陽一郎の辛口エッセイ

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安倍内閣改造に思う

安倍改造内閣に思う
安倍改造内閣が28日に出航しました。私なりに分析してみました。
一言で言って「自民党のため、財務省（官僚）のため、大企業のための内閣」です。反面的に表現しますと「小泉改革否定内閣」です。
まず、党のボス麻生幹事長です。就任後の最初の発言が「小泉さんによって壊された自民党の建て直し」でした。そして内閣のカナメの与謝野官房長官です。彼は小泉政権下で竹中さんの後に諮問会議担当になって「経済財政諮問会議」を財務省に乗っ取られた人です。乗っ取られたというより、彼から擦り寄ったのです。彼は「政策通」といわれておりますが、政策通とは「官僚に理解を示す人」ということです。また、経済財政諮問会議の太田さんが留任となりました。小泉否定と諮問会議のさらなる無力化が進むでしょう。
私は「小泉改革」なるものは評価しておりません。ほとんどがパホーマンスで、有料道路の民営化は赤字路線をすべて造ることを保障した族議員のためのものですし、郵政民営化は官の民業圧迫政策そのものです。しかし、竹中さんを起用して、不良債権をなくし、経済を立て直したのは事実です。そして国民のためにならない自民党を延命させた、自民党にとっては恩人のはずです。それを直後の政権が否定しようというのです。理解できません。
麻生さんなど長老たちは自民党が復活することより、自分たちの党における地位の維持のほうが大事なのでしょう。「麻生さん、自民党をほんとうに潰すために頑張ってください」と応援したいくらいです。
もう一つの特徴は「自民党のため、財務省（官僚）のため、大企業優先、内閣」です。麻生、与謝野就任と甘利、太田の留任にそれが見えます。甘利氏は消費者金融擁護者です。そして通産族です。
そして、「年金、弱者、地方、中小企業、農業な」どの「弱者切捨て内閣」です。安倍さんは「反省すべきは反省して。」と繰り返し述べておりますが、具体的に「何を反省するか」は何も言っていません。本来は、選挙で負けた上記「切り捨て」について反省し、今回の内閣において人事でそれを表すべきですがそうはなっておりません。彼は「事務所費問題等の大臣の不祥事が決定的だ」と理解しているようで、身辺調査に一生懸命でしたが、本当の敗戦理由は、上記「切り捨て」を放置したことなのです。それに対して、まず「地方」を益田前岩手県知事に、年金を舛添さんに丸投げしました。そして、農政を遠藤某という68歳の新人に託しました。増田さんがどれくらいの実力の人かは知りません。知事としては改革派として有名でした。その名前に乗っかったのでしょうか。もし増田さんに大きな力があったとしても、増田さん一人では官僚組織には対抗できません。安倍首相がどれだけ官僚を押さえつけるかにかかっているのです。小泉はそれをやったので竹中さんは動けたのです。竹中さん一人では万分の一の働きも出来なかったでしょう。安倍さんにその力があるとは思えません。舛添さんにしても、彼がいくら頑張っても「暖簾に腕押し」でしょう。安倍内閣は短命内閣だということははっきりしております。素直に従うわけがありません。安倍さんは最重要問題を民間人と自分にはむかう舛添さんと入閣願望の強い遠藤某に任せたのです。遠藤さんは農業共済組合連合会長出身でどう考えても農業土木利権派でしょう。改革ができるはずがありません。結局「最後のあがき内閣」でしょう。

