ナマポその他ぼったくり
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コメント（9）
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答： 在日チョーセン人、中南米・シナ・インド・アメリカ原住民・黒人系アメリカ人。
蛇足： ナマポぼったくり屋どもは、ナマポの使い道は勝手と嘯く
【大阪から世界を読む】
米フロリダ州が今年４月、低所得者に対して発行する生活保護費の支給のための「デビットカード」の使用制限を条例化した。来年２月から実施され、禁止されるのはカジノやストリップ、酒屋での使用。もちろん、生活保護者がそれらを利用していい理由は一切ない。公的扶助が少ないと思われがちな米国だが、生活保護を“食い物”にしたり、まるで自身が稼いだ金のように遊興費にあてる不届き者は少なくない。それは米国だけでなく、日本に共通する問題でもある。
■何でも使える“食料支援カード”
「ＥＢＴを使用するのは自由だ」
「あなたがすることはセックスをすることだけ。そうすれば９カ月後に大金が手に入れられる」
これは、２０１１年夏にインターネット上で全米で話題となったビデオクリップ「Ｉｔｓ Ｆｒｅｅ Ｓｗｉｐｅ Ｙｏ ＥＢＴ」の歌詞だ。歌っているのは、チャプターという黒人女性歌手。ＥＢＴと呼ばれる生活保護費が振り込まれるデビットカードのありようとともに、子供を産めば働けないため低所得者として“保護”される米国の現状を揶揄（やゆ）してもいる。
ビールを片手に、他の母親たちとタバコを吸ったり、ハンバーガーなどの高カロリーで栄養価の低いジャンクフードを買いにいく場面があったり…。「税金の行き着く先はここです」などといった指摘さえある。
自助努力の国、低福祉国家と思われがちな米国だが、実はそうでもない。食料や住宅、医療などで支援制度は少なくない。
そのうち食料支援は、低所得者向けの食料品購入補助制度「フードスタンプ」と呼ばれる。正式名称は「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）。州によって基準は異なるが、目安は４人家族で月収入２５００ドルとされ、月１００ドルが支給されるという。
この生活保護費が振り込まれるのがＥＢＴカードだ。複数の米メディアによると、フロリダ州議会が条例で禁じたのは、ストリップやカジノなどの遊興費、ビールなどのアルコール類、タバコなどの購入にこのカードを使うことだ。
同州議会は昨年、同様の形で、カードによるケーキやクッキーなどのお菓子類の購入を禁ずる案を提案している。いずれも栄養確保に悩む低所得者というよりは、過度な栄養摂取であったり、栄養とは全く関係のない、むしろ不健康になるための不正使用だ。
■増える受給者と生活保護詐欺
これはフロリダだけでなく、米国内で全体の問題でもある。ＥＢＴをめぐっては、食料購入時に名前や住所の提示が必要ではなく、カード転売をはかる不届き者も多いとされる。
例えば、今年４月、フロリダ州で、客からＥＢＴカードを購入し、商品に変えていたコンビニエンスストアのオーナーと息子が詐欺容疑で逮捕された。覆面捜査官を使った捜査では、２１０ドルのＥＢＴカードを安く買い、２人はそれを使ってビールやタバコなどを購入。２人は同様のやり方で８万８千ドル（約８８０万円）を詐取していたとされる。
また、今年３月にはニュージャージー州の安売り店の店主が２年半もの間、ＥＢＴでは買えないような商品を客に購入させたとして詐欺容疑で取り調べを受けた。その額は５２０万ドルにも及ぶという。
確かに、フードスタンプの受給者は増えている。
受給者は２０１３年３月時点で４７６７万人。総人口が約３億１４００万人で、その約１５％が受給者になる計算だ。０９年の受給者は３３００万人だったから、約４年で１３００万人も増えている。
米農務省の統計によると、その経費は１２年会計年度（１１年１０月〜１２年９月）が７４６億ドル（約７兆６１００億円）。ほぼ毎年、過去最高を更新し、１３年は２月までの５カ月間で３１８億ドルに達した。低所得者対策が、その時の政権の政策として扱われてきたため、受給者の条件が緩和されてきたという経緯もあるが、増え方は尋常ではない。
また、低所得者の増加は、一部の富裕層と貧困層との“格差”が広がっているという現実が理由だとしても、使い方のルールまで緩めて、甘やかす必要はない。
■１０カ月連続で過去最多を更新
一方、日本でも生活保護費の不正使用は問題化している。
厚生労働省は５月２２日、全国で生活保護を受けている人が２月時点で２１５万５２１８人（前月比１５７６人））となったと発表した。１０カ月連続で過去最多を更新しており、受給世帯も１５７万４６４３世帯となった。
