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サバイバルです。 「歴史的」かもしれない金融サミットは、まだ具体的な金融対策を話しあう段階ではないみたいです。 最近、投資家たちが戻って活発になり始めた株式市場も、明日は微妙に下げ調子になるかもしれない、 不気味な雰囲気が漂っています。 ケーキに例えると、実体経済というビターなチョコレート・スポンジ・ケーキの上に、今回の金融サミットは『粉砂糖』を振りかけたにすぎない気がします。 世界同時景気悪化の影響で連日、 日本の大手をはじめとする各企業で受注減とか、上場企業の今期２６％減益とか、のニュースが出て。。 今日の朝刊には大手各社が人員削減１万人とか書いてあって。。 どう聞いても読んでも、実態経済は悪化が進む一方です。 今後の日経平均株価は、じわじわ下がって、再び７０００円台をウロウロすることが あるかもしれない、予断を許さない、不気味。 ========================================================================================= 金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手なし 11月16日17時46分配信 産経新聞  先進国と新興国２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加する金融危機対策のための緊急首脳会議（金融サミット）が１５日閉幕し、景気刺激のため財政・金融政策で協調姿勢を取ることが確認された。今後、日本は欧米と協調して機動的な金融・財政政策を打ち出すことが求められる。だが、日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は残っていないのが現実だ。 日本は、２兆円の定額給付を柱とする事業規模約２７兆円の追加経済対策を土産に今回の金融サミットに乗り込み、景気下支えに最大限の努力している姿勢をアピールした。 米国発の金融危機は実体経済に波及。米国では基幹産業である自動車産業が大きな痛手を受け、泥沼の様相を呈している。外需に依存する日本への波及も深刻で、トップ企業のトヨタ自動車が平成２１年度決算が本業のもうけを示す営業利益が前期比で約４分の１に減る見通しだ。企業業績の悪化が雇用や消費に広がり、さらに景気を悪化させる懸念は強まっている。 景気後退の懸念は各国共通で、ドイツは総額５００億ユーロ（約６兆円）、フランスも１７５０億ユーロ（約２７兆円）規模の財政出動を打ち出した。中国は４兆元（５７億円）大規模な景気刺激策を発表。米国でもオバマ次期大統領が１０００億ドル（１０兆円）規模の対策を検討中だ。１９２９年の金融恐慌の再来を指摘する声が強まる中で、「負の連鎖」を断ち切る上でも今回のサミットでは、協調した財政・金融政策の必要性をアピールする必要があった。 だが、日本が打ち出した追加経済対策に対する国民の反応は冷ややかだ。民間シンクタンクなどは柱となる定額給付の成長率の押し上げ効果は０・１〜０・２％程度しかないと分析する。むしろ財政悪化を懸念する声の方が強まっているようにもみえる。 日本の長期債務は国と地方合わせて７７８兆円。景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込みが確実だ。ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな財政出動に踏み切る余力はない。 金融政策も状況は同じだ。 欧米が相次いで利下げに踏み切る中、日銀も歩調を合わせる形で１０月末に政策金利を７年７カ月ぶりに０・２％下げ０・３％にした。しかし、すでに市中では１％台の低金利が続いており、住宅ローンの返済や中小企業の借り入れに与える影響はごくわずか。英中央銀行のイングランド銀行（ＥＣＢ）が一気に１・５％も政策金利を下げたのに比べれば市場に与えるインパクトはあまりに小さい。 日銀にとっては、次の政策対応で切るカードは少なく、金利政策で、欧米と協調的な歩調を合わせるのも難しい。 財政・金融政策では、日本に致命的な影響が及ぶ前に欧米が立ち直るのを指をくわえて見守るしかないのが実情だ。財政・金融政策で協調路線がとれず、日本が世界から孤立しかねない懸念も高まっている。 情報ＢＯＸ：金融サミット首脳宣言の骨子
11月16日8時40分配信 ロイター  ［ワシントン １５日 ロイター］ ワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）は１５日、金融危機の克服と再発防止に向けた「必要なあらゆる追加的措置」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。 状況に応じた内需刺激のための財政政策の活用や、金融政策による支援の重要性に言及するとともに、金融規制当局の国際連携強化や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の改革・活用の必要性を強調した。来年４月末までに次回会合を開催することも合意した。骨子は以下の通り。 ＜今次危機の根本的な原因＞ ●高い成長、資本フローの伸び、安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、ぜい弱な引き受け基準、不健全なリスク管理慣行、複雑で不透明な金融商品と結果としての過度のレバレッジがシステムをぜい弱にした。いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった。背後にある主な要素は、一貫性と調整のないマクロ経済政策と不十分な構造改革などであり、これらが世界的マクロ経済上の持続不可能な結果を導いた。 ＜とられた措置およびとるべき措置＞ ・努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施。 ・適切と判断される場合における金融政策による支援の重要性を認識。 ・財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を活用。 ・新興国・途上国の資金調達を支援。危機対応における国際通貨基金（ＩＭＦ）の重要な役割を強調し、新たな短期流動性ファシリティを歓迎。 ・世銀、国際開発金融機関が開発支援にその能力を活用するよう奨励。 ・ＩＭＦ、世銀、国際開発金融機関が危機克服で引き続きその役割を果たすために十分な資金基盤を確保。 ＜金融市場の改革のための共通原則＞ ●危機の再来を防止するため、金融市場と規制枠組みを強化する改革を実施する。規制当局間の国際連携、国際基準の強化およびその一貫した実施が必要。金融機関もまた混乱の責任を負い、その克服のために役割を果たすべし。 ●われわれは以下の改革のための共通原則と整合的な政策の実施にコミット。 ・透明性および説明責任の強化：複雑な金融商品に関する義務的開示の拡大、金融機関の財務状況の完全・正確な開示の確保を含め、金融市場の透明性を強化。インセンティブは過度のリスク・テイクを回避するよう調整されるべし。 ・健全な規制の拡大：すべての金融市場・商品・参加者が状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となることを確保することを誓約。合意され強化された国際的行動規範に整合的に信用格付会社に対する強力な監督を実施。規制枠組みを景気循環に対してより効果的にする。国内規制制度の透明性の高い審査にコミット。 ・金融市場における公正性の促進：投資家・消費者保護を強化し、利益相反を回避し、不法な相場操縦、詐欺行為、乱用を防止し、非協力的な国・地域から生じる不正な金融リスクへの対抗などにより、世界の金融市場の公正性を保護することにコミット。 ・国際連携の強化：各国・地域の規制当局が規制、その他の措置を整合的に策定するよう要請する。規制当局は、国境を越える資本フローを含め、金融市場のすべての部門において協調・連携を強化すべし。規制当局などは優先課題として危機の予防・管理・解決のための連携を強化すべき。 ・国際金融機関の改革：世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるようブレトンウッズ機関の改革推進にコミット。最貧国を含め、新興国・途上国がより大きな発言権と代表権を持つべし。金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は新興国に早急に加盟国を拡大すべし。 ＜閣僚および専門家への指示＞ ●財務大臣にＧ２０指導国（ブラジル、英、韓）の調整により、プロセス・スケジュールの開始を指示。具体的な措置の最初のリストとして、２００９年３月３１日までに完結すべき優先度の高い行動を含めて行動計画に規定。他の経済国や既存の機関が任命する専門家の提言も参考にしつつ、各国の財務大臣に対し、以下の分野を含む追加的な提言の策定を要請。 ◇規制政策における景気循環増幅効果の緩和。 ◇市場混乱時の複雑な証券についての国際会計基準の見直しと調整。 ◇信用デリバティブ市場の強じん性と透明性の強化およびシステミック・リスク軽減。 ◇リスク・テイクと技術革新へのインセンティブに関連する報酬慣行の見直し。 ◇国際金融機関の権限、ガバナンスおよび資金需要の検討。 ◇システム上重要な機関の範囲を定義し、その適切な規制・監督の決定。 ●われわれは、金融システム改革におけるＧ２０の役割にかんがみ、今次原則と決定の実施をレビューするため、２００９年４月３０日までに再び会合する。 ＜開放的な世界経済へのコミットメント＞ ●保護主義を拒否し、内向きにならないことの決定的重要性を強調。この観点から、今後１２カ月の間に投資・貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、世界貿易機関（ＷＴＯ）と整合的でない輸出刺激策もとらない。 ●ＷＴＯドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導くモダリティについて本年合意に至るよう努力。貿易大臣に対してこの目標の達成を指示し、必要に応じ直接支援する用意をする。 ●現下の危機が途上国に与える影響に留意。ミレニアム開発目標の重要性、開発援助に関するコミットメントを再確認。 11月15日11時50分配信 読売新聞  【ワシントン＝鹿川庸一郎、三浦真】先進国と新興国２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳たちが金融危機への対応策を協議する「金融サミット」が１４日夜（日本時間１５日朝）、米ワシントンで開幕した。 事前の協議で、各国は世界経済の成長鈍化への強い懸念を共有し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機関が潤沢な資金を確保できるようにする支援措置や、金融市場の監視機能の強化で合意する見通しとなった。 また、証券化商品に甘い格付けをした格付け会社を含め、金融機関の規制強化でも一致する見込みだ。サミットは、１５日午後（日本時間１６日未明）に共同声明を採択して閉幕する。 ドイツのＤＰＡ通信によると、声明の草案では、「すべての金融市場、金融商品、金融機関は、何らかの規制や監視のもとに置かれなければならない」として、金融市場の監視に例外を設けない強い姿勢を打ち出している。 最終更新:11月15日13時51分
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日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は……、１０兆円を気取り、すごすごと戻った‘アッソー’太郎さん。
★★ ポール・クルーグマンさんの壮絶な呻き★★
∈《失業率とＧＤＰの関係》∋
☆☆不思議の国のアリス対する欲ボケの応仁のラン
‘極貧金利のじゃぶじゃぶ円安ドル高のドル回し
空胴円経済で内需拡大を犠牲にしたム責任政策’
擽りの勝ち筋は、ミッドウェーの誘きだしかも☆☆
★巨額財政を出動させるマクロ計算の
６０００億�法複僑庵�円）はハジいても、
金融システムの資本欠損を埋めながら
実体経済の資本注入を展開する
人無き空胴化‘ム責任体制’に絶句 ★★
Yahoo!サービスが伝えるブログのバッティング先の、道草です。お寄りの折りはメッセージをどうぞ……丈司ユマ
2008/11/19(水) 午後 0:15 [ georgeyuma ]
こんにちは。
そして国は税収が減ってしまい、近々、赤字国債を発行するらしいです。
借金を積み重ねても日本は危機を乗り越えられると、
政府は思っているのか。
何も考えていないのか？
2008/11/19(水) 午後 9:02 [ yoc*_c*n*er ]