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蓮舫の子供二人が高校から海外生活なのには何か特別な理由がある？
.....民主党政権では「子供を海外に逃がした閣僚がいた」という噂はあった！ .....なでしこりんです。今さらながら民進党・蓮舫の「うさん臭さ」にはあきれます。日本の国会議員の歳費は日本国民が納めた税金から支出されています。いわば、国会議員の「雇用主は日本国民」なんですが、蓮舫はどこまでも国籍をあいまいにしてごまかすつもりのようですね。民進党に自浄能力があるのなら、こんな人物は排除すべきではないのかな？ 今日は私も三銀選挙で応援した小野田紀美参議院議員の話題。記事は「」夕刊フジ」から。
.....国会議員の「二重国籍」が注目されている。民進党の蓮舫代表に続き、自民党の小野田紀美参院議員も、 米国との「二重国籍」状態で、現在、米国籍放棄の手続きを進めていると、自らのフェイスブック（ＦＢ）で明らかにしたのだ。小野田氏が「日本国籍選択」を証明するためＦＢで戸籍謄本の一部を開示したことで、蓮舫氏の対応も問われそうだ。 .....小野田氏は１９８２年、日本人の母親と米国人の父親との間に米国内で生まれ、米国籍も取得した。 同氏のＦＢなどによると、参院選に出馬する前の２０１５年１０月に、日本国内で「米国籍を放棄する」と宣言、 「日本国籍を選択する」手続きを終えた。蓮舫氏の「二重国籍」問題を受けて最近調べたところ、 米国内での「放棄手続き」が終わっていなかったという。 .....これを証明するため、小野田氏はＦＢで自身の戸籍謄本を公開した。そこには、明確に「【国籍選択の宣言日 平成２７年（１５年）１０月１日】」と記されていた。 小野田氏は４日、「大変申し訳なかった」と国会内で記者団に語った。 .....実は、「国籍選択」を証明するための戸籍謄本の開示は、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」も先月２９日、蓮舫氏に対して公開質問状で要求している。自民党の１年生議員が問題発覚直後に出せたものを、どうして民進党代表が１週間近くも出せないのか。疑問は膨らむ。 （夕刊フジ） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000006-ykf-soci .... .....「うそつき蓮舫」 には男女の双子の子供がいますが、蓮舫家ではアグネス・チャンをまねてか、二人とも海外で学生生活を送らせているようですね。まあ、海外留学ごときに「目くじら」を立てるほど私は愚かではありませんが、何か臭いのも確か！もし、蓮舫が国務大臣として知りえた情報を「家族のために使っていた」としたら・・・。これはあくまでも推論ですが、ある意味「蓮舫の国会議員としての資質の問題」と言えるかもしれません。蓮舫もアグネス・チャンも「華僑」でしたね。 .............. ............. ..........http://shirutoku.info/renho-kokuseki/ 蓮舫の２人の子供はすでに大学生（１９歳）。それぞれ高校の時点でイギリス（セドバー高校）とニュージーランド（ガリン高校）に進学したと言います。ネット上には、当時、民主党の閣僚であった蓮舫が「特別な情報」を知り、「自分の子供への放射能の影響を恐れて海外に留学させたのでは？」という指摘もあるようです。そういえば、民主党政権下では、「妻子をシンガポールに逃がした閣僚もいた」という話もありました。（写真は公開情報ですが当方で一部加工しました） .....やはり、蓮舫には「日本国民」という意識はないのでしょうね。ネット上で指摘されているように、「蓮舫は日本国籍の選択をしていない」というのも、「日本嫌い」なら十分あり得ます。自民党の小野田議員が「日本国籍選択の宣言」を自分で証明した一方、国会議員一年生の小野田議員よりははるかに「政治責任が重い」蓮舫が、説明責任を果たさないことに民進党党員やサポーターはどう感じているのでしょう。 .....政治家 や政党には常に「国民への説明責任がある」はずです。それを政治家や政党がしなくなったら・・・・「民意軽視」以外の何ものでもありません。民進党党員やサポーターは「指に刺さったとげ」は抜くべきです。とげを軽視して放っておくと破傷風になり、場合によっては生命にもかかわりかねません。「腐ったとげ＝謝蓮舫」を早く抜いて捨ててください。日本の政党政治を守るためにも！ Ｂｙ なでしこりん  トンビ母： 枝豆、居ましたねぇ。 海老蔵は日本の西南へ。でも、戻ってきましたね。
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シナ
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コメント（2）
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2016年07月12日17:00
百貨店から消えた中国人 日本人も寄り付かず日本語を喋れない中国人店員を揃えて、「日本人は邪魔」 と言っていた マスコミは外国人の消費効果5000億円と報道し、政府はインパウンドで経済を押し上げると夢を描いた。
