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『日本の論点 2008』で,小松正之さんが,こう述べている。 主要漁業国の中では、日本のみ、漁業者が「ヨーイドン」で早い者勝ちの量を始める。漁獲量全体がTACに達したところで採捕を停止する「オリンピック方式」と呼ばれるスタイルだが,この方式では,誰もが「自分さえたくさん獲れればよい」と争い,限られた時間内になるべく多くの魚を獲ろうと競争するから,漁船も大型化し,燃料もたくさん使い,小さな魚も獲ってしまうような状態に陥る。取締りが不十分な場合には,TACで決められた数量を超過し,さらに乱獲が促進される。これは,二〇〇六年にマサバのケースで生じた。
主要漁業国で「オリンピック方式」のみを採用しているのは日本だけである。」 日本がなぜ「オリンピック方式」から抜けられないのか。資源を守るためには,漁業者たちにとっても他国と同様の獲り方をしたほうが良いのではないか。 そう考えてしまいがちだが,日本がオリンピック方式を採用している,日本人の文化的背景に少しだけ心当たりがある。それが,“なわばりの文化”だ。 詳しくは,小学館ライブラリーの『なわばりの文化史』に詳しいが,端的に言えば,現代であっても漁業の世界では“なわばり”の意識が非常に強く残っている,ということだ。確かめたわけではないが,西洋発の近代合理主義の考え方とは大きく違う,日本古代からの伝統的な文化の中に,漁業者の行動様式を決定している要素が潜んでいるようだ。
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社会科ひっかかり
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以前書いたのは,日本の食料自給率が他の先進国に比べて低い,という問題でした。 その後,話は意外と複雑であることが見えてきました。(ものごとを単純にとらえるのは,初めは必要なことですが,それがすべてであると勘違いしてしまうと,思わぬ落とし穴に…) 例えば,次のような統計を見せられたとき,どういう感想を持つでしょうか? 一般的な印象として, 「日本は他の先進国に比べて,食料自給率が非常に低い!これは問題だ!」 という感想が多いものです。私もその一人でした。 ところが,このグラフの裏に存在する事実がわかると,このグラフだけで日本の農業政策にダメ出しをするのは早計かもしれません。 まず第一に,このグラフは「カロリーベース」での自給率であること。カロリー,つまりエネルギー量によって自給率を計算するので,野菜や果物などは,いくらたくさん作っていても自給率向上にはなかなかつながらないわけです。同じ重さでも,肉や魚などを輸入すれば大きく自給率を下げてしまうわけです。 また,この自給率計算では,家畜に与える飼料のうち国内産がどれぐらいの割合か,ということも計算に含めるため,畜産分野での自給率は,飼育している頭数に比べて非常に低く算出されます。 さらに,EU諸国やアメリカなどは,自国の農業保護のために,非常に高額の補助金を出しています。具体的には,日本の稲作農家では,農業所得のうち補助金が占める割合は20%に達することはないようですが,フランスではおよそ80%もあるのです。例えば日本の農家が,農産物の売り上げで80万円の所得を得た場合,どんなに多くてもあと20万円の補助金を加えてどうにか100万円に達するのに対して,フランスの農家は20万円の売り上げでも80万円ほどの補助金が手に入り,100万円の所得に達するというわけだ。この二つの国の農業を同列に扱ってよいとはとても言えない。 何が何でも食料自給率を上げるべし!というスローガンに,何の熟慮もなくのっかるのは,甚だ愚かだということです。
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日本の米生産量上位3位の都道府県としては,北海道・新潟・秋田が定番です。 |
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「分潮のピーク」って,何でしょうか?いきなり専門用語で,よくわかりません… |
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富山県に,イタイイタイ病で有名な川があります。神通川です。 |





