自民党は永遠です

自民党は永遠です
柳瀬元秘書官がどんなに国民を欺こうが、財務省がどんなことをしても、150回以上の意味のない外遊も、問題にならないのはなぜだろうか。

自民党を守る強力な支持母体があるため、どんなに批判されようとも現在の体制はゆるぎない。
➊本来国民の側にあるべきマスコミが自民党と熱愛関係にある。外遊150回（飛行機代一回4000万円）の税金が投入され、同行記者が機内で楽しみ、訪問先の日本大使館等が最大の「おもてなし」をする。多くの記者はこれらの機会で首相等とズブズブの関係となる。自民党の足を引っ張ることはできない。税金で運航する飛行機に搭乗者の氏名は意図的に国民に決して知らせない。
結果、具体的には
（1）．柳瀬元秘書官が証人喚問ではなく参考人となる。国民のほとんどが「証人」を期待しているのに国民を裏切り自民党側に身を任した。
（2）.加計・森友問題はいい加減にして重要課題へと誘導している。自民党がやる気であればすぐこの問題は終了する。大手メディアがキャンペーンを続ければ即座に終了するがどうしてもやりたくない。ズブズブの義理であろう。
（４）佐川前国税庁長官は「証人」で証言を拒否してきた。理由の刑事訴追が検察ではできないような状況になった現時点で、改めて国会「証人」を行うべきなのにメデアはいっさい触れない。

❷官房機費
領収書の要らないお金(何億か誰も知らない。)。元官房長官武村氏があるテレビで告白していたこと。
(1) 官房機密費がマスコミに流れていた。自民党になっても同様なことが起こっていると思われる（事実としたらメディアをコントロールできる）。
(2) 野党といえども官房長官にいろいろな名目でおねだりをするとお金が渡される
(3) 自民党の国会議員が外遊をする場合、何百万円の小遣いが渡される。
(4) パーティー開催時の費用負担

国民の税金が官房機密費の金庫からなくなるとすぐにお金が補填される。
メディアは国民の税金でもメディア自らの利益があれば記事にはならない。

以上からメディアは国民の側にないことは明らかである。国民は欧米のメディアでは倒産があるのを参考にし、不買運動等が今こそ必要である。