学校の企業化をめざす

安倍さんは，「日本学校株式会社」を作るつもりでしょうか･･･。

　先日（６月２０日）に，教育関連の三つの法律の改正案が可決されました。その目玉は以下の三点です。

１　教員免許の更新制度
　これまで，大学で必要単位を取得して一旦免許を取れば，死ぬまで有効だった教職員免許が，１０年の期限付きとなる。１０年目には３０時間に及ぶ講習を受講して，適正が認められれば免許が更新される仕組みです。

２　学校内に中間管理職を設置
　学校内では，校長・教頭以外の教員は，法律上すべて対等な立場に置かれていました。これが，今回の改正で「副校長・主管教諭・指導教諭」などの中間管理職が設置されることになりました。

３　教育委員会への政府の指導・監督強化
　教育委員会の法令違反や怠りのために児童生徒が不利益を被るおそれがある場合，政府が指示を行うことができるようになりました。

　これら３点を総合して，強いて「軸」を挙げるとすれば，教育に対する国の影響力を強くしようとしているということになります。

　実は，私はどちらかといえば今回の改革には賛成しています。

　現在，塾講師として生徒から学校の様子を伝え聞く立場にいます。立ち位置が立ち位置だけに，どちらかと言えば否定的な発言を耳にする機会が多くなります。それを差し引いても，学校には公務員として安住してしまっている教師がいることは否定できません。通りいっぺんの授業をしようが，数日前から準備を整えて熱心に授業をしようが，受ける評価（この場合，報酬を指します）が変わらないのですから当然といえば当然です。

　自分の指導力が高まっているのかを，自覚的に見，かつ見られる機会を増やすべきです。

　公教育に携わるものとして必要な技量を高めているかどうかを，定期的かつ具体的に評価する立場の人物が定められていることは，見られる教員の側にとっても，その教員の指導を受ける児童生徒にとっても有益なはずです。

　自殺問題や必修単位の未修問題を適切に処理できなかった教育委員会に存在価値があるのでしょうか。「地方独自の教育」といいますが，福岡で行われている教育と，仙台で行われている教育に，それほどの色の違いは出ているとは考えられません。極端な話，教育委員会は不要だとさえ言えます。

　今回の法改正に対しては，批判もかなりあります。しかし，それらをネット上でいくつか読んでみても，学校での教員の実態を知らずに，思い込みで批判しているだけか，あるいは「管理強化は悪だ！」という型にはめて，自分達の甘えに気づいていない（気づかないふりをしているのかもしれませんが）教員たちの自己防衛としか感じられませんでした。

　公教育のレベルがもう少し高くなってもらえると，我々としても指導が楽になるのですが･･･。

　なんていうのは冗談ですが，１日の大半を子どもたちが過ごす場所がどれだけ重要な意義をもっているのかを，もう一度自覚してほしいだけです。