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diary・足跡

女一人、あがきながら生きていきます。

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ｐｅａｃｅ・ｕｎｉｏｎ

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ただ働き

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賃金ダウンが自由に！
残業しても残業代がつかない！

こんな労働法改悪が論議されている。
「労働契約法」という。

気に入らない従業員を、かってに解雇などすれば、裁判で訴えて無効にすることもできた。
成立すれば、解決金を支払えば使用者の思いのままに首切りできる、ようになる。
賃金差別を訴える女性、組合活動家、体制に物申す人々など永遠に追い出してしまえと言うわけ。解雇の金銭解決制度というらしい。
職場復帰の権利が奪われる最悪の制度。

去年労働基準監督署に摘発された残業代の不払いは、年間２２６億円に及ぶという。
経団連は反省するどころか、この支払い義務をなくし長時間働かせようとしている。
権利が奪われていく。
ここでもか。

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やらせ質問

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声を大にして言いたい。時の政府の言い分を、反映させて玉虫色の教育にシフトする教育基本法案。
絶対、あかん。
戦争まっしぐら。

教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成
　今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。(読売新聞)

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教育基本法

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10/14
東京で教育基本法改悪反対大集会が開催された。

ある小学校の先生が報告の中で語られたことばだ。

教育基本法を変えられたら、どのような教室になるか、想像してみた。
「君は、どうせ６０点しか取れないのだから、あまり勉強しなくてもいいよ。」
と、振り分け、
「でも、愛国心だけは、しっかり身につけて」
と、教え込み、
「体も丈夫にね。」
と、戦争に役立つ人間をつくる・・・。

みなさん、子どもたち、私たち、日本の未来がかかった戦いです。

今、まさに脅威の核とも、実は、つながっているんじゃないかしら。

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過ちを繰り返すまい

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Ｙ君作「ぞう」

全教のネットで受け取りました。ご賛同いただける方、署名あるいは転載お願いします。

みなさまへ　
>
> ＜都教委への緊急要請賛同署名のお願いです＞転送歓迎
> 　　　賛同署名の集約先
youseishomei@yahoo.co.jp
>
>
> 　21日の東京地裁判決、原告・弁護団・支援者の皆さんのがんばりが生んだ勝利
> だったと思います。
> 　しかし、都知事や教育長は間髪をいれずに「控訴する」と明言し、マスコミも
> それを大きく流すような傾向が生じています。
>
> 　ここは、世論が都・都教委を包囲していること、東京地裁の判決がきわめて当
> 然のものであることを広く示していかなくてはなりません。
> 　今週中に、私たち市民の声を届けたく、下のような要請書を用意しました。賛
> 同署名をつけて都教委に提出したいと考えています。
> 　この要請書にご賛同いただき、ご署名をいただければ幸いです。
> 　ご賛同いただけます場合は下記のアドレスまで、
>
>
>
> ①お名前（ふりがなをつけてください）
> ②肩書き（所属、ご住所（市区）、ご職業など何でも。なくても結構です）
> 　をご連絡くださいますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
>
> 　youseishomei@yahoo.co.jp
>
> なお、集約期限は9月28日（木）正午とさせていただきます。
>
> 賛同呼びかけ人
>
> 太田淑子（君が代強制「解雇裁判」原告）
>
> 大山早苗（子どもと教科書を考え府中の会）
>
> 岡　史明（闘うシンガー・ソングライター）
>
> 沖野章子（子どもと教科書全国ネット21）
>
> 記田和子（杉並の教育を考えるみんなの会）
>
> 楠典子　（学校に自由の風を！ネットワーク）
> 楠正昭　（学校に自由の風を！ネットワーク）
> 洪美珍　（「こころとからだの学習」裁判支援全国連）
> 小島昌夫（元女子美術大学教授）
> 近藤徹　　（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被処分者の会事務局長）
> 近藤光男（被解雇者の会）
> 柴田　章　　（東京・教育の自由裁判をすすめる会）
> 　　　荘司美子　（学校に自由の風を！ネットワーク）
> 　　鈴木加代子（教育基本法「改正」反対市民連絡会）
> 鈴木国夫　（学校に自由の風を！ネットワーク）
> 　　醍醐　聰　　（東京大学）
> 谷森櫻子　（「こころとからだの学習」裁判支援全国連）
> 寺島やえ　　（元私立高校教員）
> 東本久子　（教育基本法「改正」反対市民連絡会）
> 西村恵子　（学校に自由の風を！ネットワーク）
> 　　　平野時英　（生かそう教育基本法！子どもと教育を守る
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世田谷の会）
> 古荘斗糸子　（うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会）
> 古荘暉　（原告）
> 星野直之　（被処分者の会）
> 松井奈穂　（図工教師）
> 松尾ゆり　（都立高校保護者）
> 　　　丸浜江里子　（学校に自由の風を！ネットワーク）
> 　　　山本直美　（杉並の教育を考えるみんなの会）
> 　　　わしお由紀太　（とめよう戦争・日野市民の会）
> 　
> *********
>
> 2006年9月　　日
>
> 東京都教育委員会
>
> 教育長　中村正彦殿
>
>
> 要　請　書
>
> 「日本人なら日の丸・君が代に敬意を表すのは当然」「国旗・国歌なんだから尊
> 重するのは当たり前」・・・そんな言葉が独り歩きし、日の丸・君が代、国旗・
> 国歌に対するそれぞれの思いや意見を自由に口にすることすらはばかられるよう
> な雰囲気が作られていることに、私たちは大きな危惧をいだいてきました。また
> 、そんな今の状況は、かつて国の中枢にいる人たちが「バスに乗り遅れるな」を
> 合言葉に開戦派に同調し、アジア太平洋戦争に突入していった時代を思い出させ
> るような状態であるとも感じています。法や通達などで人の心を縛ることが、ど
> んな結果を導くか、日本の歴史は雄弁に語っていることを忘れてはいけません。
>
> 　そんな中で、9月21日に東京地裁で出された判決は、そんな過ちを繰り返しては
> いけないことを、今あらためて明確にしています。また、判決は思想・良心の自
> 由は、決してだれも侵害してはいけないことをはっきりと示し、東京都教育委員
> 会の2003年10月23日付通達の違憲・違法性を認定しましたが、これは憲法や国際
> 的な常識に照らしてみても、至極当然のことです。
>
> 　判決を待つまでもなく、処罰してまで起立を強制し、君が代を歌えと言うこと
> 、さらにそれを生徒に教えるよう強いることは、教職員の思想・良心の自由を侵
> 害し不当な支配になるだけでなく、教職員や生徒、保護者の人権を侵害すること
> です。
>
> 　都教育委員会がこの判決に従わず控訴し、こんどは自らが原告（控訴人）の立
> 場になって争いを続けることは、都教育委員会に対する都民の信頼をさらに損な
> うことになるでしょう。子どもたちの将来を真剣に考えなくてはならないはずの
> 都教育委員会が、多大な時間と労力、そして税金を使って裁判を続けることは、
> 都民にとっても大きな損失です。
>
> 　東京地裁の判決を真摯に受けとめ控訴しないこと、また判決に従い教職員の処
> 分や日の丸・君が代の強制をやめ、2003年10月23日付通達をただちに撤回するこ
> とを、強く要請いたします。
>
> 以上