これのどこが間違っているかというと、外国人観光客は円安で増えるが円高で減少する一過性のものです。外国人消費を高く保つ為には円安を持続する必要があるが、円安とは日本の価値を低くする事です。 日本のＧＤＰは約500兆円なので、1ドル100円だと5兆ドル、これが1ドル120円の円安だと4.17兆ドルに下がってしまいます。1ドル80円だと6.25兆ドルなので、なるべく円高にしてプラスの経済成長にしたほうが、日本の価値が高まります。円安にして外国人観光客を増やしても、ドル建てで日本はマイナス成長を続け、日本の価値がどんどん下がります。 さらに問題なのは、3年間円安誘導したのに経済成長がゼロに止まったことで、輸出や外国人観光客が経済効果に現れていません。なぜ輸出が増えて訪日外国人が増えたのに、ＧＤＰが増えないのかというと、その分日本人の消費が減ったからです。 外国人観光客など要らない 円安になると輸出が増え、外国人観光客が増えますが、輸入品の価格（例えばガソリン）が上昇して日本人が消費を減らします。外国人消費は5000億円から1兆円未満ですが、日本人の消費需要は300兆円以上あります。『円安誘導して観光促進』とは300兆円を減らして5000億円を増やすという、理屈に合わない政策です。 外国人消費が100%増えても5000億円増なのに、日本人消費が0.1%減ると3000億円減るのです。外国人が1人も訪日しなくとも、国内消費が僅かに増えれば、全外国人の年間消費額を上回ります。 日本人による国内消費は国内の経済成長率に連動し、国内成長率はほぼ、政府が使った金額で決まります。というのは企業は長い不況で投資しないので、日本国内で巨額「消費」できるのは日本政府しかないからです。 だが日本政府は財政赤字を解消する為と称して支出を減らしていて、従って国内消費を悪化させています。こんな訳で外国人が仮に2000万人や3000万人に増えても、日本のＧＤＰには1円も貢献しないのが分かっています。 百貨店に押し寄せた外国人はこの縮図のようなもので、外国人が増えた分、日本人客が百貨店に来なくなりました。そのころ銀座や心斎橋に行った人は、まるで上海の市場のような喧騒で、中国人が大声で怒鳴り、商品を奪い合うのを目撃したでしょう。 日本人を斬り捨てた百貨店の自業自得ぶり 百貨店に行くような日本人は上品な奥様とか中高年の紳士で、喧騒や混乱をとても嫌います。さらに悪い事に伊勢丹、三越などは中国人客を取り込むため、専用スペースを作ったり、専用スタッフを配置した。 そのころ百貨店ではなく某家電量販店に行ったところ、日本語が分かる人が売り場に1人もおらず、中国語しか通じなかった記憶がある。店内は怒鳴り散らす中国人、なぜか「省エネ冷房」でまったく効かないエアコンの相乗効果で、酸欠で倒れそうでした。 百貨店でもこういう目に遭った筈で、上品な奥様や紳士たちは、もう二度とその百貨店には行かないでしょう。百貨店側は大喜びで「日本人なんか販売の邪魔」と言って「中国人用の高級ブランドコーナー増設」に励んでいました。 正直もう百貨店は潰れたほうが良いとすら思います。 年が明けて2016年の春になると中国人は高級ブランドや高額商品をまったく買わなくなりました。理由は3つ在り、まず中国政府が買い物金額を制限し、一定額しか銀聨カードを使えなくしました。 2番目は中国人が高級ブランドを買っていたのは、日本の方が安かったから帰国して転売する為で、高級バッグが欲しくて買ったのではなかった。 3番目はネットショップの普及で中国の自宅から、送料込みで日本の百貨店より安く買えるようになった。 こうしてせっかく増設した百貨店の「中国人コーナー」は閑古鳥が鳴き、以前酷い目に遭った日本人も寄り付かなくなった。 百貨店の広いスペースを利用して、外国人用のカプセルホテルでも作ったらどうだろううか。 |
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。
日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。（笠原健）
■対中ＯＤＡは３兆６５００億円に上る
ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。
中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。
円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合い、１９年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
■中国に１年に３００億円も「贈与」する日本
改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。
低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。
円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。だが、中国国内で発生した微小粒子物質「ＰＭ２・５」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。
