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外務省はこのほど、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する7カ国における対日世論調査の結果を公表した。結果は以下の通り。
このように、アジア諸国は、日本に対して極めて肯定的な見方をしている。特に、これまで日本政府が行っていた政府開発援助(ODA)や、日本企業のアジア進出が評価されるなど、経済的な貢献がASEANの信頼度向上に寄与したと言える。さらに、中国や韓国、日本のマスコミの一部などが、こぞって主張していた「安倍首相は現代のヒトラー」「積極的平和主義は軍国主義の表れ」に関しても、ASEAN諸国は真逆の見方をしており、むしろ、日本の安全保障体制の強化に期待していることが明らかになった。
今回の調査結果は、日本にとって歓迎すべき結果だ。しかし、反日・軍拡路線をひた走る中国が、アジアへの影響力をより強めていった場合、ASEANの本音は親日であっても、中国の機嫌をうかがわなければならなくなる。
事実、中国が主張する南シナ海の領有権や、東シナ海に設定した防空識別圏などに対して、フィリピンを除いた他のASEAN諸国は、及び腰の対応をとっている。
日本はASEANに経済面での貢献を継続しつつ、安全保障面でのASEAN諸国との関係を強化する必要がある。アジアの盟主として、親日的なASEAN諸国と協調して、中国包囲網を早急に構築するべきだ。 The Liberty(慧)
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2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない
2014年3月22日付本欄 米提督「中国の軍拡」を批判 日本は危機感の薄いASEANに改革を迫れ
 「アジアの盟主」これが日本の第一の使命なんです！
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ユーラシア・アジア
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アジアは大きい。Near East から Far East までの全てだ。
世界最大の大陸・ユーラシア大陸の大半を占めるのがアジア。
それ以外がヨーロッパ。
ヨーロッパ → ユーロ ＋ アジア ＝ ユーラシア
世界最大の大陸・ユーラシア大陸の大半を占めるのがアジア。
それ以外がヨーロッパ。
ヨーロッパ → ユーロ ＋ アジア ＝ ユーラシア
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アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設してもらい、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万〜３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。
特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。 両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。 経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。 asahi.com： アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給?-?就職・転職 http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html 谷垣財務相、2010年代初頭までに海外からの留学生を2倍に引き上げる方針打ち出す 谷垣財務相は23日、外国人特派員協会で講演し、アジアの学生による日本への理解を促進するため、2010年代初頭までに、海外からの留学生を現在の2倍に引き上げる方針を打ち出した。谷垣財務相は「アジアの未来を担う若者に、日本を曇りのない目で見てもらうことは、相互の理解を深めるうえで極めて有効だと。諸外国からの留学生を、現在12万人強ですが、2010年代初頭までに倍増させることを目指します」と述べた。谷垣財務相はさらに、「留学生を多く受け入れることで、日本の大学も、世界の多様性の中で活躍できる人材を育てることにつながる」と強調した。また、そのための具体的な方策として、アジアの学生を短期間、自宅にホームステイさせる取り組みを制度化することや、国立大学の学生の一定割合を奨学金付きで海外から募集することなどを挙げた。 FNN Headline http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00095628.html  トンビ母： この外国人へのばら撒き、何時まで続けるのだろう！？アジア人留学生には無償の奨学金、日本人学生には奨学金＝ローン。
日本国内で、日本人が就職難にあえいでいるのに アジア人移民を受け入れる！？
日本国内で日本人が虐げられて、アジア人が良い思いをしている！ 許さ〜んっ！ トンビ母： 国とは貴方であり私、そして日本人全て。投票・投稿しましょう。 今年も、対中国へ42億円ものODA予算が計上されてしまった。 私達の税金がまた反日国へ流れる。
 日本の累積赤字は１１２０兆円。 
外務省が意見を募集してます。沈黙は了承と同義語です！ 「韓国に対するビザ免除廃止への署名」 にご協力をお願いします。署名ページはコチラ
それと、外務省の意見ページに投稿をお願いします。外務省の意見投稿のページはコチラ
官邸には国民の声を知らせましょう。
韓国の慰安婦像を止めないと、日本は未来永劫、謝罪と巨額の賠償金を強要されます。
日本人は道徳心が欠如した世界最低・最悪の民族だと、慰安婦の碑に彫り込まれています。
テキサス親父の打倒・でっちあげ朝鮮慰安婦像ペティション： https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh 必要な１０万筆を達成しています。
 未だ、サインできます。増やせます。サイン未だの方、是非、サインなさってください。「村山談話」 の白紙撤回を求める署名、お願いします：
「河野談話」 の撤廃を求める署名、お願いします：
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韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス2014.02.24 16:00 ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。
