なんくるないさー

オリオン缶 チューハイ

これは「前代未聞」ですね。

＊好調で品薄だったオリオン缶チューハイ、自主回収に　製造委託先が酒類の営業許可を取得せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/6(木) 14:50配信 、沖縄タイムス
オリオンビール（浦添市）が自社ブランドとして発売した缶チューハイ「WATTA（ワッタ）」の一部製品について自主回収を始めたことが6日、分かった。...
3月に特別目的会社「オーシャン・ホールディングス」の子会社となった新生オリオンの目玉商品として5月に発売を開始し、計画の3倍以上のスピードで売れている人気商品。
自主回収は製造委託先の沖縄ボトラーズ（本部町）が酒類の営業許可を取得していなかったことが原因で、オリオンとしても痛手となった。

初年度は、年間325キロリットル、350ミリリットル換算で38万ケースの販売を目指していた。

自主回収の対象は「WATTA　STRONG　DRY（ワッタストロングドライ）シークヮーサー」の500ミリリットル缶、「WATTA　STRONG（ワッタストロング）フルーツシークヮーサーMIX（ミックス）」の500ミリリットル缶、「WATTA（ワッタ）リラックスシークヮーサー」の350ミリリットル缶。
オリオンビールは品質に問題はないとしながらも、購入者に送料着払いで送るよう依頼している。後日、商品の購入代金を郵便為替などで返金する。

「DRY」と「MIX」の350ミリリットル缶は兵庫県の飲料会社が製造しているため、販売を継続する。
3日、保健所から沖縄ボトラーズに連絡があり、発覚した。5日から卸・小売店からの回収を始めており、商品を廃棄処分する。

ワッタは販売が好調で品不足となり、5月20日から出荷調整に入っている。
オリオンビールは6月中旬から出荷再開を予定していたが、自主回収の発生により遅れる可能性があるとしている。

問い合わせはオリオンビールお客さま相談室、電話[phone]。

ニキ・ラウダさん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死去、合掌！

　ニキ・ラウダさんのサインで、画像は、映画「ＲＵＳＨ」のものです。大事にしよう。

発作

　　　　　　　　在庫がなくなったので、いつものように「真南風（川越）」に

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・砂糖（画像上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・スパム（画像上）

　　　　　　　　　　　 ・ドリンク（パイナップル・マンゴー：画像上下）

　　　　　　　　　　　　　　　　　を注文し、今、届きました。...

　　　　　　　　これで ” 沖縄＆沖縄離島 ” 病の発作が鎮まります。

今日は

今日は「沖縄本土復帰の日（※）」です。

※沖縄返還（おきなわへんかん）は、1972年（昭和47年）5月15日に、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたことを指す。日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。 日本の法令用語としては、沖縄の復帰（おきなわのふっき）という。

＊日本復帰署名運動（1954年）...
ジョン・F・ケネディ大統領とロバート・マクナマラ国防長官
第二次世界大戦の講和条約で、1951年（昭和26年）に署名された日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）では、アメリカ合衆国の施政権下に置かれるものとされ、1952年（昭和27年）4月28日に発効した。そこでアメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を置き、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設けるなど一定の自治を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカが握ったままであった。

1950年（昭和25年）6月25日に北朝鮮が韓国に軍事侵攻したことにより朝鮮戦争が、1960年（昭和35年）12月に南ベトナム解放民族戦線が南ベトナム政府軍に対する武力攻撃を開始したことでベトナム戦争がおこるなど、1950年代（昭和25年-昭和34年）から1960年代（昭和35年-昭和44年）にかけて東西冷戦が過熱する中で、アメリカの沖縄の扱いは施政権下においての自治から、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地、そしてフィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を重視する方向に変わっていく。

アメリカ軍はその間にも施政権の下に各地に半ば力ずくで基地や施設を建設し、またアメリカ軍兵士による悪質な事故、殺人を含む事件が頻発し県民の死傷者も相次いだ。このころから県民はアメリカの施政に落胆し本土復帰（日本復帰）を訴え、県民有志は「島ぐるみ闘争」といった抵抗運動を起こし、1960年（昭和35年）には沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を結成した。なお、ベトナムへの軍事介入を拡大したジョン・F・ケネディ大統領（長女のキャロライン・ケネディは駐日米国大使の経歴有）や、ケネディを継いでベトナム戦争を泥沼化させたリンドン・B・ジョンソン大統領は、エドウィン・O・ライシャワー駐日大使などによる沖縄の本土復帰についての助言を受けたにもかかわらず、沖縄返還を全く考慮しなかった。

日本の第3次佐藤内閣は1970年（昭和45年）に予定される日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約延長と共に本土復帰を緊急の外交課題としたが、70年安保延長反対を唱える日本社会党や日本共産党は本土復帰を訴えつつも、安保と同列の沖縄返還論に反発した。さらに一部の新左翼や学生運動、各種労働組合は反安保・反返還の一大運動を日本国内で繰り広げた。

1970年（昭和45年）12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市（現・沖縄市）で、アメリカ軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機にコザ暴動が発生した。常日頃からアメリカ軍兵士が優遇され沖縄県民が不当に差別されていたことに対するコザ市民の怒りが表面化したもので、これ以上沖縄県をアメリカ軍政下に置くことは適当でないと内外に知らしめた。

＊返還へ、佐藤栄作とリチャード・ニクソン
1969年（昭和44年）に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を考えて、安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し1971年（昭和46年）沖縄返還協定調印、その後1972年（昭和47年）5月15日に日本へ復帰した。

内閣総理大臣・佐藤栄作はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973年（昭和48年）3月29日であった。

シーサー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いいですね！