■無償資金協力と技術協力は残ったが…
無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。
ところが、中国に対するＯＤＡ供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ＯＤＡに関する国別データブックは、中国に対するＯＤＡ供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるＯＤＡを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。■中国は戦争賠償の代替とのとらえ方
そもそも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和４７年９月に出された日中共同声明の第５項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。しかし、平成１２年５月に来日した中国の唐家●（＝王へんに旋）外相（当時）は「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。
■まだ見えない見直し論
中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。
安倍晋三政権がどのような対中ＯＤＡ政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ＯＤＡ政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。
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衆院予算委が補正予算案可決…３兆３２１３億円
衆院予算委員会は１３日、総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算案を、自民、公明両党の賛成多数で可決した。
低所得年金受給者向けの１人あたり３万円の臨時給付金、「１億総活躍社会」関連施策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を踏まえた農業の国内対策などが柱。１４日に衆院本会議で可決され、参院送付される。来週にも成立する見通しだ。（2016.1.13読売新聞）
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2015年度補正予算が14日に衆議院を通過して、来週には参議院で成立しそうです。
民主党などがくだらない質問ばかりしていたために、この補正予算の中にある「問題」が議論されず国民は知らないままです。
それは「民泊」です。
この補正予算の中に「民泊」支援のために100億円が計上されています。
これは日本人が外国人から被害に遭うための予算になるのではないか。税金を払って被害に遭っていたのでは日本人も救われません。
この100億円は実際には「民泊」のリフォーム費用の補助や外国人がインターネットに接続できるように費用を補助するためのようですが、日本というのは腹が立つくらい自国民よりも外国人に優しい国です。
なぜ「民泊」が必要になったのか。
それは外国人観光客を増やしたからです。宿泊施設は足りなくなるのは当然です。爆買いなんか全く喜ぶ気分にはなれません。理由はシナ人だからです。
どこに行ってもシナ人とシナ語ばかりで、他に聞こえてくる言語はハングルです。目をつむると「ここは一体どこの国？」と思うほどです。
この「民泊」も実際はシナ人や朝鮮人のたまり場となり、一部はテロリストや工作活動に利用されるのは見えています。
昨（2015）年10月、京都で無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出して問題になりましたが44室のうち36室が客室となっていて、そこにはシナ人で溢れかえっていたという。これからはこういうのが至る所で”合法”として起こるのです。
シナ人というのは必ず凶器や武器を持っていますから、日本人が被害に巻き込まれるケースは格段に増えるでしょう。
特に外国にいるシナ人にも一斉に動員令がかかる「国防動員法」のあるシナ人を、大量に日本の各地に配置されているのは安全保障上の脅威です。これを「観光客だ」「爆買いだ」と手放しで喜んでいるのです。
「現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されている」（産経新聞）ということですが、偽装も含めて民間業者にどこまで本人確認ができるのか。
民泊の外国人とのトラブルや殺人や傷害や強姦事件を起こして逃走するケースも考えて、民泊の外国人の本人確認などは行政が責任を持って行うべきであり、それが煩雑で出来ないならば民泊はやめるべきです。
一時的な観光収入の為に、瑞穂の国・日本がシナ人や朝鮮人に汚されていくのは、いたたまれなく、憤懣やるかたない・・・。
