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雑学の小路、あれこれ

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ウィーンフィル、2016ニューイヤー・コンサート

ウィーンフィル恒例の、ニューイヤー・コンサート

Neujahrskonzert der Wiener Philharmoniker 2016

Aus dem Goldenen Saal des Wiener Musikvereins

クリック日本語訳→指揮マリス・ヤンソンスとニューイヤーコンサート2016

　全容は↓こちら、恒例のラデツキー行進曲一番最後です。

　　　日本に居ながら、オーストリアのウイーンへ飛んで行った気分に浸れれるかも・・

　　　　　　　　　　　　　　　　(ノ^^ )ノ(ノ^^ )ノ

猫のドタバタ狂騒曲

安倍政権へ解散権の妙、世界のこじれ解消策へ

(読まれる方は、文字を拡大して、読み易くして、お読みでください)

安倍政権へ解散権の妙、世界のこじれ解消策へ

　靖国問題でマスコミは横並びして、報道フィーバーし、軍事緊張のエスカレートの如くに

　煽りに煽って、内外の国民視聴者を、手玉にとって、情報配信利権で丸儲け・・

　この裏には、語訳の誤訳という、意図的な情報改ざん報道の手法すらある・・

　中曽根内閣から海部内閣までの間に、さんざマスコミと情報工作員らが得意になって、内外の国民騙しをやりまくってた、重大なる見過ごしできぬ前科前歴の史実すらある・・

報道マスコミは、それをどう釈明できるのだろうか・・・

未だに、人命犠牲の無差別殺人を引き起こさ、領土問題、拉致問題まで、不正にこじらせて置きながら、何の釈明会見すらないままだ・・

安倍政権へ、解散権の妙、世界のこじれ解消策へ

　理路整然と、山積難題を分かり易く、解いていきます。

　先ず、消費税増税について、前の野田内閣は、「消費税の増税は避けて通れぬ、逼緊の課題だと力説して、３党合意に基づく、2014年の４月増税の必要性を唱えて、消費税実施の前には、必ず国民審判を仰ぐこと」を、国民主権者に、国の首班として公約していたことも、史実のとおり

　・・ならば、３党合意の信頼関係と、国民との約束に従い、野田内閣の税制改革を引き継いだ

安倍内閣としても、消費税増税への道筋は整えたのであり、その実施が適否かを、国民審判に委ねるのが、国民との信義則において、民主国家としての筋道であること。

　無論、中韓や報道マスコミが指摘するとおり、戦前の軍国主義に戻す悪意があるならば、解散権の行使はあるまい。

　ひたすらに、消費税増税を強行して、軍艦建造を最優先不可避の道へ、軍事交戦状態の内閣へ突入することも、歴史の必然性で、好むと好まざるとも、安倍独裁政権として、自ら墓穴に陥り、才覚手腕ともに破綻して終わることも、確かな道になる。

　無論、中韓が声高に危惧する、悪意の墓穴シナリオに、自公が従って、足並みそろえて進んで行くのかどうか・・・ (爆)

　　　　　民主国家の道を歩むのならば、解散権の行使を使うのに、何らも

ためらう余地はない、それが軍国主義の道ではない証しになるからだ

　解散権の行使については、既に与野党の党首会談の場で、国民主権者との公約であるので、

　実施については、何らの妨げは無い状態にある。

　　民主党が、「いきなり解散権の行使だなんて、無茶苦茶だ、想定外の準備不足だから、

　待ってくれ・・」というのなら、「解散権の行使」時期を、与野党協議で、ずらせば良い。

　　なぜならば、ずらせば、消費税増税の実施時期も、「解散権の行使の国民審判の後」へ

「景気の立ち直りの腰砕けを避けられる」ので、正当事由が得られて、好都合になるからである。

　(水面下で、官僚による、走らせてハシゴを外す、安倍降ろしの罠は、

こうして防ぐことが一番の妙である)