都道府県・政令市別では、東京都が２９万７２０人で最も多く、大阪市１５万２３２１人、大阪府８万７７６３人が続く。
生活保護費の不正受給が増加。平成２３年度は全国で３万５５６８件、金額は１７３億１２９９万円で過去最悪となった。働いて収入があるのに申告しなかったケースが約４５％にのぼる。生活保護受給者が多い関西圏でも不正受給・使用は問題化している。
生活保護とギャンブルをめぐっては、兵庫県小野市が今年４月１日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を施行した。
政府は、不正受給の罰金を３０万円以下から１００万円以下に引き上げるなど、生活保護法改正法案を国会に提出。今国会中に成立する見通しだ。
もしこれらが“効力”を発揮しなければ…。ギャンブルや飲酒、ストリップの禁止など実にバカバカしい規制だが、米国を見習うべきかもしれない。
 トンビ母： トランプＧ、頼むよ。オバマ売国大統領がすっからかんにしたアメリカの国庫を又 大金で満たしてね！
日本とは相互平等に軍事条約を結んで欲しい。
ーーー安倍さん、集団的自衛権は どうなっているの？
ーーー安倍さん、韓国売春婦を言い訳とした韓国への大献金、許さないよ！
そう、日米間にあるのは条約のみ。いまだかって日米間で同盟は無い。日本とアメリカが同盟国だなんて、小泉・売国首相の嘘、でっちあげ。彼奴は原発の安全装置を大金を使ってワザワザ外させていた犯歴もある。 https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8e-Z2gn2F5A
私の居留国アメリカは娘や孫・子孫達の祖国。
祖国へ住み着く不良外国人が増えるのは駄目。
そう、不法入国者は即刻強制送還だけでは不十分。
万里の長城を築き、以前のようにウェット・バックどもを射殺する事。相手は犯罪者なのだから。
国内の他の犯罪を犯したアメリカ人犯罪者は降伏して逮捕されない限り射殺するのに、外国人がアメリカに不法入国するのだけは許せなんて異常だ。異常過ぎる。彼奴等は犯罪予備軍ではなく、既に犯罪者であり、今後も犯罪者で有り続ける。それというのも、１９９１年９月１１日以降、不法就労は実質不可能になっている。そういう状況下で生活費を得る為に彼奴等がするのは犯罪だ。それ以外、有り得ないのが現実だから、不法入国者を受け入れてはいけない。絶対、駄目だっ！
アメリカが危険になったり貧国になったら、私は娘を移住させなければならない。
父は90代後半になって住み慣れた名古屋を離れ、西日本・西日本以西以南に一族を引っ越させた。
その前に、中高生と大学生の曾孫達を先ずボストンへ送り込み、東海岸一帯に飛び散らせた。
彼等若者世代を起点に、もうちょっと年上でも未だ若年層が大量にアメリカへ来た。
少数の女達はヨーロッパへ向かった。
そして父自身も90代後半になっていた身で九州へ移住。
私も、娘や子孫を護る為の口出し・手出し・金出しをする。
だが、アメリカが盤石なら、アメリカに居続ける。
だから、トランプＧ、頼むよ、大統領になってね！
日本が戦争になったら私だけが帰国する。
未だ動けるなら勤労奉仕をする為に。そして同胞と生死を共にする為に。
日本の次の戦争とは、日本に侵略して日本を次のチベット・ウィグルにしようとする支那共産軍が日本の国土を蹂躙し始めたその時から始まる。それ以外は日本の戦争ではない。それが証拠に、“日本”共産党と名乗る反日・売国集団は今、日本の軍備縮小➡日本の軍備撤廃を唱えている。シナ共産軍が日本に侵攻してきた時、日本が丸腰であるように工作しているからだ。以前＝少なくとも1970年代は憲法改正・軍備増強を発信していた日本共産党。その心は、当時、彼等の仮想敵国はアメリカ、日本の次の戦争は対・アメリカだと妄想していたからだ。
だが違う。日本の次の戦争は、シナ共産軍が日本を侵略してくるその戦争だ。
反日・売国側は、戦争反対・憲法９条を守ろうと言う時、あたかも日本が海外へ戦争をふっかけるのに反対しているフリをする。だが違う。騙されてはいけない。
日本の次の戦争は、日本へ侵攻してくるシナ共産軍がふっかけてくるのだ。
防戦して国土を守れれば良し。守れなければ日本もチベット・ウィグル化だ。
否、それでは止まらないだろう。彼奴等は飛び地・領土を渇望している。
一人っ子政策も止めた。
それらが語るのは、チベット・ウィグル以上に過酷な道だ。
日本列島を彼奴等の繁殖地にしたがっているからだ。
命懸けで国土を護らなければ、未来、日本列島は彼奴等の繁殖地になる。
だから日本はアメリカと結んでいる以上、相互防衛をしなければならない。
トランプ候補は言っていた。