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ユネスコ「南京大虐殺文書」の世界遺産登録、取り消しを求めます。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10月9日（日本時間10日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した、とのことですが、そもそも「南京大虐殺」などなかったのです。
日本を貶めるため中国が捏造した事件を公平中立な世界機関が取り上げ、しかも中国の言い分をそのまま受理し、世界遺産登録まで行うとは非道極まりない行為である。（change.org）
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ユネスコの「南京大虐殺文書」世界記憶遺産登録に対して、その後、日本政府は何かしているのか？ 安倍政権も外務省任せではダメでしょう。
自民党は「歴史を学び未来を考える本部」を総裁直属の勉強会として発足させました。その本部長は谷垣幹事長で、アドバイザーは山内昌之明治大特任教授、オブザーバーに社会学者・古市憲寿です。
このリベラリストをオブザーバーにしていますがジョークでしょうか？
歴史を学ぶことは否定はしません。国会議員の歴史認識がひどいからです。
しかし、本来そういうことは国会議員になる前に勉強しておくべきことであり、日本の国会議員は靖国参拝とともに歴史観・国家観のない人間は議員になるべきではないのです。ここがしっかりしていないからシナや韓国や反日左翼にまともに反論もできない議員が多いのです。
先日（12月11日）、新しい歴史教科書をつくる会が「通州事件」のユネスコ登録を目指して文科大臣に要望書を提出しました。こういう発想すら国会議員にはないのです。大体、これに賛同して声を挙げた国会議員はどれほどいたのか。
日本人が虐殺・強姦などの被害に遭った事件はたくさんあります。通州事件の他「済南事件」「尼港事件」「葛根廟事件」「敦化事件」「小山克事件」「通化事件」「麻山事件」「牡丹江事件」・・・などなど。
東京大空襲もあれは大空襲ではなく「東京大虐殺」なのです。言葉に誤魔化されてはいけません。国際法違反の原爆投下も「原爆実験大虐殺」だったのです。シナ人、朝鮮人、ロシア人、アメリカ人、イギリス人、オランダ人、・・。
彼らは国連（戦勝国連合）で正義ツラしていますが、彼らが如何に残虐であるのか。こういう真実こそ人々の記憶に永く留めておくべきであり、彼らの本性を知っておくべきなのです。
もちろん、今すぐこれらの国々を敵にすると世界を敵にするようなものになりますから現実的には出来ませんが、少なくともシナ・朝鮮の捏造には屈してはいけません。
また、チベットやウィグルやモンゴルはシナの民族浄化や大虐殺、ベトナムは韓国のライタイハンこそ記憶遺産にすべきです。
当時、南京戦の軍司令官は松井石根大将です。
松井大将が南京戦に向かう途中でこのようなことがありました。日本軍の戦死体は埋葬されて、戦場清掃を済ませていた時、それを見た松井大将は二人の参謀を呼びつけて「日本兵の死体だけを片付けて、支那兵の戦死体を放置したままにするとは何ごとか」と叱りつけて、敵であっても同じく扱うように指示しました。
また、南京戦の後、松井大将が上海に戻った時、小学生の書いた慰問書を手にして先生が内地（日本）からやって来ました。内地では南京陥落に小学生も日の丸を振って喜んでいました。慰問文には「憎い支那をやっつけてください」と書いてありました。それを読んだ松井大将は「このようなことを小学生に書かせるとは」と、慰問文を持ってきた先生を叱りつけました。・・・ 昭和41年、松井大将の秘書だった田中正明氏は岸首相と台湾に行った時、このように語りました。
蒋介石は80歳。私は蒋介石に敬礼してから「私はかつて閣下にお目にかかったことがございます」と申し上げた。
「いつか」と聞かれるので「昭和11年3月、松井石根閣下にお伴して、南京で」と申し上げた。松井大将の名を聞くや、蒋介石の顔色が見る見る変わった。
ふるえ声で「松井閣下には、申し訳なきことを致しました」と私の手を堅く握りしめて、むせぶように言われ、眼を赤くして涙ぐまれた。私は驚いた。一同も蒋介石のこの異様な態度に驚いた。
周知の通り南京戦の直後、蒋介石は漢口にいて、しきりに対日抗戦の声明文を発表したが、虐殺事件など一言も触れていない。南京の何応欽軍司令官の「軍事報告書」の中にも虐殺は一行もない。
それを東京裁判は松井大将の責任で20万余を虐殺したと判決して絞首刑に処したのである。
あれほど支那を愛し、孫文の革命を助け、孫文の大アジア主義の思想を遵奉したばかりか、留学生当時から蒋介石を庇護して、面倒を見て下さった松井閣下に対して、何ら報いることも出来ず、ありもせぬ「南京虐殺」の冤罪で刑死させた。
蒋介石は悔恨の情が、いちどに吹きあげたものと思われる。
蒋介石は私の手を2度、3度強く握って離さず、目を真っ赤にして顔を伏せた。蒋介石は88歳でこの世を去るまで、松井大将の冥福を祈ったと聞いている。
松井石根大将（A級戦犯の汚名を着せられて処刑された）
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