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選挙後の世論調査

○ 選挙後の世論調査
朝日新聞が選挙後に行った電話での世論調査の結果がでていました。
・ 安倍内閣を支持するか　する26％　しない60％
・ 支持政党　自民党21　民主党34　支持なし30
・ 参院選の結果はよかったか　よかった68％　そうは思わない18％
・ 安倍の責任　安倍にある34　そうは思わない59
・ 自民大敗理由　年金44　格差12　大臣不祥事38
・ 民主党勝利理由　小沢4　政策9　自民の問題81
・ 安倍が「理解されている」に対し　納得する26　しない62
・ 安倍の続投　○40　×47
・ 民主党への期待　与党の政策を改めさせる37　政権交替を期待25　期待しない33
・ 参考にしたメディア　新聞35　テレビ58　インターネット4
安倍内閣は支持しない（60％）し、安倍政策に理解は示さない（62％）し、自民党が負けたのはよかった（68％）が、安倍首相の続投を望んでいる人はなお40％いる。
自民党の大敗は格差問題（12％）などの政策の問題ではなくて、年金問題（44％）、大臣の不祥事（38％）などの一時的要因である。安倍首相の責任とは思わない（59％）。私に言わせると、年金問題は決して一時的ではないが、一時的と理解しているように感じる。5000万件が1年で「かた」がつくと思っているのではないか。大臣の不祥事も自民党の本質的な問題なのにそういう風には捕らえていないのではないか。
民主党の勝利の原因は自民党の失策（81％）によるもので、民主党の政策（8％）にも小沢党首（4％）の活躍によるものではない。従って、民主党に期待するのは、自民党の政策を改めさせる（お灸をすえる）（37％）ことで民主党への政権交替は希望（25％）しないし、民主党への期待もしていない（33％）
選挙で参考にしたのはテレビ（58％）で新聞（35％）はあまり読まない。テレビでの取り上げ方が大きく影響している。テレビは「年金問題」と絵になりやすい「ばんそうこう問題」を面白おかしく取り上げ、それが国民の判断に大きく影響しているのが伺われる。赤城問題は本当はたいした問題ではないのだが、それがキーポイントになってしまったようだ。
それにしても日本国民の底の浅さは嘆かわしいし、この国民の下では、民主党はよほど頑張らないと次の選挙での政権奪取は出来ないだろう。

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参院選に思う　２　民主党に期待するもの

参院選に思う２　民主党に期待するもの
陽一郎の辛口エッセイ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本陽一郎
今回は民主党が圧勝しました。しかし過去には次の選挙で自民党が巻き返すのです。日本人の悪い癖で、一度お灸をすえれば「改心」すると甘く考える傾向があるのです。衆議院選挙の期限は最長で2年後です。自民党はその間に、何とかして失点を取り返し、一番状況の有利な時に選挙を打てるのです。2年間は決して緩めることなく自民党を攻め続けなければなりません。それがうまくいけば次の総選挙で間違いなく民主党政権が誕生するでしょう。反対に、その実績が上げられなければ、民主党政権の芽は今後ほとんどなくなるでしょう。
民主党が参議院で多数を得たという武器を与えられたのですから、今までのように吼えているだけでは納得してくれません。実績を上げて、自民党の「改革」が本当は「改悪」であり、口先だけのエセ改革であるということをはっきり証明させなければ納得を得ないでしょう。
まず、自民党が最近、強行突破で決めた「社会保険庁改革」「天下り改革」「政治資金規正法強化」はまったくのエセ改革で実体は「改悪」です。これを参議院で再度俎上に乗せて、徹底的に議論したり、たくさんの証人を呼んでその改悪振りを暴き出すのです。記憶に新しい法案で、しかも世論的に大きく問題になった法案なので、これで自民党の浅ましく、醜い裏の裏を暴くことが出来るでしょう。自民党の手法は都合の悪い証人の喚問を拒否し、怪しくなると審議ストップをし、強行採決するのです。安倍政管はその傾向が強いのです。赤城農相などは第一に証人喚問すべきです。
単に反対して法案を通さなければ、政治がストップします。それは民主党のせいにされる可能性が高いでしょう。修正してりっぱなものに仕上げて通すのです。その後も法案ごとにこの手法を繰り返せば、自民党はそのうち｢自然崩壊｣するかもしれません。
注意すべきことがあります。自民党もただ手をこまねいているだけではありません。
まず、第一に「心を入れ替えた振りをする。」でしょう。その一番に、急に「弱者救済」を唱えるでしょう。一時的には財政赤字は放っておいても、いわゆる「ばらまき政策」をするでしょう。地方へは公共事業の拡大、農家へは小沢政策の横取り、中小企業へは何らかの減税か補助金、弱者や老人、低所得者へも何らかの形でのバラ巻をしようとするでしょう。この時は、本物の救済かばらまきかを参議院の場でしっかり暴かなければなりません。また「政治資金規正法」の再提出が予定されているようです。これもザルであるかないかをしっかりチェックすべきです。
次には、年金や農家救済の民主党案について、その財源問題を突いてくるでしょう。「できっこない夢のようなことをのたまっている。」「増税しなければできっこない。」といってくるでしょう。それに対しては、「官の無駄使い。」「天下りの費用」「縦割り行政の無駄使い」「随意契約の高コスト」等々を具体的に指摘し、参議院で十分に議論し、国民の理解を得ることが大事です。実行は政権を取ってからでなければ出来ないので、このような実体をしっかりと証明することによって、国民の民主党に対する期待はさらに膨らむでしょう。これらがうまく証明できなくておろおろするようでは自民党に反撃されるでしょう。
小沢さんには「参議院の過半数」という大きな武器が与えられ、民主党の勝利に大きく貢献したという大きな実績も獲得しました。豪腕といわれる小沢さんがこれ利用して、民主党を一つにまとめて大きく前進して欲しいものです。
小沢さんにはかっての「田中角栄の懐刀」「自民党幹事長」という面が依然として残っております。政治資金の集め方も自民党的で集金力も依然、最高に近いものがあります。その彼がどのように「官との戦い」進めるか、心配しながら見守りたいと思います。本当の小沢はわかりませんが、小沢さんが1993年に発行した「日本改造計画」では「自律した個人」、「国際貢献（普通の国）」、「地方分権」、「企業社会から人間社会への脱却」、等が彼の主張であり、15年前にしては大変今日的な理解を示したもので、安倍さんの戦前への回帰的発想よりはるかに健全であると理解しています。小沢さんの手腕に期待したいものです。

