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2014年、午年の世相展望
危ない火種がいっぱいで、内外共に、ウマく羽ばたけるのか〜
北朝鮮情勢の展望・・
張成沢・元国防副委員長の粛清の余波は↓の通り、依然として収まってはいない。
北朝鮮で、石炭は厳冬期を凌ぐのに欠かせない、最重要の地下資源であり、中国の朝鮮族が
これを最も必要としているので、中国との国境地帯の輸送トンネルのルートに、不正取引があったと
いうことになると、外貨獲得の生命線でもある、このルートで権力の争奪戦が起きたことを意味し、
金正恩体制の基盤固めに、極めて深刻なダメージが生じていたことになる。
裏返せば、張成沢・元国防副委員長の時代に、核プラントの再稼動へ、金正日政権時代から
なぜ、エネルギー逼迫を理由に核実験まで繰り返して、急がせていたのか・・
その裏で、石炭資源の利権は、金体制の懐にも、民衆にも届いて無かったことが解けて来る。
要するに、北部中国側の朝鮮族の資本家(=韓国資本)と、開城工業団地と韓国資本には
それが注がれて、見返りの物品と資金が、張成沢・元国防副委員長一派の海外プールに
回っていたことが、発覚したことを意味する。
だからこその開城工業団地の一時閉鎖による、張成沢・元国防副委員長一派の裏帳簿の
差し押さえと、韓国資本への積年の恨みとして、全面戦争も辞さずを身構えたことも、謎が
解けてくる・・
困ったのは、金正恩体制よりも、張成沢一派と韓国資本のほうだということになる。
今時に、石炭だなんて、超古い・・という方へ
韓国の前李明博一派と韓国資本と言えば、その下で育成されたのが、
韓国電力公社(KEPCO)グループであり、日本のオリックス(本社:東京都港区、社長:井上 亮)が、STX Energy Co., Ltd.(本社:韓国・ソウル特別市)に資本参加して、コジェネ(電熱併給)事業、卸電力(IPP)事業などを事業展開しているほど、軽視できないのである。
しかも、韓国電力公社(KEPCO)傘下の、韓国東西発電株式会社との共同出資により、韓国で初めての民間企業による石炭焚きIPP事業として、韓国江原道にて高効率で環境負荷の少ない、超々臨界圧石炭火力発電所の開発を進めていて、発電規模は1,190MW(119万kW)の予定で、2016年の商業運転開始予定。
・・こういうことへの、価格の安い、石炭資源の供給ルートへ、金正恩体制の巻き返しによる、
強烈な揺さぶりという、謎解きである・・
中国から、安価な石炭輸出の供給ルートがあるぞ・・という方々には、
中国でも、石炭需要と生産量は年々上昇一途である、これは大気汚染の増加で明白である。
しかも09年以降は、それまでの石炭輸出大国であった中国の顔が、一変して、中国国内の重工業化で、国内需要が飛躍的に急増してしまい、石炭輸出(韓国への供給)は、ゼロへ近づく勢いで減少し続けているので、韓国のIPP事業は、中国からの輸入には頼れない弱みかある。
・・こういうことで、現在の韓国のエネルギー事情は、極めてコスト高へ悪化している。
朴槿恵(パク・クネ)大統領体制は、開城工業団地の再開と、北の石炭供給とで、韓国内のIPP事業を安定化しなければならないほど、苦しい状況に追い込まれていることまで、こうしてハッキリしてくるのである。
では、北朝鮮の金正恩体制は、安定するのか・・
南の朴槿恵(パク・クネ)政権としては、北朝鮮に生命線を握られまいとして、中国に接近するしか
韓国電力公社(KEPCO)の安定化への道は無く、それゆえの対日強硬策へ、相槌を打つしか道はないほど、韓国情勢と韓国経済は、モラトリアム寸前であり、危う過ぎる状況が迫ってる。
南北は戦争できるのか・・
南北は戦争状態になれば、生命線の石炭事情は共に壊滅に陥るので、選択肢は無い。
もし偶発にも、交戦状態に陥ったら、困るのは中国であり、石炭の輸出余力はゼロ以下で、輸入したいほど需要増の一途であるのに、IPP化を背景とした臨界圧石炭火力発電所の開発には、日本の公害除去ノウハウも必要不可欠に陥り、エネルギーコストは跳ね上がるし、諸物価まで急騰し、その上に巨大な難民流入まで抱え込む為に、中国にとっては、朴槿恵(パク・クネ)政権と金正恩体制の不安定さを、共に支えなければならないほど、お荷物を抱え込んでしまったと言える。
