Social issues

自民党は永遠です

Mon, 14 May 2018 09:34:04 +0900

自民党は永遠です
柳瀬元秘書官がどんなに国民を欺こうが、財務省がどんなことをしても、150回以上の意味のない外遊も、問題にならないのはなぜだろうか。

自民党を守る強力な支持母体があるため、どんなに批判されようとも現在の体制はゆるぎない。
➊本来国民の側にあるべきマスコミが自民党と熱愛関係にある。外遊150回（飛行機代一回4000万円）の税金が投入され、同行記者が機内で楽しみ、訪問先の日本大使館等が最大の「おもてなし」をする。多くの記者はこれらの機会で首相等とズブズブの関係となる。自民党の足を引っ張ることはできない。税金で運航する飛行機に搭乗者の氏名は意図的に国民に決して知らせない。
結果、具体的には
（1）．柳瀬元秘書官が証人喚問ではなく参考人となる。国民のほとんどが「証人」を期待しているのに国民を裏切り自民党側に身を任した。
（2）.加計・森友問題はいい加減にして重要課題へと誘導している。自民党がやる気であればすぐこの問題は終了する。大手メディアがキャンペーンを続ければ即座に終了するがどうしてもやりたくない。ズブズブの義理であろう。
（４）佐川前国税庁長官は「証人」で証言を拒否してきた。理由の刑事訴追が検察ではできないような状況になった現時点で、改めて国会「証人」を行うべきなのにメデアはいっさい触れない。

❷官房機費
領収書の要らないお金(何億か誰も知らない。)。元官房長官武村氏があるテレビで告白していたこと。
(1) 官房機密費がマスコミに流れていた。自民党になっても同様なことが起こっていると思われる（事実としたらメディアをコントロールできる）。
(2) 野党といえども官房長官にいろいろな名目でおねだりをするとお金が渡される
(3) 自民党の国会議員が外遊をする場合、何百万円の小遣いが渡される。
(4) パーティー開催時の費用負担

国民の税金が官房機密費の金庫からなくなるとすぐにお金が補填される。
メディアは国民の税金でもメディア自らの利益があれば記事にはならない。

以上からメディアは国民の側にないことは明らかである。国民は欧米のメディアでは倒産があるのを参考にし、不買運動等が今こそ必要である。

只より高い物はない

Wed, 27 Sep 2017 17:48:05 +0900

只より高い物はない
多くの人は「只より高い物はない」は常識となっている。

社会で只と聞くと身構える。しかし、TVではそうではない。少なくとも民放では、その常識が通じない。民放では、視聴者の意見などはどうでもいい。只で見させてやっているからである。

出演者もテレビ局とプロダクションが好き勝手に選ぶ。視聴者も何度も見れば、脳に焼き付けられる。知らぬ間に無芸な人も有名人、知名人となる。会社が用意した原稿を読んでいた人が国会議員や知事、大学の教授となっている。スポンサーの金で何度も露出することにより有名人となる。国民の誤解は、有名人（TV画面に多く露出）＝全てに秀でている人ということになることである。　

伝統的な落語している人でTVに全くでない人がいる。出ない人は能力がない人と烙印を押される。歌手にしても同様である。プロダクションとTV局の間で、お金、女性等が出演を決めると昔から言われている。

視聴者は何も言えない。番組を視聴するのは只であるからである。公平性を考える際、視聴率が取りざたさる。視聴者がたまたま好みの番組がなく特定な番組をみれば人気番組となる。

今、TVを見ない人、新聞を購読しない人が増えていると聞く。もうそろそろメディアの勝手は許さないことである。露出だけが多い、無芸な人を出演させている番組のスポンサーの製品等の不買活動を行い、ささやかな抵抗をしてみてはいかがか。

ご苦労様！安倍首相

Mon, 25 Sep 2017 06:41:10 +0900

首相首相の実績

１．北方領土を二度と返還できないよう工夫―ロシアの北方を繁栄させた、ロシアの漁獲量の３分の２となっている。

２．１００回近くの外遊（観光）を実施―数年で代表が変わるような国等へ積極的に訪問。G７も休むことなく出席、米国とも何百回となく行くたびに合意をしたことを高らかにっ発表。この際、ホワイトハウス内に安倍ルームを作ってもらい毎日合意をしてはどうか。全く米国を信じていないことのようだ。１回の外遊で飛行機代だけでも４０００万円。訪問国の中にはODA等の期待から大変なおもてなし。癖になった。元東京都知事舛添氏がファーストクラスを今までの知事と同じように使ったら全てのメディアが批判したのはなぜなのか。好き嫌いだけのメディア。