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参院選に思う　１　民主党大勝利の理由

参院選に思う　１　民主党大勝利の理由
陽一郎の辛口エッセイ　No165
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年７月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本陽一郎
29日の参院選で自民党は大敗し、民主党が参議院で第1党になりました。結果は民主党60議席、自民党37、公明党9という結果でした。予想を大きく上回る大激動でした。数字的には女性問題が表面化した宇野内閣に次ぎ、橋本内閣の44を大きく上回る大敗でした。結果、与党系105議席に対して野党系137議席となり、衆議院で通った法律も参議院で阻止されることになりました。衆議院で与党系が3分の2議席を確保しているので理屈としては参議院で否決された法律を衆議院の3分の2で通過させることが出来ますが、何でもかんでもこれを使えば自民党の独裁性が強調され国民の信任を失うでしょう。また公明党の主導権がさらに強まり、自民党は実質的に抜け殻のようになるでしょう。
自民党の敗退理由を考えますと、まず一番に上げられるのは「年金問題」でしょう。あまりにもひどい話と、それをあいまいにしようとしてきた自民党の態度に対する国民の大きな怒りでしょう。従順でお上の言うことを嘘と知りつつも信じてしまう国民でさえ、さすがに怒りました。それにしても投票率が58％強とはがっかりです。06年の郵政解散のときは確か65％で前回より＋10％もありましたが、今はそれよりはるかに国の危機なのにそれに対する国民の反応の薄さは情けない限りです。70％くらいは欲しかったと思います。前回は若者が投票しましたが、今回はまたサボったのでしょうか。年金問題は本当は彼らの世代の大問題なのです。若者にこんなに問題意識がないのでは日本の将来は暗いと言わざるを得ません。
自民大敗の最大で本当の理由は、自民党の「地方切捨て」「中小企業切捨て」「老人・弱者いじめ」の政策でしょう。そして自民党から逃げた票が民主党へ集中したことも一つの特徴ですが、これは小沢党首の手柄が大きいと思います。
具体的に言えば、一番は小沢さんの「零細農家への直接補填」でしょう。それはかっての自民党の「ばらまき政策」と同じではないかという意見がありますが、それとははっきりと違うと思います。自民党のばらまきは農協と土地改良区へのばらまきであって、実質的には農業土木補助でした。農家へはほとんど届いていないのです。小沢政策は農協を通さない「直接補填」です。自民党は農業保護の党というイメージがありますが、実体は農業土木保護でした。地方の農民が自民党を支持していたのは農協や土地改良区を通した偽装的な支持だったのです。それをよく知っている小沢さんの手柄でしょう。
一方の自民党の農業政策は「20ヘクタール以上の農家への補填」です。農業の大規模化の推進といえば聞こえはいいのですが、実体は簡単には大規模化は出来なく、実質的な零細農家の切り捨てです。これは「ゆとり教育」と同じ感じです。「ゆとり教育」は役人が頭で考えた理想論を実体の検証のないままに実施したものです。結果として「ゆとり」ではなくて「ゆるみ」になりました。まったく｢血の通わない政策｣であります。「農業の大規模化」もこれと同じで、実体を十分理解していなくて「大規模化の進展」はわずかで「零細農家の切り捨て」の結果となるでしょう。これをうまく利用した小沢さんの作戦勝ちです。
もう一つは「生活者のための政治」というキャッチフレーズで、地方や中小企業、老人・弱者を勇気付けたという点です。これが1人区で前回の自民党の「25勝2敗」から「6勝23敗」への大敗北へと繋がりました。特に農業政策の差が、自民党王国だった東北と四国の全県で民主党が勝利したということです。
06年の小泉の郵政解散は政治問題ではありますが、小泉個人の政策であり、政策というよりは「ムード」でしかなかったのです。その点今回は政策問題がはっきりとした争点であり、明らかに自民党は国民を無視した政策を進め、小沢さん個人がそれに敢然として立ち向かって勝利した選挙でした。
前回は小泉の勝利で、今回は小沢の勝利でした。