中国経済は、飛躍的に伸びられるのか・・
この面倒を見切れない、厄介な2つの隣国を、お荷物として抱え込んでしまった以上は、日本へ「何とかしろ!!」と、押し付けるしか打開策は無いので、尖閣への軍事圧力が、裏目を招いてしまったといえる。
レアアースを廻る海洋利権の時代から、次の海洋天然ガス・メタンハイドレードの採掘技術と、バイオ燃料の新エネルギー・ノウハウの開発と獲得へ、・・技術者の育成とハードル(開発コストの競争力の確保)は、決して低くないので、日本が出遅れほど、地下資源保有国である中国、韓国、米国にとっては、超ウマい利権メリットが多大になって来る・・
そういう意味で、日本には、民間分野の商用原子力発電の再稼動へ、国力の粋を挙げて、最優先で取り組ませることが、中国・韓国・米国と北朝鮮にとっても、非常に喜ばしい、日本だけがバカを繰り返してくれる、有り難い道である。
日本は、電力コストは高いし、大増税はしてくれるし、国際競争力はどんどん失ってくれるし、大量の資源を、周辺国から輸入し続けてくれるし・・申し分の無い、日本の競争力の墓穴の道になるからだ。
アベノミクスは、成功し続けるのか・・
インフレターゲットで、大規模な輪転機経済へ舵を切り、目先本位の投資家達は、ぬか喜びの狂乱バブルの再来へ、不滅神話を信じて、日銀へ更なる金融緩和の大合唱により、4月増税は乗り切れると読んでいる・・
しかし、これは、株式相場の思惑上昇に伴う、机上での粗利益の増加に過ぎず、利益確定売り後は相場の急落を招いてしまう。
しかもコスト増による、粗鋼産業の大ダメージは、鉄鋼産業のコスト増+大増税の時代は免れず、日本政府による、税の軽減措置では到底に補えないほどの、逆ザヤの拡大化を免れない。
従って、エネルギーコストの飛躍上昇も、免れない。
だからこその原発再稼動へ・・は、悪循環の悪化一途と、中国・韓国・米国資本と、北朝鮮が生き残れる道であり、インフレ誘導による、無理やりバブル相場の道であるので、日本国の政治経済の破綻は避けられ無い。
安倍政権としては、尖閣の攻防劇で、政権への求心力を保つしか道は無くなるので、国内経済にまで、目配りしてられず、足元から信頼崩壊が始まる年が、午年になる可能性すらある。
4月の消費税増税と、日銀の更なる金融緩和と補正予算とで、自民党内の求心力は保てるものの、マスコミを介して、民主党政権下で激化した、マッチポンプの国際危機演出であった、外務省流民主・自民を両天秤であった、尖閣を逆手にしたパフォーマンス外交は、もう通用しないので、2月の都知事選を乗り切り、4月の増税危機を乗り切り、内閣改造を視野に入れても、アベノミクスの求心力は、そこまでだろう。
米国の対日要求は更に強まる
そこまでというのは、オバマ政権はТPPに代わる、更なる大胆な貿易自由化を、突きつけてくるからである。
シカゴとボストン間のリニア新幹線の着工へ、安倍総理が国際開発銀行の借款供与で、その矛先を交そうとしても、リニア新幹線の件は、JR東海が単独でもレールを敷けることであり、安倍総理として、今更にNOや撤回を言えることではないので、更なる大胆な貿易自由化を拒むことは出来ない。
しかも、その貿易自由化へ、中国・韓国・東南アジア、豪州、ブラジル、ロシアと北朝鮮までが、相乗りしてくる。
・・日本は、輸出競争力を維持する為には、より安い原材料の調達に頼らざるを得ないので、こうして、日本の貿易収支の逆ザヤは、急速に拡大一途へ向かうことは避けられ無い。
必然的に、廉価な輸入品の洪水は防げず、貿易デブレの再来になってしまうからである。
貿易デフレの再来を、もはや拒め無い。
関税引き上げは、もう出来ないからである。
インフレターゲットというものは、一国平和主義で成立つものではない。