３．総選挙が９月２８日に発表になるとのこと。自民党の圧勝でしょう。メディアが全力で自民党を支持するから。多くの外遊等で必ず同行記者を伴う。首相との関係がズブズブとなる。メディアは義理堅い人ばかり、メリットを受けるとそのお返しをする。民間の航空会社が運航していても首相フライトを選択。首相同行には相当メリットがあるようだ。税金で首相フライトは運航しているにもかかわらず同行記者の会社名等は発表されない。メディアの圧力か。

メディアの罪

Sat, 01 Apr 2017 05:44:33 +0900

メディアの罪
甲子園で高校野球が行われる。市場で仲買人（プロ球団、大学、その他）が評価する。対象にならなかった学生は野球空巣シンドロームとなる。

夢は実現すると大人がいい、彼らはその夢を信じ中学・高校で野球だけを行う。社会に出て惨めな結果となる。ほんの少数が過度の収入を得る。特に大リーグで破格の金額が発表される。

野球はアメリカでもっとも盛んである。地球全体70億の人口に対して野球を楽しんでいる国の人口は僅か5.7％（３～４億人）である。小さなコップの中での野球である。米国の巨額がなければ他のスポーツと同じとなる。野球の巨額が他のスポーツの選択を停止させる。

日本のメディアはスター選手を取り上げ、「面白ければいい」のお題目で学生を興味付け、ほとんどの学生を奈落に突き落とす。スターになれば、普通の世界を全く知らなくても社会の事件等のコメンテーターとなったりする。メディア自体が常識がないのか視聴率だけなのかいずれにしてもメディアの罪は大きい。

舛添知事引きずり降ろし大成功メディアと仕掛け人？の仲間たち

Thu, 16 Jun 2016 07:35:34 +0900

舛添知事引きずり降ろし大成功メディアと仕掛け人？の仲間たち
ついに知事辞職となった。今回で見えてきたこと
１．以前の都知事がファーストクラス・豪華なホテルの使用、都庁にほとんど登庁しなくてもメディアは沈黙を通した。
２．今回ほとんどすべてのメディアが「下ろし」に参加し、毎日一日中ネガティブ情報をたれながした。結果、ほとんどの都民はメディアの情報のため洗脳された。TV局の都民のインタビューでほぼ同じ内容の答えになっていた。
３．都庁の職員へのインタビューも「辞任」は当然と憮然。
４．都議もメディアの情報が中心であったのは、洗脳された都民と酷似。
５．猪瀬知事、舛添知事の辞任へ仕掛けた。

以上であきらかになったのは、メディアは自分達のメリットがあるかどうかで行動をする。
国民は正義を望んでいるが、視聴率、部数の売り上げるための商行為だけのことである。つまり、生きるためなりふり構わない。
また、新しい知事が生まれる。今回メディアはスクラムを組めば都民や国民を洗脳できることが分かった。役人などのお友達と仕掛けを考えるのだろうか。選択の基準はメリットがあるかどうかで決して正義などではない。
メディアの横暴は止められないのだろうか。

舛添都知事

Sat, 21 May 2016 04:49:44 +0900

舛添知事
突然或るメディアにすっぱ抜かれ、現在知事は弁明等に躍起になっている。なぜ今なのか不思議である。ある米国の海外特派員が日本のメディアと役人との関係が尋常ではないことを指摘していたのを考えると今回のこともそのためなのかと疑う。

メディアと役人が鉄の結束をすればほとんどの政治家等は引きずりおろされる。メディアは情報源を明らかにしないため、意図的に企てることも可能となる。

日本のメディアの恐ろしいのは、ほとんどすべてのメディアが一斉に取り上げることである。
引きずり下ろし、役人による役人のための世界が広がる。よく政治家が語る改革は現状では進展することは永遠にない。

日本人は、画像や活字になると盲目的に信じる傾向があると言われていることからこの鉄の結束は不動のものとなる。メディアと外遊の際の同行等してズブズブの関係を保てば矢面にたたさることはない。優秀な政治家も聖人であるか、メディアを手なずけるかしない限り生き延びることはできない。

人は冷静にこの鉄の結束が本当であるのかどうかウオッチし、あればSNS等で多くの人に知らせることである。メディアは多くの場合民営であり、その行為は商売であることを忘れてはならない。

首相の外遊

Tue, 03 May 2016 11:00:50 +0900

首相の外遊
昨今、舛添都知事の外遊の額が5000万円等批判されている。石原都知事時も同様であった。
東京都は日本ではない。従って、多額の税金を使うべきでないとの論調である。

一方、首相は世界で行ったことがないほど訪問をしている。首相の訪問する当該国の大使館等お祭り騒ぎとなる。当該国も特別な計らいをする。これら特別な歓迎・接待を受けると止められなくなるのかもしれない。

首相が訪問したために今までの関係が急激に良くなるわけでもない。当該の大使館等が活躍して関係を発展させれば問題ないはずである。

日本のODAでインドネシアへは戦後数兆円を支払ってきている。しかし、ご承知の通り新幹線は中国に決まってしまった。外交は自国の都合を犠牲にして特定の国に便宜を与えることはない。

