降り続く雨

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社会問題

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こんにちは。「降り続く雨」の”のえる”です。
本日は企業における「うつ診断」についてです。


企業の健康診断で「うつ診断」が義務化されるという噂がありますね。
日本における精神疾患の実情を認識した結果だと
前向きに評価したいと思っています。

しかし、実現のためにも課題があることも事実です。
日経ビジネスオンラインに掲載されていた問題点を紹介します。
・労働安全衛生法では血圧、肝機能、血糖値、尿など11項目の診断を
 事業主に義務づけている(健康診断の実施)。

・うつ病などの精神疾患の原因となるストレス状態を測るために、
 「ストレス診断」を12番目の項目に指定する可能性がある。

●コスト面の問題
 「うつ病」を見極めることは難しいが、
 精神科医による問診を受けるとなると費用の負担が大きい。

●判断の基準
 ・チェックシートを利用した診断が現実的。
 ・全国で統一の質問項目を作る必要があるが、
  業種や業界の特性を考慮しない一律の基準では意味がない。

●社員の心理
 ・検査結果が悪かった場合に、社員は自分の立場が不利になると考える。
 ・社員が自分の症状を偽る可能性がある。
 ・昇進を控えた社員は「うつ病」の傾向を隠すかもしれない。
いかがでしょうか。
実現するためには課題があるということですね。

このような状況で、横浜市立大学の河西准教授は次のように指摘しています。
・政府からメンタルヘルス対策の「指針」が出てきたが、
 多くの企業ではこれらを履行されていなかった。

・メンタル不調者の検査を義務化するよりも、
 メンタルヘルス管理の重要性を浸透させるべき。

どのように進んで行くのでしょうか。
注目したいと思います。
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こんにちは。「降り続く雨」の”のえる”です。
本日は企業のメンタルヘルス対策についてです。


最近の社会風潮を反映してか、
大手の企業がメンタルヘルス対策に目を向けるようになりました。
今回は神戸新聞で紹介されていたネスレ日本の例を
皆様にご紹介したいと思います。
・ネスレ日本(神戸市中央区)は、
 派遣社員を含めた全社員約2100人を対象に、
 メンタルヘルス研修を始めた。

・「心の健康」に関する基礎知識を身につけてもらい、
 社員自身が自分のメンタル状態を把握して、
 自己管理する意識を持ってもらうことが目的。

・厚労省の外郭団体から紹介されたカウンセラーから
 研修を受けた人事部社員が、
 ストレスや「うつ病」について社員に対して講義する。

・講義の時間は、社員1人につき約1時間。

・社員自身のメンタル状態に対する自己診断によって、
 ストレスが高い社員に対しては
 外部のカウンセラーに相談できるようになっている。
つまり簡単にまとめてしまうと、
ネスレ日本が全社員約2100人を対象にメンタルヘルス研修を始めた
という内容でした。

この取り組みに対してネスレ日本は次のようにコメントしています。
「メンタルヘルスの充実は、社員の幸せな生活や活力に満ちた職場の源となる。
 従業員各自が心の健康へ高い意識を持ってくれれば。」

メンタルを病んだ社員が増えれば、医療費の負担が増えるだけでなく、
休んだり辞めてしまった人の穴を埋めるために、
さらに多くのコストがかかることになります。

企業にとって、メンタルヘルス対策に力を入れることは
企業にとっては短期的にはコストが増大するかもしれませんが、
長期的にはコストダウンにつながることになると思います。
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こんにちは。「降り続く雨」の”のえる”です。
本日は治療を中断してしまうことについて考えたいと思います。


皆様は治療を続けられていますか?
以前にうつ病の治療を中断してしまう理由についての記事を書いたことがあります。
この記事では患者さんが治療の効果に疑問を抱いて、
治療を途中で止めてしまうという内容でした。
しかし、本日は内容がまったく異なります...。
・岡山県保険医協会が県内の医療機関に行ったアンケート調査で、
 医科や歯科の医療機関の院長の119人から回答があった。