“日本が侵略されたらアメリカは全力で日本を助けなければならない。だが、アメリカが侵略されても日本は全くアメリカを助けなくて良い事になっている。そんな事で良いのか〜っ！？” と。
だから、日本は堂々と、
“日本が侵略されたらアメリカは全力で日本を助けてくれ。そのかわり、アメリカが侵略されたら日本は全力でアメリカを助けてやる” と言って欲しい。
私はもう一つ加えたい。
日本に米軍が駐屯していてくれるように、日本軍もアメリカに駐屯していてあげたい。
何個師団にするかという事も軍費も何もかも、平等にどちらにも公正であってこその条約だ。
日本はアメリカと対等のパートナーになれる。勿論、アメリカ以外の国を選ぶのも自由だ。
それにしても自衛隊だなんてトホホなネーミングを止めて、ちゃんと日本軍と呼びたい。
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光州警察庁が区庁5か所に30〜50代の全員の個人情報を要請 3か所が提出…「生活保護受給者全員を潜在的犯罪者扱い」 「容疑者が受給者証を見せた」という理由 一部の区庁は「情報流出憂慮」で拒否 警察「提出情報はすべて廃棄 朴槿恵(パク・クネ)大統領と現政権を誹謗した“落書き事件”を捜査している警察が、地方自治体から数千名に及ぶ生活保護受給者の名簿を提出させていた事実が15日確認され論議が予想される。 キム・ジェヨン統合進歩党議員がこの日公開した資料によれば、光州(クァンジュ)地方警察庁保安課保安捜査隊は3月24日、光州市内の5か所の区庁に公文書を送り「1985年1月1日から1965年12月31日までに生まれた生活保護受給者(男性)の人的事項など関連書類を提供せよ」と求めた。 これは3月15日に光州東区の「アジア文化の殿堂」建設現場とカトリック センターの外壁など 12か所で「朴槿恵政権は退陣せよ」「国家情報院の不法選挙介入」「独裁政権は退陣せよ」などの内容のスプレーによる落書きが発見されたことに伴うものだ。 警察は防犯カメラ(CCTV)に撮影された容疑者の推定年齢および似た人相着衣の男性が 「生活保護受給者証を見せた」という目撃証言などを考慮して、30代から50代の生活保護受給者男性の“全員の個人情報”を要求した。 これに対し5つの区庁のうち3つの区庁は該当受給者の名簿と住民番号、写真などが記載された2968人の個人情報を警察に提出した。光山区庁と南区庁は「個人情報流出の恐れがある」として提出を拒否したという。 大々的な“底引き網式捜査”にもかかわらず、警察はまだ容疑者を検挙も特定もできていない。 キム・ジェヨン議員は「単純に落書き犯を捕まえるために警察が3000人に及ぶ生活保護受給者の個人情報をむやみに収集したことには深刻な問題がある。 事件の容疑者が大学生だとして、特定地域の大学生全員の身元を漁ることとどこが違うのか」と批判した。さらにキム議員は「その上、警察のこのような措置は生活保護受給者を潜在的犯罪者、ないしは反政府人物と烙印する先入観まで作用した過剰捜査」と指摘した。 左はイ・ハ作家が製作した朴槿恵大統領風刺ステッカー(イ・ハ作家提供)。右の写真は英国アルメイダ劇場で上映されている「キング チャールズ３世」の演劇ポスター(出処はNBスタジオ) //ハンギョレ新聞社 http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/8/288ec2cc.jpg ソン・ホギュン記者 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18524.html 次世代の党、『生活保護の給付対象』から『外国人を除外』するための『生活保護法改正案』提出へ 【国会動画】在日韓国朝鮮人の生保率は、日本人に比べ「桁が違う」。生活保護率：日本人17人/1000人 …在日韓国・朝鮮人142世帯/1000世帯
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転載元: |
井上太郎 @kaminoishi