折角の関係づくりをしても各国の首相はそのうち交替し、元の木阿弥となる。関係を保つためには首相は日本国内にいないで、常時海外へいるのが効率的かもしれない。

首相の特別機の費用だけでも数千万円だそうだ。専用機のB747は、ほとんどの航空会社が今では使用していない。理由は、燃料のたれながしのためである。
このような状態が続いているのもメディア様おかげである。同行記者を毎回連れて行く。
機内で何度も会えば相当深い関係になる。メディアは批判めいたことは言えなくなる。

同行記者も訪問国の空港等で税関などノーチェックという特権を与えられるため同行したがる。特権と首相との特別な関係の魅力で通常の国際線利用をしない。

メディアを抱き込めば好き放題できることを証明しているように思える。都知事もメディアを抱き込めばよろしいのでは・・・・・

メスを失ったメディア

Tue, 03 May 2016 10:05:15 +0900

メスを失ったメディア

ほとんどが民営のため収入がなければ運営できない。情報を多く依存している「官」には特別な配慮がある。

現在、三菱の燃費にスポットがあたっている。三菱が用意したデータを盲目的に受けていた検査側はお構いなしだ。検査側のスタッフは小学生でもいいことをメディアは認めている。
今回だけではなく、御巣鷹山の日航機墜落の機体についても航空局のチェックがされ、検査合格となっていた。この点についてもメディアは全く触れていない。

これらの点からメディアと「官」との暗黙了解あるように思われる。この部分はニューヨークタイムズの日本特派員がかつてメディアと「官」の癒着を明らかにしていたようだ。

メスのないメディアは国民には不要以外のなにものでもない。メディアのスポンサーの商品等の不買運動の強化しかないところまできているのか。

バカまるだしの観光立国

Sun, 03 Apr 2016 08:24:05 +0900

外国人訪日客が急増している。将来は４０００万~６０００万人など目標が踊っている。

掛け声だけが先走り、内容が悲惨な状態。なぜ、悲惨な状況が改善できないのかである。観光庁等が情報を得ているは、現場を知らいない専門家、訪日、留学生などの意見をおもなもとしている。現場を知らない専門家はむしろ害になることが多い。たとえば他国の例など取り上げて意見としている。他国は他国であることを認識していない。また、訪日観光客の意見を大事にする。訪日観光客にとって二度と来ることもない場合、真面目に答えることもない。留学生は日本の現在の方向性をまず肯定するという習性がある。あまり参考にならない。

＜具体的な現在の問題点＞
1.個人の訪日外国人は想像をこえる荷物を持ってくる。電車に乗るにも不便極まりない。援助を求めようとしてもプラットホームに駅員がほとんどいない。また、空港のように電車の場合、カートがどこにもない。

2.地方の観光で困るのは、換金が常時できない。この対策がほとんどできていない。

3.その他として海外のジャーナリスト、観光関係者を招待して意見を求める手法は、それなりに価値はあるが注意しておかなければならないのは、彼らは色々な国から招待をしばしば受けている。所謂、招待慣れしており、ステレオタイプの意見が主なものになる。

4.”なおしま”のホテルは、宿泊者でも食事の予約を忘れると食事がとれない。ある米国旅行者が激怒して帰国したとのこと。

現場の意見をもっと大切にすることでなければ、将来性がない。
役人は、主要な箇所から問題点を取り上げまとめあげる能力は秀でている。それは、必ずしも現場の意見が含まれていないことが多いように思われる。

メディアとは

Tue, 08 Sep 2015 08:04:06 +0900

メディアとは
毎日難民問題がとりざたされている。恒例の難民の数人にインタビューしてその苦しさ等を報道している。

世界の報道も同様である。まるで判で押したような反応である。難民は自らの国をよくするために何をしたのか。何の努力もなく花の咲き誇った国に逃げていくのはいかがなものか。

当該の国民の状況を国連も十分承知しているはずである。このような時期に事務総長はパレードに出て自己満足をしている。これでは国際問題は解決されるはずがない。

国連として、難民等で色々な国に迷惑をかけているアサド氏に賠償請求を起こすことや国際裁判に持っていくなりすべきである。

以前同様にロシアと中国が反対するのであれば賠償金を両国に肩代わりさせるなりすべきである。ただ単に拒否権を行使するならばそのつけは高額なものになることを知らすべきである。

両国を除く３常任理事国と総会で責任を明確にすることが重要である。

根っこのところを無視し、枝葉末節に徹して商売を最優先するメディアは相手にしないことである。

いたいけな子供が砂浜に打ち上げられた写真で、難民の扱いが一変したという。子供が成人男子だったらどうだろうか。すべて話題性の追求である。それで商売ができる。

メディアは話題作りが命。もともと世界平和等大それたことを考えたこともないだろう。