TPP推進派とメディアのウソ

三橋貴明さんによれば、TPP推進派と大手マスメディアの情報操作はひどいものがあります。

【その一】
政府が試算したTPPによるGDPの増加額が１０年の累積額で、２兆７千億円となるそうですが、これを報道したメディアが朝日新聞を除いて、読売、産経、毎日、日経などなど、皆が皆タイトルどころか本文中にも、１０年間の累計であることを全く一言も述べなかったそうです。これは意図して、直ぐにも年間２兆７千億円が増えると思わせたいのだと思います。
これは、フジテレビのとくダネ！でもそうでした。あの時中野剛志さんがちょっとキレ気味になっていたのも、こうしたメディアの姿勢があったからだと思います。
この２兆７千億円が、結局一年間では２千７百億円でしかなくて、GDPのわずか0,05％程度で、しかもこの試算はパラメータの選択やデータの一部に２０００年の頃のものをつかっていたりと、かなり希望的観測になっているため、この数値すら怪しいという話もあります。下手すればマイナスの可能性すらあるとか。
さらに言えば、先日円高の介入で政府が使ったお金がなんと一日で７兆円ですって。東北の復興予算には、６ヶ月もかけて、やっと年金の取り崩しなどで、予算を６兆円決定したというのに、輸出企業を助けるためなら、一日で即７兆円を短期国債で支払ったのです。三橋さんは民主政権の金銭感覚はおかしいと言っておられます。
こんな事をするより、円高対策は、日銀が円の通貨の量的緩和をして、お札を多く印刷すればなにもかも解決で、これにより、復興資金も出るし、内需も拡大し、雇用も生れ、デフレも解消し、さらに輸入も増えればアメリカ経済も助かるし、ひいては世界経済も恐慌を免れる。ということです。
【その二】
少し前に野田総理とTPP反対派の鹿野農水大臣が極秘会談をして、鹿野大臣がTPP参加を容認したという記事が出ました。これは各新聞メディアがいっせいに取り上げくりかえし、報道したそうです。三橋さんは、これが嘘だということを知る機会があって、これが嘘だとどこかで報道されるのを待っていたら、どこも訂正せず、心配されていたら、たった一つ関西テレビのアンカーで、鹿野農水大臣本人がこれは全くの嘘で、極秘会談もやっていないし、容認もしていないときっぱりと否定している映像が出たそうです。
これってあまりにひどい捏造ではないですか。農水大臣がやはり反対の柱でしょうから、この人が反対を引っ込めたとなると、反対派の士気がかなりくじけるかも知れません。三橋さんはそれを狙ったものではとおっしゃっていました。また野田総理がエイペックで参加表明というのも、もう決まったように報道されているのも、真はわからないものの、この手の印象操作の可能性もあるとおっしゃっていました。

さらに三橋さんのブログから転載されば、
【その三】
自民党の谷垣総裁がTPP交渉参加について、拙速判断はいけないとテレビ東京の番組で述べたところ、毎日、産経、日経の三紙が「谷垣総裁がTPP交渉参加に前向き」という虚偽報道を行いました。

【その四】
自民党の谷垣総裁に続き、今度は小沢一郎氏の発言が「捏造」されました。


『テレビ朝日　小沢元代表、TPPに前向きも国内対策の必要性強調
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211020050.html 』

『朝日新聞　小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html 』


上記の小沢氏に関する捏造報道は、何と小沢事務所がツイッターで否定する形で暴露されました。

『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。
http://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456 』


まだいろいろと三橋さんのブログをのぞくと書いてありますが、きりがないのでこのくらいにしておきます。
でもこれほど、捏造や印象操作をして、国民を騙してまでTPPを推進するっておかしいのではないでしょうか。
藤井総さんなどは、現代の日本の政財官学メディアの中にものすごくおぞましいものがあるという言い方をされていました。
ほんとに何か気持ちの悪い感じがします。