安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことあります。警察の家宅捜査により生活保護の受給マニュアルがあり、偽造の診断書等があるのはツイートしました。さらに申請手続きに、民潭に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。弁護士相手に役所窓口は手を焼いてる現実がわかりました。 2014年5月8日 5:34 PM . . 井上太郎 @kaminoishi 前ツイートの続きですが、在日は付き添った弁護士の指示により、生活保護の受給が銀行振り込みであることをいいことに、南朝鮮の銀行を指定するそうです。在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい帰国します。審査と事後調査の徹底だけではなく罰則が絶対必要です。 2014年5月8日 5:34 PM . . koumiya @koumiyanaru @kaminoishi え？ 生活保護って、日本に住んでる人に対してではないのですか？ 南朝鮮の口座に入金して、しかも南朝鮮に帰っても貰えるって… 日本の生活保護制度はどうなってるんだ⁉︎ 公務員に在日認めるからこんなことに。 2014年5月8日 9:05 PM . . タクシー業界を日本人に取り戻す！ @tokyo_taxi_1 @kaminoishi 本当にふざけた連中ですね。弁護士連れてこようが何しようが、在日生活保護は全て廃止にすればお役所も困らないですね。福祉も含めて全て廃止にしましょう。 2014年5月8日 9:11 PM . . ekko @EkkoHai @kaminoishi やはり在日朝鮮人はろくでもない人種…と、どうしても思っちゃいますよね、こんな話しばかりでは。こういった汚ないことは朝鮮に帰国してから、朝鮮人同士で思う存分やってほしい。日本から一掃し、国交断絶が一番！ 2014年5月10日 8:58 AM . . I love Japan ネット保守連合 @SpaceshuttleI @kaminoishi 外国籍である在日朝鮮人が弁護士だけでなく、教師や公務員といった立場に、日本への忠誠を誓うこともなくなれることから無くすべきだと思います。 国籍条項の復活は難しいのでしょうか？ また、工作機関そのものである民団が堂々と日本にあることも実際おかしい。 2014年5月8日 5:44 PM . . M.S80 @testmatta @kaminoishi 来年の在留カード登録での対応が気になる。 不正できないのではと期待していますが。 2014年5月8日 6:14 PM . . kokoro @tutututu2012 @SpaceshuttleI @godaigok @kaminoishi こと在日、韓国に至っては、おかしな事、理不尽な事だらけなんですよ、日本では。ここに大胆なメスを入れなければ、日本がどんどん侵食されます。 2014年5月8日 7:02 PM . . I love Japan ネット保守連合 @SpaceshuttleI @tutututu2012 @godaigok @kaminoishi これ以上、不逞在日朝鮮人をのさばらせないように、同時に南朝鮮に一切支援させないように、日本人一人一人がしっかりと監視していきましょう！ 2014年5月8日 7:27 PM . . Shinsuke @Shinsuke1 @kaminoishi 在日朝鮮人への #生活保護 は不要。 生活苦ならば、祖国の韓国や北朝鮮に頼れ。 日本への帰化も安易にさせては絶対にならぬ！ #ntv #tbs #fujitv #tvasahi #nhk #日本政府 #産経新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #読売新聞 2014年5月8日 7:44 PM . . op rosedust 一都民 @oprosedust @kaminoishi 日本に住んでいなくて南鮮で日本の生活保護を受け取ってるということですね。こりゃ生活保護が膨れ上がる。 2014年5月8日 9:32 PM . . ひろぴ @hiropi_a @kaminoishi 在日の年金振り込み口座に韓国の銀行を指定するのは、まずいですね。 韓国銀行は禁止にするべき。 2014年5月8日 10:22 PM . . merit1557 @merit1557 @koumiyanaru @Lionel_Rich @kaminoishi 公務員から在日外国人を外したほうが解決が早そうですね 2014年5月8日 10:52 PM . . おはな@田母神新党心待ち @ohanalomi フォローする @kaminoishi そして日本人の生活困窮者は生保バッサリ拒否されて餓死していってるんです。。 2014年5月8日 8:24 PM . . . . . http://hosyusokuhou.jp/archives/38035982.html <meta name="ROBOTS" Content="INDEX,FOLLOW"> だから、寄生虫民族朝鮮人は日本から、一度叩き出すべきなんだよ。 韓国が受け取らなかったら、国連で文句を言うべき。 「自国民を、戦後ずっと受け取り拒否している、非人道な国！」と非難するべき。 . 韓国人も在日も、韓国政府が受け取り拒否していると知らない者が多い。 だから在日は「日本に強制連行されて、帰れなかったニダ」と度々大騒ぎしている。 . 一度全員半島に帰還させて、半島の戸籍を取り直させて、パスポートを持って日本に来させるべき。 正式に「韓国人」と「北朝鮮人」になるんだから、「在日特権」なんて無くなるんだよ。 「在日のお金が欲しい」「在日に徴兵させたい」韓国も、今回は賛成して来るだろ。
