各種学校として認定し、公立・私立大学の半数以上が独自の判断で受験資格を認めてきた学校です。国立大学で初めて受験資格を認めた京都大学は、朝鮮学校の授業や教科書を検討し「高校」と差がないことを確認しています（朝日新聞、2002年9月13日）。

この事実をみれば、朝鮮学校が「日本の高校に類する教育課程」をもつ学校を対象とするという文部省の方針に合致していることは明らかです。また「教育の機会均等」や「教育の国際化」という文部科学省の方針からしても、朝鮮学校だけを排除することはできないはずです。

朝鮮学校を学校教育基本法第1条の学校として認可しないというこれまでの文部科学省の方針に対しては、日本政府が批准（または加入）している国際人権諸条約の委員会から、これを民族差別とする「懸念と勧告」が何度も出されています。とくに社会権規約委員会は「朝鮮学校のようなマイノリティの学校がたとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできない事について、懸念する」（2001年8月31日）と強い勧告を出しています。

もし、高校無償化から朝鮮学校をはずすことになれば、これまでの差別をさらに広げることにつながります。それは「友愛」を掲げる鳩山政権の本意に反することではないでしょうか。

私たちは、朝鮮学校を高校無償化から除外しないことを求めます。

呼びかけ人　林 炳澤、黒田秀之、越田清和、小林久公、高橋　一、高橋芳恵、七尾寿子、花崎皋平、秀嶋ゆかり、細谷洋子、堀口　晃、三澤恵子、宮内泰介、山口たか

朝鮮学校を「高校無償化」対象から除外しないでください。

先日、鳩山首相が、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する方向で検討していると述べたことが報道されました。

高校無償化：「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及

こんなことがあっていいはずはありません。民族教育は国際人権規約Ｂ規約、子どもの権利に関する条約、人種差別撤廃条約でも保障されている大切な人権です。
http://www.ne.jp/asahi/m-kyouiku/net/jouyaku.htm

また、植民地化によって朝鮮人の民族文化を踏みにじり、離散の状況を生み出した日本は、在日朝鮮人の民族教育を尊重する義務があります。ましてや、他のインターナショナルスクールは無償化して、朝鮮学校だけを外すのは、明らかな差別です。

こちらのブログに問題点や、いまできるアクションについて、わかりやすくまとめられています。
「朝鮮学校の高校無償化除外に抗議しよう！」

とりあえず、首相官邸と文科省に意見を届けましょう。

首相官邸　ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

文部科学省に関するメールでの御意見・お問い合わせ窓口案内
http://www.mext.go.jp/mail/
↑このページの下の方に、「高等学校の実質無償化に関すること」という項目がありますのでここから。

※以下は、私が文科省に送ったメールです。

鳩山総理が、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外することを検討しているとの記事を読みました。
しかし、民族教育は国際人権規約Ｂ規約、子どもの権利に関する条約、人種差別撤廃条約でも保障されている大切な人権です。
川端文科相が、無償化の対象を決める際に「外交上の配慮、教育の中身は判断材料にならない」とおっしゃったのは、当然のことです。
子どもたちが自分の民族の文化・伝統を学ぶ機会を奪うことは、重大な人権侵害であり、国際社会における日本への信頼性を損なうことに他なりません。また、植民地化によって民族離散の状況を生み出したことへの、当然の義務でもあります。
朝鮮人の子どもたちも安心して自民族の教育を受けられるよう、朝鮮学校も無償化の対象に含めるよう、強くお願いいたします。