財務省の官僚らが歯軋りしようが、安倍内閣と、日本経済の危惧と不安材料は、

これで大幅に解消されることになるからだ。　　

　「解散権の行使」の行方は、中韓も米国もロシアも、それぞれの思惑で見守ることになります。

　靖国問題について・・

　安倍政権として、「国民審判」の結果に基づいて、「靖国神社」の位置づけを、元の「国営化の『靖国』に戻す」ことで、政教分離に基づき、宗教的神社としてでなく、平和の世の到来を切に願う、国民主権者の声と願いを奉る、公営墓陵とすることで、天皇陛下も快く、参拝なされる環境が整うことになる。」

　「Ａ級戦犯合祀についても、来る参院選の際に、再度、国民審判を仰ぎ、民主国家の良識として、その国民審判に従うことが、戦後の民主国家の道を選んだ、日本国のあるべき姿として、相応しい結論になるだろう。」

　「その結果がどちらになろうとも、日本国民は、悪戯な戦争を好まないし、望んでもいないし、国民自身の手で、国の行き方を決められる、民主国家の政権交代可能な良さと良識を、国際社会に、高く再認識させることになるたろう。」

　マスコミと中韓に対して

「一部のマスコミは、民主国家の自民党のほうを、軍国主義独裁政治だとして、批判し、戦前の社会主義型の独裁統治国のほうが、あるべき理想の国であるかのごとくに、洗脳報道しているようだが、オウム真理教と蜜月二人三脚続けていた、マスコミのあるべき長き歳月とその顛末こそが、中国や韓国が強く支持できる良識の姿だと言えるのかどうか・・」を問う。

　「無差別かつ無慈悲に集団ポワさせた、より他界ステージへ昇れる、人命と人権を軽視した、大虐殺の理想郷を実現させた情報工作員らの手による、ペテン師達と若者多数を、反日工作、打倒自民党のテロに走らせて、大衆マインドコントロールを駆使した悪意の真実歪曲による、報道の聖域を装う、民主国家の転覆を狙う、謀略スタイルであったことは、とうにバレていることなのである。」

　尖閣諸島と竹島の解決法について

　秋の国連総会に向けて、「防災安保理」新設の必要性不可欠を提唱し　

　そこの帰属へ、尖閣諸島と竹島と北方領土の狭間ソーンを、国際貢献的に

　帰属合意して、津波・災害救助の一大拠点へ、気象海洋観測網と、　

　航行の安全確保施設の国際構築へ、関係諸国が貢献合意すれば

　解決できること。

　　戦後賠償権については

　　世界中で、戦争と混乱は起きているのだから、全く新しい財源制度を、

　　「生存基本権の保障法」として、国際合意の枠組みの中で、

　　無用な戦争と、国家運営の苦難を終わらせる方法として、

　　「国際和平と生存基本権の保障について、国民信用保障債券の権利発行を

　　認め合う」枠組みで、日本国が率先して、手本を先行導入すれば良いこと。

　　日本では、国民一人当たり、一千万円になります。

　これで、日本の財源担保不足が一挙に解消されて、中韓も同様であるが、

　各国の新財源が、国際機軸通貨になれるかは、各国の安定化努力次第であり

　国内に、詐欺師、窃盗団らを大量に抱え込んでいると、信用低下も免れず

　せっかくの賠償権の国際承認の上積み分も、

　自国自ら目減り消滅させかねないので各国それぞれが、

　国内との戦いに変って行くだけです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　♪o(^^o)♪(o^^o)♪(o^^)o♪　

2014年、午年の世相展望

危ない火種がいっぱいで、内外共に、ウマく羽ばたけるのか～

北朝鮮情勢の展望・・

　張成沢・元国防副委員長の粛清の余波は↓の通り、依然として収まってはいない。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140105/kor14010522470004-n1.htm