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在日韓国朝鮮人特権 （在日朝鮮韓国人人口＝54万5千人）
地方税→ 固定資産税の減免 特別区→ 民税・都民税の非課税 特別区→ 軽自動車税の減免 年 金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 公営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予・公営住宅への優先入居権 水 道→ 基本料金の免除 下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付 放 送→ 放送受信料の全額免除 交 通→ 公営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引 清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除 衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免 教 育→ 公立高等学校 高等専門学校の授業料の免除 通名→ 何と、公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証等) 民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題 職業不定の在日タレントも無敵 凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。 生活保護→家族の人数×4万円＋家賃5万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。 予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。 住民票→ 外国人登録原票は通常、一般人では閲覧できない。 (日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される) 更に→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費（2兆3千億円） ★在日がいままで要求してきた内容
○：実現済み △：実現中 ×：要求中
○1. 公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○2. 永住資格（非権利：外国籍のまま子々孫々とも日本に永住可能）
○3. 犯罪防止指紋捺印廃止
○4. 所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5. 生活保護優遇 （外国人の生活保護付与は憲法25条違反）
○6. 永住資格所有者の優先帰化
○7. 民族学校卒業者の大検免除
○8. 外国籍のまま公務員就職 （憲法15条違反）
○9. 公務員就職の一般職制限撤廃 (憲法15条違反)
○10. 大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
○12. TBS,NHK等のマスコミやソフトバンクへの就職優遇
△13. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×14. 在日外国人地方参政権
×15. 公務員就職の管理職制限撤廃(９と同じか？)
△16. プロスポーツ(サッカー、野球)の在日枠
△17. 掛け金無しで国民年金受給可能（憲法25条違反）
○18. 在日施設への固定資産税の減免
△19. 在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）免除
○20. 保険診療内の医療費は全額無料（通院費も全額支給）
○21. 朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助
（所得制限無）
知ってる？
在日コリアン64万人中46万人が無職!!
