ネットカフェ業界。「難民」呼称に反発。

いまの政府には、いろいろな支援策で偏りがありますね。。
この話はその偏りの現れの一つでは？

厚生労働省が「不安定就労者の実態調査」をネットカフェ利用者だけに絞ったのは、
全ての不安定就労者を調査したことにはならないと思います。

不安定就労者の気持ちや、ネットカフェ業界に配慮をせず「ネットカフェ難民」と呼称をつけた
マスコミにも行き過ぎはありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000054-san-soci

* 日本複合カフェ協会 - 「ネットカフェ難民」という言葉に対する声明
* 日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要 - 厚生労働省
========================================================================================
ネットカフェ業界　遠のく女性客…「難民」呼称に反発
9月23日8時0分配信 産経新聞

　インターネットカフェなどで寝泊まりしている人を指す「ネットカフェ難民」という言葉が、ネットカフェ業界に波紋を広げている。「難民」という言葉が利用客にマイナスイメージを与え、女性客らを遠のかせているという。厚生労働省がネットカフェ利用者だけに絞った「不安定就労者の実態調査」を発表したことで、さらにお客が減る懸念が生じ、業界の怒りの矛先は同省に向けられている。

　「私たちは大切なお客さまを『難民』と呼びません」

　今月７日、東京都内のホテルで開かれた、全国のネットカフェや漫画喫茶約１４００店が加盟する「日本複合カフェ協会」の総会で、加藤博彦会長は、こう緊急声明を読み上げた。

　「ネットカフェ難民」という言葉は一般的に、家がなくてネットカフェを泊まり歩きながら日払いの仕事を続けている人を指す。協会によると、この言葉は今年１月に放送されたテレビ番組で初めて使われたという。

　利用客に「難民」という言葉がついたことで、ネットカフェでは問題が発生した。協会によれば、言葉のイメージが悪いことから、客層拡大のため呼び込みに力をいれていた女性客の足が遠のいたとの報告が７月ごろから増加していたという。

　そこに追い打ちをかけたのが、８月末に厚生労働省が発表した「住居喪失不安定就労者などの実態に関する調査」だった。この調査は６〜７月に実施され、対象はネットカフェで寝泊まりしている人に絞られていた。

　厚労省は調査の発表に当たって「ネットカフェ難民」との言葉は使っていないが、協会は「『住居喪失不安定就労者』はサウナやファストフード店にもいるだろう」と猛反発。その上で「ネットカフェだけに、そういう人がいるという印象を与える」と、調査がネットカフェ難民という言葉をさらに広く普及させる結果を生んだと主張している。

　一方、厚労省は「中立公平な立場で、支援策を考えるデータ集めとして住居がなく不安定な生活を送る人の有無を調べた」と説明。調査はネットカフェ業界に悪影響を与えるものではないことを強調している。

　ただ、ネットカフェへの客足が鈍っていることは事実で、協会の若松修顧問は「このまま言葉が一人歩きすれば、加盟店の売り上げ影響調査を行い、具体的な対策を取っていかなければならない」と懸念を示している。

　厚労省は現在、“ネットカフェ難民”の就労支援策を検討。協会は「支援策への協力を要請されれば協力はする」としている。厚労省への不信感を払拭（ふっしょく）し、業界のアイデアで“難民”対策を進められるか。

[nbg*m5*9]

業界の反発！ 難民を温存している要素を除去する努力が必要である 社会は健全な社会を求めているのに それに反しているからだ

[yoc*_c*n*er]

ネットカフェを寝泊りに使用しなければならないような社会の状態が問題ですね。格差社会の典型。

それにネットカフェの経営は、寝泊りに使用する不安定就労者が、多い状態では困るでしょうね。その方々がいずれ安定した職に就くと、それでも客足が減ってしまう。
ネットカフェ自体も健全な経営を目指したいのだと思います。

[あき]

数年前に会社の帰りに家に帰れず漫画喫茶に泊まってホテル代orタクシー代を浮かせている同僚がいて、うまく節約するもんだなと感心してましたが、常時そこで寝泊りしなきゃならない状況はなんとかしないといけないですね。
ただでさえ労働力不足といわれているなかでチャンスがあれば使える人材もいる訳ですから。