　北朝鮮で、石炭は厳冬期を凌ぐのに欠かせない、最重要の地下資源であり、中国の朝鮮族が

これを最も必要としているので、中国との国境地帯の輸送トンネルのルートに、不正取引があったと

いうことになると、外貨獲得の生命線でもある、このルートで権力の争奪戦が起きたことを意味し、

金正恩体制の基盤固めに、極めて深刻なダメージが生じていたことになる。

　裏返せば、張成沢・元国防副委員長の時代に、核プラントの再稼動へ、金正日政権時代から

なぜ、エネルギー逼迫を理由に核実験まで繰り返して、急がせていたのか・・

　その裏で、石炭資源の利権は、金体制の懐にも、民衆にも届いて無かったことが解けて来る。

　要するに、北部中国側の朝鮮族の資本家(＝韓国資本)と、開城工業団地と韓国資本には

　それが注がれて、見返りの物品と資金が、張成沢・元国防副委員長一派の海外プールに

回っていたことが、発覚したことを意味する。

　　だからこその開城工業団地の一時閉鎖による、張成沢・元国防副委員長一派の裏帳簿の

差し押さえと、韓国資本への積年の恨みとして、全面戦争も辞さずを身構えたことも、謎が

解けてくる・・

　　困ったのは、金正恩体制よりも、張成沢一派と韓国資本のほうだということになる。

今時に、石炭だなんて、超古い・・という方へ

　韓国の前李明博一派と韓国資本と言えば、その下で育成されたのが、

　韓国電力公社（KEPCO）グループであり、日本のオリックス（本社：東京都港区、社長：井上亮）が、STX Energy Co., Ltd.（本社：韓国・ソウル特別市）に資本参加して、コジェネ（電熱併給）事業、卸電力(IPP)事業などを事業展開しているほど、軽視できないのである。

　しかも、韓国電力公社（KEPCO）傘下の、韓国東西発電株式会社との共同出資により、韓国で初めての民間企業による石炭焚きIPP事業として、韓国江原道にて高効率で環境負荷の少ない、超々臨界圧石炭火力発電所の開発を進めていて、発電規模は1,190MW（119万kW）の予定で、2016年の商業運転開始予定。

　・・こういうことへの、価格の安い、石炭資源の供給ルートへ、金正恩体制の巻き返しによる、

強烈な揺さぶりという、謎解きである・・

　中国から、安価な石炭輸出の供給ルートがあるぞ・・という方々には、

　中国でも、石炭需要と生産量は年々上昇一途である、これは大気汚染の増加で明白である。

　しかも09年以降は、それまでの石炭輸出大国であった中国の顔が、一変して、中国国内の重工業化で、国内需要が飛躍的に急増してしまい、石炭輸出(韓国への供給)は、ゼロへ近づく勢いで減少し続けているので、韓国のIPP事業は、中国からの輸入には頼れない弱みかある。

　・・こういうことで、現在の韓国のエネルギー事情は、極めてコスト高へ悪化している。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領体制は、開城工業団地の再開と、北の石炭供給とで、韓国内のIPP事業を安定化しなければならないほど、苦しい状況に追い込まれていることまで、こうしてハッキリしてくるのである。

では、北朝鮮の金正恩体制は、安定するのか・・

南の朴槿恵（パク・クネ）政権としては、北朝鮮に生命線を握られまいとして、中国に接近するしか

韓国電力公社（KEPCO）の安定化への道は無く、それゆえの対日強硬策へ、相槌を打つしか道はないほど、韓国情勢と韓国経済は、モラトリアム寸前であり、危う過ぎる状況が迫ってる。

南北は戦争できるのか・・

南北は戦争状態になれば、生命線の石炭事情は共に壊滅に陥るので、選択肢は無い。

もし偶発にも、交戦状態に陥ったら、困るのは中国であり、石炭の輸出余力はゼロ以下で、輸入したいほど需要増の一途であるのに、IPP化を背景とした臨界圧石炭火力発電所の開発には、日本の公害除去ノウハウも必要不可欠に陥り、エネルギーコストは跳ね上がるし、諸物価まで急騰し、その上に巨大な難民流入まで抱え込む為に、中国にとっては、朴槿恵（パク・クネ）政権と金正恩体制の不安定さを、共に支えなければならないほど、お荷物を抱え込んでしまったと言える。

　中国経済は、飛躍的に伸びられるのか・・

　この面倒を見切れない、厄介な２つの隣国を、お荷物として抱え込んでしまった以上は、日本へ「何とかしろ!!」と、押し付けるしか打開策は無いので、尖閣への軍事圧力が、裏目を招いてしまったといえる。