・「治療中断」を経験した医療機関は医科・歯科を合わせて45%。

・毎日服用する薬を1日置きに服用して、来院を延ばすなどの手段によって、
 中断はしないが、受診間隔を延ばしている事例もあった。

・個別の算定項目が分かる明細書が発行されるようになって、
 患者が、治療内容よりも一部負担金の金額を優先するようになり、
 治療の変更を要望する患者が増えた。

・2ヶ月の長期処方を希望して来院回数を減らしたり、
 ジェネリックへの切り替えを要望する人が増えた。

・医師側も、患者の費用負担を心配して、
 患者に検査を勧めづらくなっている。
つまり簡単にまとめてしまうと、
患者の経済的な理由により、治療を中断したり、通院を減らすケースが多い
ということですね。

今回の調査ではメンタルヘルス分野だけでなく、
すべての治療が対象となっています。
具体的には下記のケースがあったそうです。
・退職による保険の資格喪失で”うつ病”の治療を中断し、症状が進行。
・一部負担金が払えず受診を中断し、癌(がん)が進行して死亡。
これを危機的状況と捉えて、早急な対策を打ち出していただきたいものです。
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こんにちは。「降り続く雨」の”のえる”です。
本日は「ネットいじめ」についてです。


皆様は「ネットいじめ」をご存知ですか?
ウェブサイト、メール、携帯電話などを使った、ネット上の”いじめ”のことです。

CNNのサイトに「ネットいじめ」に関する研究結果が配信されていましたので、
皆様にご紹介したいと思います。
・フィンランドのトゥルク大学による調査結果。

・7年生(日本の中1年に相当)と9年生(中3に相当)の約2200人を対象に、
 「ネットいじめ」が与える社会的、心理的な影響を分析。

・「ネットいじめ」に繰り返し遭っている子供の大半は、
 頭痛、肉体的苦痛、不眠を訴えており、日常生活に深刻な支障をきたしていた。

・さらに「身の危険を感じる」と答えた子供も4人に1人の割合だった。

・従来の”いじめ”は学校が舞台なので、帰宅したり、登校拒否すれば安全だった。
 しかし「ネットいじめ」は24時間年中無休の”いじめ”が可能。

・一方、いじめる側も「情緒的な問題」などを抱えており、
 気分が過度に高ぶったり、人と仲良くしたりできないなどの問題を訴えていた。
つまり簡単にまとめてしまうと、
「ネットいじめ」には”逃げ場”がなくて、被害者の社会的、心理的な影響は大きい
ということですね。
「いじめる側」にも情緒的な問題を抱えていることがある
という点も問題ですね。

ところで、「ネットいじめ」は子どもの世界だけでの問題ではありません。
大人の世界でも行われています。
さらに、フィンランドと日本だけの問題ではなくて、
インターネットを利用できる世界中で発生している問題なのです。

被害者も加害者にもメンタルヘルスのケアが必要ですね。
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こんにちは。「降り続く雨」の”のえる”です。
本日は精神疾患による労災のお話です。


皆様が想像するとおり、申請件数は増えています。
毎日新聞のサイトの尾情報をもとに現状を説明いたしますね。
・厚生労働省が集計した結果。

・仕事上による精神疾患に関する2009年度の労災請求件数は、
 前年度比209人増の1136人で過去最多となった。

・精神疾患の請求が増えた原因は、
 認定基準を緩和したために請求する人が増えたのではと
 厚生労働省が分析している。

・さらに、不況で職場内の人間関係が悪化し、
 パワハラなどのトラブルに敏感になっていることも要因の一つとも。
つまり簡単にまとめてしまうと、
不況で職場内の人間関係が悪化し、精神疾患による労災申請が急増した
ということですね。

それでは、労災に認定状況はどうなっているのでしょうか。
申請しても、認定されなければ何の補償も貰えません。
・精神疾患の労災認定は前年度比35人減の234人。

・申請が急増するにも関わらず、
 認定は減少しており、認定のあり方に疑問の声も出ている。

・発症が仕事の失敗などの「小さな出来事」が”きっかけ”の場合は
 パワハラによって症状が悪化しても認められないケースが多い。

・「発症時点」を重視する傾向にある。
つまり現状としては、
申請が急増しているのに、認定は減少している
という状況なのですね。
判断基準が発症の”きっかけ”を重視して、途中の経過を軽視
しているという点も問題ですね。

ただでさえ労災の申請をする人はボロボロに傷ついています。
申請することさえも大変なエネルギーを要するのですが、
認定されないとなると、今の制度では救済されないのかもしれませんね。

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