韓国が米韓FTAで、完全に交渉惨敗し、交渉にあたった人も、アメリカの要求は全て聞いてやったと、悔しさをにじませて話したという話です。二国間の交渉の場でさえ、アメリカに太刀打ちできずに、不利な条約を結ばされたのです。日本がアメリカ相手に、本当に交渉を有利に進められると思っているのでしょうか。それどころか、最近出てきた話では、今から参加表明しても、ルール作りには参加できないという話ではないですか。交渉以前に、もうルールはあらかた今年の１１月で、終了だという話です。早く参加してルール作りに参加すれば大丈夫と言っていたのも、大嘘だったという話です。
ところで、韓米FTAでのISD条項やラチェット条項などは、まさに韓国の野党が毒素条項と名付けた通りのひどいものです。投資家が自分の経済的利益が損なわれたといっては、その国の安全基準や、不許可の決定を、国際機関に訴えて、天文学的な損害賠償とその基準や命令の撤廃を勝ち取るのです。この国際機関はアメリカの支配を受けているので、ほぼアメリカの投資家が勝ちます。宮崎哲弥氏もこのISDのことを「私はね、ISD条項って難しいと思うんで、いい語呂合わせというか、を考えました。『インチキな、訴訟で、大打撃』条項です」と言っていました。このISDは非公開の審議であり、結果はいくらひどいものでも再審はできないことになっており。たとえ法律を間違えていたとしても、何があっても覆らないことになっています。
そして、一旦自由化の方向へ少しでも動いたら、つまり一旦規制が緩められたら、二度と元へ戻すことはできないという条項がラチェット条項です。こんな条約を韓国は結ばされたのですから、ほんとうにお気の毒としか言いようがありません。とはいっても、他人ごとではなく、次はTPPで同じ事を日本が結ばさせられるのですから、ほんとに心配です。
なぜ韓国が、このようなことになったかという、ひとつの原因がチャンネル桜の討論では、誰かが、ヨンピョン島の襲撃があるのではと言っていました。この北朝鮮による突然の襲撃と、その死者の多さで、かなり韓国はショックを受け、アメリカ追随が高まったと言われていました。そして、日本でも尖閣諸島事件で、民主党はやはりアメリカ追随をたかめ、沖縄の米軍基地を解決する能力がない以上、アメリカを喜ばすためには、言われるままにTPPを推進しようとしているというのです。
水嶋さんが言われるには、ここで、さらに中国が阿吽の呼吸で、もう一度、尖閣諸島にでも現れて問題を起こせば、一気に推進の加速が上がるだろうと言われていました。
そういえば、中国では日本のTPPについての報道がどうなっているかを三橋さんが中国の方に聞いていたら、中国ではさほど関心はないようだが、この条約がどうやら不平等条約らしいということを言っていたそうです。冷静に条約の項目を判断すれば、これが不平等条約だと言うのは分かると思います。

世界の中でもISD条項について、危険で民主主義に反するという意見の学者は結構いるようです。

転載元: 日本の感性をよみがえらせよう

三橋貴明さんのいうとおりです。
ＴＰＰ推進派がいう「期待数値」がそんなにＵＰするはずがありません。
ＴＰＰに参加しても経済効果はそこまで期待できません。
しかしその反面、反対派がいう「経済的損失額」も疑問です。
「そこまでマイナス影響はないやろ？」というのが私の受け取り方です。
また賛成派は「なぜそこまでリスクをおかしてまで経済成長を促すのか」にも答えておりません。
問題はこちらの方だと思います。

[朱雀]

トマト王子様
ありがとうございます。
アメリカにとってＴＰＰは日本の市場を開放させる一つの手段に過ぎません。ＰＦＩ改正法や復興のためのパートナーシップなどを通して、アメリカは日本の復興需要にあやかるために、漁港などインフラ整備を禁止していますよね。これがすでに経済的損失です。いや、被災地の皆さんにとっては金額とか以前に、何もできないという絶望感を与えていると思います。これだけでも我が国にとって大きな損失だと思います。
別にアメリカが悪い、アメリカが悪いと言いたいわけではありませんが、アメリカを甘く見すぎてはいけないと思います。アメリカの国内経済はボロボロですから、もう手加減はないと思います。政府、マスコミは国民にバレないようにやろうとするはずです。
我が国が何もしなければ、マイナス影響は甚大になるし、中川昭一さんのように戦う政治家が出てくれば、マイナス影響はやわらげられるということだと思います。

このような情報操作が行われること・・日本は中国か？北朝鮮か？って思います。
今回、日本の政、財、官、学、マスコミすべてにどうしようもない人たちがいるってこと・・よくわかりました。