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こんにちは。「降り続く雨」の”のえる”です。 本日は自殺予防の取り組みについてです。 少し前のことですが、私のブロ友さんが自殺されました。 周囲の方たちは止められなかった事を悔やんでいるでしょう．．．。 自殺の予防はすべてのことに優先しますね。 今回は自殺予防に対する新しい取り組みを紹介いたします。 ・埼玉県立精神保健福祉センター(埼玉県 伊奈町)の取り組み。 ・同センターは自殺願望のある人から相談を受け付けている。 ・同センターは過去の自殺に関する相談の １００〜１５０事例を分析して、 「自殺切迫度評価シート」を作成した。 ・精神疾患の有無、自殺未遂歴、経済状況など １７項目で危険度を高・中・低の３段階でチェック。 ・このシートを使って、 自殺の危険度を１０分以内の判定が可能となった。 ・「高」と判定された項目が規定数に達すると、 本人の承諾がない場合でも、 氏名や病歴などの個人情報を警察や消防などに通報している。 ・４月〜１１月末までに受けた自殺予告の電話は１９７件で、 このうち警察などへ通報したケースは９件だった。つまり簡単にまとめてしまうと、 埼玉県の精神保健福祉センターは「自殺切迫度評価シート」を独自に作成して、自殺の危険性を１０分以内に判定しているという内容でした。同センターではこのシートを導入する前は 通報を迷っているうちに電話が切れてしまったり、 対応が長時間に及んだりしていたそうです。 自殺予防にはスピードが大切です。
注目したい取り組みですね。 (*^_^*)興味深いと感じられたら、傑作ボタンをどうぞ！(*^_^*)http://x4.kakurezato.com/bin/ll?050297000アクセス解析 http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php |
自殺について
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コメント（3）
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こんにちは。「降り続く雨」の”のえる”です。 本日は自殺未遂とその後の自殺率の関係についてです。 久びりに重たいテーマとなりますが、 とても興味深い研究結果(Healthday Japan)を 皆様にもご紹介したいと思います。 ・スウェーデン カロリンスカ研究所の Bo Runeson教授のグループによる研究結果。 ・1973〜1982年に自殺未遂で入院した患者約４万９千人が研究対象。 その後の21〜31年の追跡調査して、 自殺方法とその後の自殺率を分析してみた。 ・５４７０人(１２％)が自殺しており、 ・首吊り、首を絞める、窒息による自殺を試みた人のうち、 ８５％が１年以内に自殺していた。 ・ガス、飛び降り、拳銃、爆発物、溺死による自殺を試みた人も、 その後の自殺率にはある程度の関連性が見られた。 ・毒物、刃物による自殺を試みた人では、 その後の自殺率は低かった。つまり簡単にまとめてしまうと、 自殺未遂の方法によって、その後の自殺率を予測できるという研究結果でしたね。しかしながら、イギリスのオックスフォード大学のKeith Hawton氏は
次のようにコメントしています。 自殺未遂そのものが自殺リスクの高さを示している点を忘れてはならない。■興味深いと感じられたら、傑作ボタンをどうぞ！■http://x4.kakurezato.com/bin/ll?050297000アクセス解析 http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php |
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こんにちは。「降り続く雨」の”のえる”です。 本日は自殺未遂に関するお話です。 自殺未遂という悲劇が起こった後の現実問題を取り上げます。 皆様は下記の痛ましい殺人事件をご存知でしょうか？ ・２００９年７月２５日、 日本医大付属病院高度救命救急センター病室内で、 母親が息子の左胸を包丁で４回突き刺して死亡させた。 ・家族間のトラブルがあったわけではない。 ・殺害された息子は自殺未遂により人工呼吸器を装着した状態だった。 ・しかし人工呼吸器の維持には１日当たり１０万円の医療費がかかり、 既に数百万円以上の費用が発生していた。 ・さらに、健康保険法が原則として故意の負傷に対する 保険給付を認めていないために、 健康保険組合からは保険が給付されなかった。なんとも痛ましい事件ですね。 ちなみに健康保険法には下記の記載があります。 被保険者又は被保険者であった者が自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。つまり自殺未遂で入院しても保険が適用されないということですね。しかし同時に下記の記載があることも事実です。 精神異常により自殺を企てたものと認められる場合においては、法116条の「故意」に該当せず、保険給付は為すべきものである。つまり精神疾患による自殺未遂の場合には例外的に保険が適用されるという内容なのです。 今回の事件を受けて、厚生労働省は 自殺未遂をした人が医療を受けた際の健康保険適用について、精神疾患がある場合には保険適用を認めるよう大企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険などに通知することを決めたとのことです。 もちろん、自殺を推奨することが目的ではありませんが、
自殺未遂に保険が適用されないという法律があっても、 自殺を防止することは出来ないことも事実です。 http://x4.kakurezato.com/bin/ll?050297000 アクセス解析 http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php |
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こんにちは。「降り続く雨」の”のえる”です。 本日のテーマは自殺です。 先日、厚生労働省が自殺に関する一連の調査結果を発表しています。 今回もその中の調査結果の一つをご紹介いたします。 ・厚生労働省の研究班 (国立精神・神経センター精神保健研究所など) による調査結果。 ・２００７年度から３年間に渡り調査した結果。 ・７６人の自殺者のケースを分析して、 その中の４９人の自殺者と一般の人(年齢、性別が同じ)を比較し、 自殺者とそうでない人との違いを検証した。 ・自殺者の７１.１％は家族や友人ら身近な人が、 自殺を図っていて、そうでない人の３倍以上(２１.１％)だった。 ・自殺者の１８.６％が幼い時に両親から暴力を受けたり、 無視されたりしていた。 一方で、そうでない人では４.７％の割合だった。つまり簡単にまとめてしまうと、 自殺者の約７割が身近な人の自殺や未遂を経験しており、約２割が幼い時に両親から虐待を受けていたという調査結果ですね。この結果を受けて研究班では、 ・遺族らの相談支援体制の充実 ・幼少期の被害体験への対策の大切さ を指摘していました。 今回、明らかになった傾向ですが、覚えておきたい情報ですね。
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