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。。。。。その後、 谷垣さんは。。 国会での四面楚歌を恐れることなく。。 野党となった自民党を離れることなく。。 何かと思えば総裁選挙に出馬して。。。。。 今日は、地方票・議員票・合計３００票を獲得して、 自民党新総裁に選ばれました。 党の再生をかけて。。。 小泉元総理や麻生元総理とは、考え方が違うと云われる谷垣さん。 これからの自民党は。。多分、明らかに何か違うものになるだろうと予想をするけど。。 サイクリングで体を鍛えるのが日課の谷垣さん。 何だか他とは健康的な印象があるけど。。 時たま、歯に絹をかぶせるような話し方をするのが、気にかかる。気にかかる。。 ◇ 総裁選結果を受けての他の議員への、ＮＨＫのインタビューでは、石破元農林水産相（元防衛相）や鳩山元法務相が、谷垣さんに期待感を示している印象を受けました。 人気が高い石破さん、少し前に法律のことで割とまともな事を主張して辞任させられた鳩山さんらから、良いコメントがいただけるのは、うれしいことかもしれません。 谷垣さんは、私の故郷の代表なので気になるので。。 どうか、人様からそっぽを向かれないように政治をやっておくんなまし。 ◇ 注） このブログの、昔からあるこの書庫名「京都５区」は谷垣さんの選挙区でもあるのですが、このブログで多く登場する「京都府北部という地域はどの辺り？」と思われる方が場所をイメージしやすいように、選挙区名で表現しただけのことです。 ◇ ところで私、今日から新しいアルバイトを始めました。 今日はとても疲れました。 時給１４５０円で、アルバイトにしては良い方でしょう？ がんばるのだ。
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京都５区
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コメント（4）
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民主圧勝となってますね。 |
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現在サバイバル中ですが、気になるニュースがありました。 船舶などの衝突で事故前の責任者が、刑事責任を問われるのは異例だそうです。 異例。異例。異例です。 最近コメントを返せてなくてすみません。 落ち着いてきたら、ポツポツと返せると思います。 ◇事故原因について * 海難審判（裁決言渡）のお知らせ - 国土交通省海難審判所 * 図説：イージス艦「あたご」衝突事故 - 当時の動きなど。毎日新聞 ========================================================================================= 海自「あたご」衝突事故、当直士官２人を起訴…横浜地検
4月21日13時54分配信 読売新聞 海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地検は２１日、衝突時に当直士官だった長岩友久・前水雷長（３５）（３佐）と、衝突前の当直士官、後瀉(うしろがた)桂太郎・前航海長（３６）（３佐）の２人を業務上過失致死罪などで横浜地裁に起訴した。 事故原因を究明した横浜地方海難審判所の１月の裁決（確定）は、前航海長について「事故との因果関係は認められない」としたが、横浜地検は、航行責任者２人のミスが重なったことが事故につながったと判断したとみられる。船舶などの衝突で事故前の責任者が、刑事責任を問われるのは異例。 海難審判の裁決は、長岩前水雷長が別の船の動きに気を取られて清徳丸の動静監視を十分に行わなかったことや、清徳丸の針路を避けなかったことなどを事故原因と認定した。 これに対し地検は、後瀉前航海長が見張り員を艦橋内に入れるように指示し、右前方に漁船群を確認したのに継続的な測定をせず、航行に支障はないと判断していた点などに注目。衝突の１７分前からの５分間、長岩前水雷長に「前方の漁船群は危険なし」と引き継いでおり、こうした対応が、長岩前水雷長のミスとも合わさった「過失の競合」となり、事故原因になったとみている。２人は昨年６月、業務上過失致死などの容疑で書類送検されていた。 海上幕僚監部によると、艦船の衝突事故を巡り海自隊員が起訴されるのは、３０人が死亡した１９８８年の潜水艦「なだしお」と遊漁船「第一富士丸」の衝突事故での元なだしお艦長以来となる。 ＜あたご事故＞当直士官２人を在宅起訴…横浜地検 4月21日13時52分配信 毎日新聞 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、適切な見張りをせず漁船の２人を死亡させたとして、横浜地検は２１日、衝突時の当直士官、長岩友久・前水雷長（３５）と交代前の当直士官、後潟（うしろがた）桂太郎・前航海長（３６）の両３佐を業務上過失致死と業務上過失往来危険の両罪で在宅起訴した。海難審判は後潟３佐の行為を「事故原因とならない」と結論付けたが、地検は刑事責任を問えると判断。衝突時に操船していない乗組員の起訴は極めて異例。 事故で清徳丸の吉清（きちせい）治夫船長（当時５８歳）と長男哲大（てつひろ）さん（同２３歳）が死亡。両３佐は０８年６月、業務上過失致死容疑などで第３管区海上保安本部から地検へ書類送検された。横浜地方海難審判所裁決（今年１月、確定）は、個人では長岩３佐の行為だけを事故原因と指摘。３管の調べなどによると、両船は０８年２月１９日午前４時７分ごろ千葉・野島崎沖で衝突。後潟３佐は午前３時５０分ごろに当直の引き継ぎを始め、同５５分ごろに交代したが、清徳丸を含む漁船群の動静監視が不十分で、航行中の漁船群を「操業中」と判断、長岩３佐に「衝突の危険無し」と引き継いだ。【池田知広】