「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン！（※ベトナム語で「大韓」の意）』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」
サイゴン（現ホーチミン）など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。
「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」（井川氏）
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フィリピン出身韓国議員 比が援助の歴史を国会で言及し炎上NEWS ポストセブン 2月26日(水)7時6分配信
近隣諸国が災害に見舞われた時、どれだけ手を差し伸べられるかは、その国の経済と心の豊かさを測る尺度になる。 昨年11月、台風30号により甚大な被害を受けたフィリピンに対し、韓国政府が発表した緊急援助額は500万ドルだった。その金額に、左右両派を問わず韓国国内メディアから批判が相次いだ。すでに発表されていた他国の援助額はアメリカが2000万ドル、イギリスが1600万ドル、日本が1000万ドルだったからだ。 1950年の朝鮮戦争で韓国を救うために7000人の兵士を送り、112人が戦死、299人が負傷したフィリピンは韓国の「血盟国」とされている。1963年にはソウル中心部にフィリピンからの援助や技術協力を受けて奨忠（ジャンチュン）体育館が建設された。この韓国初の総合体育館は1988年のソウル五輪で柔道とテコンドーの会場として使用された。 1960年代前半の韓国は朝鮮戦争で焦土と化したままであり、アジア2位の経済規模を誇っていたフィリピンのほうが豊かだった。つまり韓国にとってフィリピンは大恩人なのだ。 ところが彼の国では、ご承知の通り歴史は自由自在に書き換えられる。台風被害の後、韓国の国会でフィリピン出身の美人議員として知られるイ・ジャスミン氏が祖国への更なる援助を訴えた際、奨忠体育館建設の経緯を語ると、「そんな歴史があるわけない」「フィリピンへ帰れ」とネットで大炎上したのである。 500万ドルという緊急援助額については海外からも「stingy（ケチ）」だという意見が出たが、実は韓国としては過去の例を踏襲したに過ぎない。 過去10年間の緊急援助額を見れば、2004年のスマトラ島沖地震や2005年のハリケーン「カトリーナ」による大被害に対しても同じ500万ドルだった。2008年にサイクロン被害のあったミャンマーや、2010年のハイチ大地震への緊急援助額はさらに渋チンで250万ドル。批判を受け、フィリピンに対しては韓国は「3年で2000万ドル」の追加支援を打ち出したが、それも日本の追加支援（4000万ドル）に比べると少ない。 保守系メディアのテレビ朝鮮の報道によれば、韓国政府が緊急援助のために確保できる年間予算はアメリカがフィリピンに対して行なった緊急援助1回分（2000万ドル）に過ぎないという。外交部関係者は「経済規模が何倍も違う国と比較するのは無理がある」と述べている。 国連人道問題調整事務所（OCHA）の統計データ（2012年、1月27日現在）によると、人道支援への支出総額（世界で約128億ドル）に占める韓国の割合は0.17％（約2167万ドル）で、日本（約6億5825万ドル）の30分の1足らずだ。 政府開発援助（ODA）の予算規模も小さい。韓国は2010年にOECD開発援助委員会（DAC）に加入しODAを急速に拡大しているが、その支出総額は日本の7分の1程度（2012年暫定値）。 ■取材・文／藤原修平（在韓国ジャーナリスト） ※SAPIO2014年3月号 最終更新:2月26日(水)17時29分
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米軍を撤退させて中国に島を取られたフィリピン
名護市長選は残念ながら基地移設推進派の末松候補が敗れた。
勝利した現職の稲嶺市長は基地の移設に必要な現地での資材搬入その他の設営準備を市長の権限で阻止すると明言した。 成田空港闘争で破れた革マル派などの左翼は市長の声明に力を得て全国から結集し、成田闘争の二の舞になる可能性が高い。 しかし、米軍基地の撤去を求めて中国の侵攻を許してしまったフィリピンという身近な例があることを忘れてはならない。 今日の産経新聞産経抄は「フィリピンの轍を踏むな」と警鐘を鳴らしている。 米軍が撤退したのをいいことに、中国は海面から僅かに突出した岩上に掘立小屋を建て領有権を主張し、ミスチーフ礁には軍事施設を作ってしまった。 そこにはフィリピンの民意を煽動した知識人の存在があると産経抄子は指摘する。 日本にも心当たりのあるリベラリスト、左翼の顔が目に浮かぶ。 小粒ながら稲嶺進名護市長もその一人であるといってよいだろう。 ミスチーフ礁  産経新聞 産経抄(2014/1/21) フィリピンの轍を踏むな フィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地は、かつて米国外の米軍基地としては、最大規模を誇っていた。ところがクラーク空軍基地は、１９９１年６月に起きた火山噴火で使用不能となる。 ▼スービック海軍基地もまた、その年の９月にフィリピン上院が米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。政治経済学者のローランド・Ｇ・シンブランさんは、「脱米軍」の理論的支柱となり、基地跡地の転用にも関わった人物だという。 ▼シンブランさんは、２年前に邦訳が出た『フィリピン民衆ＶＳ米軍駐留』という著作のなかで、米軍の横暴ばかりを強調する。不思議なことに、南シナ海をはさんで向かい合う中国の脅威には一切触れない。実際には何が起こったのか。 ▼中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、実効支配を強化しようとしている。米フィリピン両軍は今、合同演習を行うなど、協力強化を進めている。中国を念頭に置いているのは明らかだ。 ▼「『基地後』を生きているフィリピン人の経験は、日本と沖縄の民衆の闘いにとって大いに参考となり、沖縄の反基地運動にも貢献できるだろう」。日本に共闘を呼びかけるシンブランさんは、名護市長選の結果に満足しているはずだ。 ▼米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にあくまで反対する稲嶺進氏の再選によって、反対派が勢いづくのは避けられない。日本がフィリピンの轍（てつ）を踏み、日米同盟にきしみが生じるのを、中国は舌なめずりしながら待っている。1 *************************************** 賛同される方はクリックをお願い致します。
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