　レアアースを廻る海洋利権の時代から、次の海洋天然ガス・メタンハイドレードの採掘技術と、バイオ燃料の新エネルギー・ノウハウの開発と獲得へ、・・技術者の育成とハードル(開発コストの競争力の確保)は、決して低くないので、日本が出遅れほど、地下資源保有国である中国、韓国、米国にとっては、超ウマい利権メリットが多大になって来る・・

　そういう意味で、日本には、民間分野の商用原子力発電の再稼動へ、国力の粋を挙げて、最優先で取り組ませることが、中国・韓国・米国と北朝鮮にとっても、非常に喜ばしい、日本だけがバカを繰り返してくれる、有り難い道である。

　日本は、電力コストは高いし、大増税はしてくれるし、国際競争力はどんどん失ってくれるし、大量の資源を、周辺国から輸入し続けてくれるし・・申し分の無い、日本の競争力の墓穴の道になるからだ。

　アベノミクスは、成功し続けるのか・・

　インフレターゲットで、大規模な輪転機経済へ舵を切り、目先本位の投資家達は、ぬか喜びの狂乱バブルの再来へ、不滅神話を信じて、日銀へ更なる金融緩和の大合唱により、４月増税は乗り切れると読んでいる・・

　しかし、これは、株式相場の思惑上昇に伴う、机上での粗利益の増加に過ぎず、利益確定売り後は相場の急落を招いてしまう。

　しかもコスト増による、粗鋼産業の大ダメージは、鉄鋼産業のコスト増＋大増税の時代は免れず、日本政府による、税の軽減措置では到底に補えないほどの、逆ザヤの拡大化を免れない。

　従って、エネルギーコストの飛躍上昇も、免れない。

　だからこその原発再稼動へ・・は、悪循環の悪化一途と、中国・韓国・米国資本と、北朝鮮が生き残れる道であり、インフレ誘導による、無理やりバブル相場の道であるので、日本国の政治経済の破綻は避けられ無い。

外務省流パフォーマンス外交の破綻

　安倍政権としては、尖閣の攻防劇で、政権への求心力を保つしか道は無くなるので、国内経済にまで、目配りしてられず、足元から信頼崩壊が始まる年が、午年になる可能性すらある。

　４月の消費税増税と、日銀の更なる金融緩和と補正予算とで、自民党内の求心力は保てるものの、マスコミを介して、民主党政権下で激化した、マッチポンプの国際危機演出であった、外務省流民主・自民を両天秤であった、尖閣を逆手にしたパフォーマンス外交は、もう通用しないので、２月の都知事選を乗り切り、４月の増税危機を乗り切り、内閣改造を視野に入れても、アベノミクスの求心力は、そこまでだろう。

米国の対日要求は更に強まる

　そこまでというのは、オバマ政権はТPPに代わる、更なる大胆な貿易自由化を、突きつけてくるからである。

　シカゴとボストン間のリニア新幹線の着工へ、安倍総理が国際開発銀行の借款供与で、その矛先を交そうとしても、リニア新幹線の件は、JR東海が単独でもレールを敷けることであり、安倍総理として、今更にNOや撤回を言えることではないので、更なる大胆な貿易自由化を拒むことは出来ない。

しかも、その貿易自由化へ、中国・韓国・東南アジア、豪州、ブラジル、ロシアと北朝鮮までが、相乗りしてくる。

　　・・日本は、輸出競争力を維持する為には、より安い原材料の調達に頼らざるを得ないので、こうして、日本の貿易収支の逆ザヤは、急速に拡大一途へ向かうことは避けられ無い。

　必然的に、廉価な輸入品の洪水は防げず、貿易デブレの再来になってしまうからである。

貿易デフレの再来を、もはや拒め無い。

関税引き上げは、もう出来ないからである。

　インフレターゲットというものは、一国平和主義で成立つものではない。

　周辺諸国の情勢と、どう付き合うのか・・、軍事緊張を活用して、政権の求心力と支持率を高めても、中国・韓国の商品を、日本国内から締め出すことで、一時的な安物デフレの駆除に成功しても、肝心な資源外交を、原発再稼動の最優先に舵切って来た為に、IPP分野、石炭液化のハイテク分野を読み誤り、韓国の中国傾斜、北朝鮮寄りの傾斜を招いてしまった通りである。