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今サバイバル中なのですが、気になったので久しぶりにブログ更新しました。 この審判（判決）です。 個人への勧告は行わず、組織としての第３護衛隊（京都府舞鶴市）に勧告を言い渡しました。 つまり企業に例えると、社員が外で問題になることを起こしたので、その会社の教育に責任があるってことになるのでしょうか。 前回の海難審判で、あたご側から提出された、全地球測位システム（ＧＰＳ）から新たに作成した清徳丸の航跡図の扱いはどうなったのでしょうかね。 その位置関係によって、あたごと清徳丸のどちらに回避義務が発生するのか、ということが判定されるかと思っていたのですが。 結局、それについては結論を出すことができなかった、ということでしょうか。 また別で以前、海上保安本部が、衝突時の当直士官だった前水雷長（34）と交代前の当直士官の前航海長（36）の2人を書類送検していたので、そちらの判決にも影響が出そうです。 個人の責任が回避されるのでしょうか。 では、皆様お元気で。 * 関連ﾆｭｰｽ（「清徳丸に主因」あたご側主張。2008年10月22日）：http://blogs.yahoo.co.jp/yoco_cancer/45666412.html * 関連ﾆｭｰｽ（当直士官２人、書類送検。2008年6月24日）：http://blogs.yahoo.co.jp/yoco_cancer/40652497.html ========================================================================================= イージス艦「あたご」衝突事故 海自の組織的責任認める 1月22日14時28分配信 産経新聞 漁船「清徳丸」との衝突事故で、検証を行うため現場海域付近に到着したイージス艦「あたご」（手前）。奥は漁船に見立てた海上保安庁の小型船＝２００８年４月１６日午後４時４６分、千葉県・野島崎沖 （本社ヘリから、大山実撮影） （写真：産経新聞）  海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地方海難審判所（織戸孝治審判長）は２２日、「あたご」の所属部隊の第３護衛隊（京都府舞鶴市）に勧告を言い渡した。刑事裁判の判決に当たる「裁決」で、海自の組織的責任を認めたことになる。 審判では、あたごの乗員らが内規を守らなかったり、十分な見張りを行っていなかったなどずさんな航行が明らかになった。その上で、理事官側は「あたごが動静監視不十分で、清徳丸の針路を避けなかった」と指摘。指定海難関係人とした前艦長、舩渡健１等海佐（５３）ら４人とあたごの所属部隊の第３護衛隊（京都府舞鶴市）の計５者に勧告を請求していた。 一方、海自側は「衝突の１分前に清徳丸が大きく右転し、事故が起きた」と主張。事故後に再発防止策などを徹底したとして勧告は不要と述べた。 事故は平成２０年２月１９日午前４時５分ごろ、千葉県・野島崎沖で発生。清徳丸に乗っていた吉清（きちせい）治夫さん＝当時（５８）＝と長男の哲大（てつひろ）さん＝同（２３）＝が死亡認定された。第３管区海上保安本部（横浜）は、監視と回避行動を怠ったとして、業務上過失致死容疑などで衝突時と衝突前の当直責任者だった３佐２人を書類送検した。
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サバイバルです。 「歴史的」かもしれない金融サミットは、まだ具体的な金融対策を話しあう段階ではないみたいです。 最近、投資家たちが戻って活発になり始めた株式市場も、明日は微妙に下げ調子になるかもしれない、 不気味な雰囲気が漂っています。 ケーキに例えると、実体経済というビターなチョコレート・スポンジ・ケーキの上に、今回の金融サミットは『粉砂糖』を振りかけたにすぎない気がします。 世界同時景気悪化の影響で連日、 日本の大手をはじめとする各企業で受注減とか、上場企業の今期２６％減益とか、のニュースが出て。。 今日の朝刊には大手各社が人員削減１万人とか書いてあって。。 どう聞いても読んでも、実態経済は悪化が進む一方です。 今後の日経平均株価は、じわじわ下がって、再び７０００円台をウロウロすることが あるかもしれない、予断を許さない、不気味。 ========================================================================================= 金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手なし 11月16日17時46分配信 産経新聞  先進国と新興国２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加する金融危機対策のための緊急首脳会議（金融サミット）が１５日閉幕し、景気刺激のため財政・金融政策で協調姿勢を取ることが確認された。今後、日本は欧米と協調して機動的な金融・財政政策を打ち出すことが求められる。だが、日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は残っていないのが現実だ。 日本は、２兆円の定額給付を柱とする事業規模約２７兆円の追加経済対策を土産に今回の金融サミットに乗り込み、景気下支えに最大限の努力している姿勢をアピールした。 米国発の金融危機は実体経済に波及。米国では基幹産業である自動車産業が大きな痛手を受け、泥沼の様相を呈している。外需に依存する日本への波及も深刻で、トップ企業のトヨタ自動車が平成２１年度決算が本業のもうけを示す営業利益が前期比で約４分の１に減る見通しだ。企業業績の悪化が雇用や消費に広がり、さらに景気を悪化させる懸念は強まっている。 景気後退の懸念は各国共通で、ドイツは総額５００億ユーロ（約６兆円）、フランスも１７５０億ユーロ（約２７兆円）規模の財政出動を打ち出した。中国は４兆元（５７億円）大規模な景気刺激策を発表。米国でもオバマ次期大統領が１０００億ドル（１０兆円）規模の対策を検討中だ。１９２９年の金融恐慌の再来を指摘する声が強まる中で、「負の連鎖」を断ち切る上でも今回のサミットでは、協調した財政・金融政策の必要性をアピールする必要があった。 だが、日本が打ち出した追加経済対策に対する国民の反応は冷ややかだ。民間シンクタンクなどは柱となる定額給付の成長率の押し上げ効果は０・１〜０・２％程度しかないと分析する。むしろ財政悪化を懸念する声の方が強まっているようにもみえる。 日本の長期債務は国と地方合わせて７７８兆円。景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込みが確実だ。ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな財政出動に踏み切る余力はない。 金融政策も状況は同じだ。 欧米が相次いで利下げに踏み切る中、日銀も歩調を合わせる形で１０月末に政策金利を７年７カ月ぶりに０・２％下げ０・３％にした。しかし、すでに市中では１％台の低金利が続いており、住宅ローンの返済や中小企業の借り入れに与える影響はごくわずか。英中央銀行のイングランド銀行（ＥＣＢ）が一気に１・５％も政策金利を下げたのに比べれば市場に与えるインパクトはあまりに小さい。 日銀にとっては、次の政策対応で切るカードは少なく、金利政策で、欧米と協調的な歩調を合わせるのも難しい。 財政・金融政策では、日本に致命的な影響が及ぶ前に欧米が立ち直るのを指をくわえて見守るしかないのが実情だ。財政・金融政策で協調路線がとれず、日本が世界から孤立しかねない懸念も高まっている。 情報ＢＯＸ：金融サミット首脳宣言の骨子
11月16日8時40分配信 ロイター  ［ワシントン １５日 ロイター］ ワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）は１５日、金融危機の克服と再発防止に向けた「必要なあらゆる追加的措置」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。 状況に応じた内需刺激のための財政政策の活用や、金融政策による支援の重要性に言及するとともに、金融規制当局の国際連携強化や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の改革・活用の必要性を強調した。来年４月末までに次回会合を開催することも合意した。骨子は以下の通り。 ＜今次危機の根本的な原因＞ ●高い成長、資本フローの伸び、安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、ぜい弱な引き受け基準、不健全なリスク管理慣行、複雑で不透明な金融商品と結果としての過度のレバレッジがシステムをぜい弱にした。いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった。背後にある主な要素は、一貫性と調整のないマクロ経済政策と不十分な構造改革などであり、これらが世界的マクロ経済上の持続不可能な結果を導いた。 ＜とられた措置およびとるべき措置＞ ・努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施。 ・適切と判断される場合における金融政策による支援の重要性を認識。 ・財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を活用。 ・新興国・途上国の資金調達を支援。危機対応における国際通貨基金（ＩＭＦ）の重要な役割を強調し、新たな短期流動性ファシリティを歓迎。 ・世銀、国際開発金融機関が開発支援にその能力を活用するよう奨励。 ・ＩＭＦ、世銀、国際開発金融機関が危機克服で引き続きその役割を果たすために十分な資金基盤を確保。 ＜金融市場の改革のための共通原則＞ ●危機の再来を防止するため、金融市場と規制枠組みを強化する改革を実施する。規制当局間の国際連携、国際基準の強化およびその一貫した実施が必要。金融機関もまた混乱の責任を負い、その克服のために役割を果たすべし。 ●われわれは以下の改革のための共通原則と整合的な政策の実施にコミット。 ・透明性および説明責任の強化：複雑な金融商品に関する義務的開示の拡大、金融機関の財務状況の完全・正確な開示の確保を含め、金融市場の透明性を強化。インセンティブは過度のリスク・テイクを回避するよう調整されるべし。 ・健全な規制の拡大：すべての金融市場・商品・参加者が状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となることを確保することを誓約。合意され強化された国際的行動規範に整合的に信用格付会社に対する強力な監督を実施。規制枠組みを景気循環に対してより効果的にする。国内規制制度の透明性の高い審査にコミット。 ・金融市場における公正性の促進：投資家・消費者保護を強化し、利益相反を回避し、不法な相場操縦、詐欺行為、乱用を防止し、非協力的な国・地域から生じる不正な金融リスクへの対抗などにより、世界の金融市場の公正性を保護することにコミット。 ・国際連携の強化：各国・地域の規制当局が規制、その他の措置を整合的に策定するよう要請する。規制当局は、国境を越える資本フローを含め、金融市場のすべての部門において協調・連携を強化すべし。規制当局などは優先課題として危機の予防・管理・解決のための連携を強化すべき。 ・国際金融機関の改革：世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるようブレトンウッズ機関の改革推進にコミット。最貧国を含め、新興国・途上国がより大きな発言権と代表権を持つべし。金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は新興国に早急に加盟国を拡大すべし。 ＜閣僚および専門家への指示＞ ●財務大臣にＧ２０指導国（ブラジル、英、韓）の調整により、プロセス・スケジュールの開始を指示。具体的な措置の最初のリストとして、２００９年３月３１日までに完結すべき優先度の高い行動を含めて行動計画に規定。他の経済国や既存の機関が任命する専門家の提言も参考にしつつ、各国の財務大臣に対し、以下の分野を含む追加的な提言の策定を要請。 ◇規制政策における景気循環増幅効果の緩和。 ◇市場混乱時の複雑な証券についての国際会計基準の見直しと調整。 ◇信用デリバティブ市場の強じん性と透明性の強化およびシステミック・リスク軽減。 ◇リスク・テイクと技術革新へのインセンティブに関連する報酬慣行の見直し。 ◇国際金融機関の権限、ガバナンスおよび資金需要の検討。 ◇システム上重要な機関の範囲を定義し、その適切な規制・監督の決定。 ●われわれは、金融システム改革におけるＧ２０の役割にかんがみ、今次原則と決定の実施をレビューするため、２００９年４月３０日までに再び会合する。 ＜開放的な世界経済へのコミットメント＞ ●保護主義を拒否し、内向きにならないことの決定的重要性を強調。この観点から、今後１２カ月の間に投資・貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、世界貿易機関（ＷＴＯ）と整合的でない輸出刺激策もとらない。 ●ＷＴＯドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導くモダリティについて本年合意に至るよう努力。貿易大臣に対してこの目標の達成を指示し、必要に応じ直接支援する用意をする。 ●現下の危機が途上国に与える影響に留意。ミレニアム開発目標の重要性、開発援助に関するコミットメントを再確認。 11月15日11時50分配信 読売新聞  【ワシントン＝鹿川庸一郎、三浦真】先進国と新興国２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳たちが金融危機への対応策を協議する「金融サミット」が１４日夜（日本時間１５日朝）、米ワシントンで開幕した。 事前の協議で、各国は世界経済の成長鈍化への強い懸念を共有し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機関が潤沢な資金を確保できるようにする支援措置や、金融市場の監視機能の強化で合意する見通しとなった。 また、証券化商品に甘い格付けをした格付け会社を含め、金融機関の規制強化でも一致する見込みだ。サミットは、１５日午後（日本時間１６日未明）に共同声明を採択して閉幕する。 ドイツのＤＰＡ通信によると、声明の草案では、「すべての金融市場、金融商品、金融機関は、何らかの規制や監視のもとに置かれなければならない」として、金融市場の監視に例外を設けない強い姿勢を打ち出している。 最終更新:11月15日13時51分
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