周辺諸国の情勢と、どう付き合うのか・・、軍事緊張を活用して、政権の求心力と支持率を高めても、中国・韓国の商品を、日本国内から締め出すことで、一時的な安物デフレの駆除に成功しても、肝心な資源外交を、原発再稼動の最優先に舵切って来た為に、IPP分野、石炭液化のハイテク分野を読み誤り、韓国の中国傾斜、北朝鮮寄りの傾斜を招いてしまった通りである。
本来は、この分野でも、日本国の国産化による独走ノウハウを構築しておいて、中韓に反日へ
気運を引き起こさせずに、日本国の技術商圏を極東アジアで括弧たるものにしておけば、バカの一つ覚えによる「原発サイコーです。」の神話の傘に酔いしれて、ここまで貿易逆ザヤ拡大一途へ、墓穴の道を招かずに済んだのである。
日本のメタンハイドレードの実用化には、まだ数年は要する。
その間にインフレターゲットによる、人件費と、粗鋼・鉄鋼のコスト増は一層進んでしまうので、決して安価な競争力の回復にはならない。
そういう意味で、周辺諸国からの、桁外れに廉価なエネルギー供給に、頼らずに済むのか。と考えれば、米国経済の悪化の道と同じ過ちを繰り返してることになる。
廉価なエネルギーが確保できる周辺諸国が、対日貿易収支で有利に立てることは、極めて一層明白になるのが、インフレターゲットによる、人件費と資源・飼料のコスト増である。
韓国はIPP分野ノウハウを中国やロシアに供与して、北朝鮮の金正恩体制も、地下資源の供給国として、十分息を吹き返せる状況を、日本の原発一筋で来ていた国策の出遅れ分野の悲運によって、もたらしてしまうことも明白である。
しかも、ウラン鉱脈もある国であり、アベノミクスによる日本国のコスト増は、人件費コストが超安い北朝鮮へ、最大の助っ人にすらなってしまう。
中国はそうした長い目で、北朝鮮と韓国に向き合い、資源と貿易メリットを多角的に得て行くことは鮮明である。
中国は、財政破綻、体制破綻はあるのか・・
答えは、明白にノーである。もし破綻が起きるならば、中国の地下資源が無くなる時であり、それよりもっと桁外れに早く、日本国の貿易逆ザヤの拡大一途と、経済基盤のインフラすら壊滅的に破綻を招く自治体は、大地震の到来を待たずしても、失われた長き歳月の国策外交の失態と危機管理の読み誤りにより、膨大数に上ることは避けられ無い。
そして大地震が起これば、大量の廉価な品物と、廉価な原材料とエネルギーと安い人件費による、外来依存は不可欠になり、人件費がアベノミクスで跳ね上がっていたら、どこの周辺国が利するのかは、きわめて明白である。
広大な国土面積の中国で、大地震が起きても、周辺地域には特需が沸き起きるが、日本経済が浮上するほど、日本国への特需効果は極めて小さい。
人件費のコストが跳ね上がるインフレターゲットによる、相次ぐ増税路線では、日本の医師団や技術者派遣すら、断られるのがオチである。
アベノミクスは、どうなるのかは・・
ということで、アベノミクスは、ここ半年先までは安泰であっても、増税実施は、もはや避けられず、逆ザヤ拡大一途の道へ、賃金上昇=人件費や資材調達のコスト増は、致命傷の連鎖を招き、ボティーブローの如くに、国際収支の悪化を招き、全国規模の産業衰退を招くだろう・・
世界遺産の観光資源で、ローカル経済を掘り起こそうにも、粗鋼と鉄鋼と電力のコスト増で、旅館・温泉施設の改修にも、コスト増は避けられず、省エネ・エコカーの普及には、車体の軽量化に必要なアルミ合金すらも跳ね上がり、しかも、アベノミクス経済による、対日市場参入のチャンス到来とばかりに、国際線の格安便就航まで過熱化デフレを招いてしまった。
安倍政権による大判振る舞いは、内需を掘り起こすよりも、輸出拡大へのバーターであった。
したがって、あやかり相場の上昇はあっても、観光立国で息を保てるのは、ほんの一握りの格安出血サービス地域のみになり、自転車操業のツケは、インフレターゲットが維持困難に陥れば、たちまち活況は失われてしまい、輪転機経済バブル路線の幻影だったことになる・・
安倍政権は、立て直せるのかは、失われた数十年間のツケを引きずってのことで、
状況が悪すぎた・・の一言に尽きる。 |
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