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安倍政権へ解散権の妙、世界のこじれ解消策へ
 靖国問題でマスコミは横並びして、報道フィーバーし、軍事緊張のエスカレートの如くに
 煽りに煽って、内外の国民視聴者を、手玉にとって、情報配信利権で丸儲け・・
 この裏には、語訳の誤訳という、意図的な情報改ざん報道の手法すらある・・
 中曽根内閣から海部内閣までの間に、さんざマスコミと情報工作員らが得意になって、内外の国民騙しをやりまくってた、重大なる見過ごしできぬ前科前歴の史実すらある・・
報道マスコミは、それをどう釈明できるのだろうか・・・
未だに、人命犠牲の無差別殺人を引き起こさ、領土問題、拉致問題まで、不正にこじらせて置きながら、何の釈明会見すらないままだ・・

安倍政権へ、解散権の妙、世界のこじれ解消策へ
 理路整然と、山積難題を分かり易く、解いていきます。
 先ず、消費税増税について、前の野田内閣は、「消費税の増税は避けて通れぬ、逼緊の課題だと力説して、3党合意に基づく、2014年の4月増税の必要性を唱えて、消費税実施の前には、必ず国民審判を仰ぐこと」を、国民主権者に、国の首班として公約していたことも、史実のとおり
 
 ・・ならば、3党合意の信頼関係と、国民との約束に従い、野田内閣の税制改革を引き継いだ
安倍内閣としても、消費税増税への道筋は整えたのであり、その実施が適否かを、国民審判に委ねるのが、国民との信義則において、民主国家としての筋道であること。

 無論、中韓や報道マスコミが指摘するとおり、戦前の軍国主義に戻す悪意があるならば、解散権の行使はあるまい。
 ひたすらに、消費税増税を強行して、軍艦建造を最優先不可避の道へ、軍事交戦状態の内閣へ突入することも、歴史の必然性で、好むと好まざるとも、安倍独裁政権として、自ら墓穴に陥り、才覚手腕ともに破綻して終わることも、確かな道になる。

 無論、中韓が声高に危惧する、悪意の墓穴シナリオに、自公が従って、足並みそろえて進んで行くのかどうか・・・ (爆)
     民主国家の道を歩むのならば、解散権の行使を使うのに、何らも
ためらう余地はない、それが軍国主義の道ではない証しになるからだ
 解散権の行使については、既に与野党の党首会談の場で、国民主権者との公約であるので、
 実施については、何らの妨げは無い状態にある。
  民主党が、「いきなり解散権の行使だなんて、無茶苦茶だ、想定外の準備不足だから、
 待ってくれ・・」というのなら、「解散権の行使」時期を、与野党協議で、ずらせば良い
  なぜならば、ずらせば、消費税増税の実施時期も、「解散権の行使の国民審判の後」へ
「景気の立ち直りの腰砕けを避けられる」ので、正当事由が得られて、好都合になるからである。
 
 (水面下で、官僚による、走らせてハシゴを外す、安倍降ろしの罠は、
 こうして防ぐことが一番の妙である)
財務省の官僚らが歯軋りしようが、安倍内閣と、日本経済の危惧と不安材料は、
これで大幅に解消されることになるからだ。  
 「解散権の行使」の行方は、中韓も米国もロシアも、それぞれの思惑で見守ることになります。

 靖国問題について・・
 
 安倍政権として、「国民審判」の結果に基づいて、「靖国神社」の位置づけを、元の「国営化の『靖国』に戻す」ことで、政教分離に基づき、宗教的神社としてでなく、平和の世の到来を切に願う、国民主権者の声と願いを奉る、公営墓陵とすることで、天皇陛下も快く、参拝なされる環境が整うことになる。
 
 「A級戦犯合祀についても、来る参院選の際に、再度、国民審判を仰ぎ、民主国家の良識として、その国民審判に従うことが、戦後の民主国家の道を選んだ、日本国のあるべき姿として、相応しい結論になるだろう。
 「その結果がどちらになろうとも、日本国民は、悪戯な戦争を好まないし、望んでもいないし、国民自身の手で、国の行き方を決められる、民主国家の政権交代可能な良さと良識を、国際社会に、高く再認識させることになるたろう。」

 マスコミと中韓に対して

「一部のマスコミは、民主国家の自民党のほうを、軍国主義独裁政治だとして、批判し、戦前の社会主義型の独裁統治国のほうが、あるべき理想の国であるかのごとくに、洗脳報道しているようだが、オウム真理教と蜜月二人三脚続けていた、マスコミのあるべき長き歳月とその顛末こそが、中国や韓国が強く支持できる良識の姿だと言えるのかどうか・・」を問う。
 「無差別かつ無慈悲に集団ポワさせた、より他界ステージへ昇れる、人命と人権を軽視した、大虐殺の理想郷を実現させた情報工作員らの手による、ペテン師達と若者多数を、反日工作、打倒自民党のテロに走らせて、大衆マインドコントロールを駆使した悪意の真実歪曲による、報道の聖域を装う、民主国家の転覆を狙う、謀略スタルであったことは、とうにバレていることなのある。

 尖閣諸島と竹島の解決法について

 秋の国連総会に向けて、「防災安保理」新設の必要性不可欠を提唱し 
 そこの帰属へ、尖閣諸島と竹島と北方領土の狭間ソーンを、国際貢献的に
 帰属合意して、津波・災害救助の一大拠点へ、気象海洋観測網と、 
 航行の安全確保施設の国際構築へ、関係諸国が貢献合意すれば
 解決できること。
  戦後賠償権については
  世界中で、戦争と混乱は起きているのだから、全く新しい財源制度を、
  「生存基本権の保障法」として、国際合意の枠組みの中で、
  無用な戦争と、国家運営の苦難を終わらせる方法として、
  「国際和平と生存基本権の保障について、国民信用保障債券の権利発行を
  認め合う」枠組みで、日本国が率先して、手本を先行導入すれば良いこと。
  日本では、国民一人当たり、一千万円になります。
 
 これで、日本の財源担保不足が一挙に解消されて、中韓も同様であるが、
 各国の新財源が、国際機軸通貨になれるかは、各国の安定化努力次第であり
 国内に、詐欺師、窃盗団らを大量に抱え込んでいると、信用低下も免れず
 せっかくの賠償権の国際承認の上積み分も、
 自国自ら目減り消滅させかねないので各国それぞれが、
 国内との戦いに変って行くだけです。

                 ♪o(^^o)♪(o^^o)♪(o^^)o♪ 
  

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