しかも、その中の殆どが
日本人は貰えない生活保護を平均で毎月17万円貰ってる
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
その額2兆3千億円
消費税2％分は在日コリアンの為に使われてるの
在日コリアンは日本人は貰えない生活保護を
平均で毎月17万円貰ってる
◆生活保護について
生活保護受給に関しては様々な問題がある。
その中でも「在日外国人に対する生活保護受給」に関する問題は深刻。
此処では在日、特に「在日朝鮮人」について取り上げる。
以下「在日」とは「在日朝鮮人」の事を指す。
生活保護 在日の人数は？生活保護を受けている在日外国人のうち3分の2は在日朝鮮人である。
平成23年現在では、 生活保護受給者数は約210万人でそのうち在日外国人は3.5％の約7万3千人となっている。
金額に直すと、生活保護費は約3.3兆円、 内在日外国人に対しては3.6％の約1200億円で、
在日朝鮮人はその内の3分の2を占める訳で、年間約800億円となる。
更に、日本に在住している外国人のうち 韓国又は朝鮮に国籍を持つ者は約47万人、
その内約5.5万人が生活保護受給者である。
在日の受給比率は、日本人の受給比率の3倍以上 に上っている！
在日 生活保護者が多くなった理由実は、在日の生活保護者が増加したのは最近の事ではない。
昔から非常に多かった。 只、日本のメディアがその事について問題視せず、
報道してこなかっただけである。
生活保護法は、1950年に改訂改正され、国籍条項が加わった。 これによって「日本国内に居住する日本国籍を持つ者のみ」が対象となった。
しかし1954年に厚生省から「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても生活保護法を準用する」と通知がなされ、 ここから大量の在日生活保護者を出すことになった訳である。
1950年に改定された部分は今現在も変わらず残っている。
尚、現在では在日が生活保護受給の申請をする場合は、 弁護士が付いてくるようである。
正当な手続きを行っているという事になるだろうが、
これに対しては賛否両論である。
在日 生活保護 現状と今後前述した通り、在日の人口比給付率は 日本人のそれに対して3倍以上です。
更に、 給付金額も日本人の給付額より遥かに多い年間600万円
（1所帯の平均額）となっている。
更にさらに、今後在日の生活保護受給者が本人申請すれば、 自動的に国民年金保険料を全額免除する方針を厚労省が決定した。
今日本が行うべき対策は、給付額や急増する在日への 生活保護支給の見直しも考慮しなければ行けないかもしれない。
片山さつき議員がこの事について言及している。
本当に彼女の言う通り、これ以上在日優遇政策を続けると
日本人の「やる気」という部分に深刻な問題を生じかねないと考える。
Yahoo!知恵袋から抜粋しました。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n184942
前にも記事にしたかもしれませんが、再度取り上げました。
反日国家への支援とこれを廃止すれば増税などしなくても良いはずです。
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