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小泉政権、5年の総括 6

小泉政権、5年の総括　6
郵政民営化はいずれは必要でしょうが、少なくとも危急の案件ではなかったのですが、小泉の執念によって実現しました。小泉は特定郵便局長を公務員から追放するだけが目的であり、彼には民営化後の郵政のビジョンはありません。彼が郵政の将来像を語ることはありません。従って、実際に民営化案は官僚と郵政族との間で出来上がったのでしょう。官僚の目的は200兆円を超える郵便貯金を国債引き受け資金として維持することです。郵政族の狙いは票の維持です。両者の希望通り、200兆円の維持と26万人の維持が最大目的となりました。その維持のためには郵貯と宅配をさらに強くすることが目論まれております。私の予想通りです。完全に民業圧迫です。
その図式を簡単に説明しますと、2017年までは実質的に政府保証が付きます。その保証があるということは信用上、大きなメリットです。金融はその後も実質保証付です。
今の郵政を支えているのは次の3つです。
�� 郵貯、簡保の利益
�� 郵便の独占
�� 印紙販売
です。これは民営化後も引き続き、民営会社の支持基盤となります。
民営化後はこれがさらに強化されます。まず、郵貯は現在の1000万円の限度額がなくなります。自由競争なのでほかより高い金利の設定もできます。政府保証も付きます。これでは郵貯は減るどころか倍にもなるでしょう。保険も新しい商品をどんどん扱います。その利益が郵便事業全体の経営基盤を強化します。その基盤に乗って、郵便事業が物流事業に進出します。ヤマトの何分の1しか荷扱い量のない今でも、取次ぎコンビニ数はヤマトを超えました。皆は強いものに寄るのです。デパート等の配送業務もヤマトなどからどんどん取っています。郵貯の基盤があるから、コストを無視した注文が取れるのです。民営化で経営基盤が強化されればその強さは他をはるかに凌駕するでしょう。
中曽根内閣の国鉄民営化ではＪＲの死に物狂いの合理化で、赤字が黒字に変わり、料金は据え置かれ、ストも消えました。ＮＴＴの民営化では通信料金が何百分の１になりました。それに引きかえ、小泉民営化のインチキさ加減は相当のものです。耐震偽造問題の構造検査機関の民営化も小泉民営化と同種のものです。民営化会社の検査官はほとんどが天下りだそうで、手抜き審査はまったく変わっていなく、天下り先を増やすだけの民営化なのです。郵政の民営化も天下り先確保に繋がる民営化なのです。
小泉政権の5年間を総括しますと、民営化、財政改革、規制緩和、三位一体改革等は皆インチキで、官僚組織を維持するために地方を切り捨て、庶民を苛めました。大企業と大金融機関を救い、サラリ−マンや庶民を貧乏人にし、老人を苛め、自殺者を増やし、子供の作りにくい環境を整備した5年間でした。日本の基礎と良さを崩壊する「改悪の5年間」なのです。

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