　本来は、この分野でも、日本国の国産化による独走ノウハウを構築しておいて、中韓に反日へ

気運を引き起こさせずに、日本国の技術商圏を極東アジアで括弧たるものにしておけば、バカの一つ覚えによる「原発サイコーです。」の神話の傘に酔いしれて、ここまで貿易逆ザヤ拡大一途へ、墓穴の道を招かずに済んだのである。

　　日本のメタンハイドレードの実用化には、まだ数年は要する。

その間にインフレターゲットによる、人件費と、粗鋼・鉄鋼のコスト増は一層進んでしまうので、決して安価な競争力の回復にはならない。

　そういう意味で、周辺諸国からの、桁外れに廉価なエネルギー供給に、頼らずに済むのか。と考えれば、米国経済の悪化の道と同じ過ちを繰り返してることになる。

　廉価なエネルギーが確保できる周辺諸国が、対日貿易収支で有利に立てることは、極めて一層明白になるのが、インフレターゲットによる、人件費と資源・飼料のコスト増である。

　韓国はIPP分野ノウハウを中国やロシアに供与して、北朝鮮の金正恩体制も、地下資源の供給国として、十分息を吹き返せる状況を、日本の原発一筋で来ていた国策の出遅れ分野の悲運によって、もたらしてしまうことも明白である。

　しかも、ウラン鉱脈もある国であり、アベノミクスによる日本国のコスト増は、人件費コストが超安い北朝鮮へ、最大の助っ人にすらなってしまう。

　中国はそうした長い目で、北朝鮮と韓国に向き合い、資源と貿易メリットを多角的に得て行くことは鮮明である。

　中国は、財政破綻、体制破綻はあるのか・・

　答えは、明白にノーである。もし破綻が起きるならば、中国の地下資源が無くなる時であり、それよりもっと桁外れに早く、日本国の貿易逆ザヤの拡大一途と、経済基盤のインフラすら壊滅的に破綻を招く自治体は、大地震の到来を待たずしても、失われた長き歳月の国策外交の失態と危機管理の読み誤りにより、膨大数に上ることは避けられ無い。

　そして大地震が起これば、大量の廉価な品物と、廉価な原材料とエネルギーと安い人件費による、外来依存は不可欠になり、人件費がアベノミクスで跳ね上がっていたら、どこの周辺国が利するのかは、きわめて明白である。

　広大な国土面積の中国で、大地震が起きても、周辺地域には特需が沸き起きるが、日本経済が浮上するほど、日本国への特需効果は極めて小さい。

　人件費のコストが跳ね上がるインフレターゲットによる、相次ぐ増税路線では、日本の医師団や技術者派遣すら、断られるのがオチである。

アベノミクスは、どうなるのかは・・

　　ということで、アベノミクスは、ここ半年先までは安泰であっても、増税実施は、もはや避けられず、逆ザヤ拡大一途の道へ、賃金上昇＝人件費や資材調達のコスト増は、致命傷の連鎖を招き、ボティーブローの如くに、国際収支の悪化を招き、全国規模の産業衰退を招くだろう・・

　世界遺産の観光資源で、ローカル経済を掘り起こそうにも、粗鋼と鉄鋼と電力のコスト増で、旅館・温泉施設の改修にも、コスト増は避けられず、省エネ・エコカーの普及には、車体の軽量化に必要なアルミ合金すらも跳ね上がり、しかも、アベノミクス経済による、対日市場参入のチャンス到来とばかりに、国際線の格安便就航まで過熱化デフレを招いてしまった。

　安倍政権による大判振る舞いは、内需を掘り起こすよりも、輸出拡大へのバーターであった。

　したがって、あやかり相場の上昇はあっても、観光立国で息を保てるのは、ほんの一握りの格安出血サービス地域のみになり、自転車操業のツケは、インフレターゲットが維持困難に陥れば、たちまち活況は失われてしまい、輪転機経済バブル路線の幻影だったことになる・・

安倍政権は、立て直せるのかは、失われた数十年間のツケを引きずってのことで、

状況が悪すぎた・・の一言に尽きる。