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「予防訴訟原告団・弁護団声明」転載

勝ちましたねえ。小泉は「法律以前の問題じゃないでしょうかね。人間として、国旗や国歌に敬意を表すというのは」というとんでもないことを言っている。勝手にあるべき「人間」、つまり「思想・信条」の中身を彼は作ってしまった。憲法の思想信条の自由は、彼の中にはない。あきれたものだが、阿部も似たようなものだろうな。以下は弁護団声明転載（ＢＯＲＡ）。

　☆☆ 全面勝訴！１０・２３通達は違憲！職務命令は違法！ ☆☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　声　　明

　本日、東京地方裁判所民事第３６部（難波孝一裁判長）は、都立学校の教職員らが原告となって、東京都と都教育委員会（都教委）を被告として、国歌斉唱義務不存在確認等と損害賠償を求めた訴訟（いわゆる「予防訴訟」）について、原告らの訴えを全面的に認め、１０・２３通達を違法とし、
　①原告らに卒業式等における国歌斉唱の際に、起立・斉唱・ピアノ伴奏の義務がないことを確認し、
　②起立・斉唱・ピアノ伴奏をしないことを理由にいかなる処分もしてはならないとし、
　③１０・２３通達によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命ずる、
極めて画期的な判決を言い渡した。

　本件は、都教委が２００３年１０月２３日付けで、卒業式、入学式等の学校行事において、教職員に対し「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを命じ、それに違反した場合は、懲戒処分を科すとした全国的にみても異常ともいえる「国旗・国歌」を事実上強制する通達（「１０・２３通達」）を出したことに起因する。
　原告ら教職員は、教育現場での「国旗・国歌」の一律の強制は、教職員一人一人の思想・良心の自由、教育の自由等を侵害することになるとともに、生徒の思想、良心の自由をも侵害することになるとの思いから提訴に至ったのである。

　判決は、義務不存在確認請求、処分差止請求に訴えの利益が認められることを前提に、１０．２３通達の内容が、過去の歴史的事実から、国民の間にさまざまな見解が存する「日の丸・君が代」を教職員に対して一律に職務命令や懲戒処分等の手段をもって強制するものであって、憲法１９条の保障する思想・良心の自由を侵害するものであると明確に判示した。
　また、都教委による１０．２３通達とその後の校長らに対する指導名目の締め付けが、卒業式や入学式について、各学校の現場における創造的かつ弾力的な教育の余地を残さないものであることなどを理由に、教育基本法１０条１項で禁止される「不当な支配」にあたるとした。
　さらに、判決は、都教委の「不当な支配」の下で裁量の余地なく出された校長の職務命令は、教職員の思想・良心の自由を侵害する「重大かつ明白な暇疵」があり、違法なものであることを認めた。

　今回の判決は、憲法で保障された思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげたもので、わが国の憲法訴訟上、画期的なものである。
　また、判決は、今まさに改悪の危機にさらされている現行教育基本法の趣旨を正しくとらえ、行政権力による教育への不当・不要な介入を厳に戒めたものであり、教育基本法改悪の流れにも強く歯止めをかけるものといえる。
　都教委は、判決に従い、違法な１０・２３通達を直ちに撤回し、教育現場での「日の丸・君が代」の強制をやめるとともに、生徒や教職員の自主性、教育の自由を侵害するような教育政策を直ちに改めなければならない。
　この判決を機会に、われわれの訴えに対し、国民の皆様のご支援をぜひともいただきたく、広く呼びかける次第である。

２００６（平成１８）年９月２１日国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟原告団・弁護団
「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会

転載元: ブログ版ボラログ