蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です

今更ですが、橋下徹はやっぱりおかしい。

 

大阪府はお隣ですが、大阪の事情にはあまり詳しくないので、

記事にするつもりはありませんでしたが、

やはり、あの橋下徹はかなりおかしいようです。

 

 

正直テレビを見ていると、

橋下知事の下で大阪はなんだかいい感じで改革が進んでいるのかなー

と思ってしまっていましたが、

以前から大阪の保守派の知人から、

「橋下府知事はおかしい」とはちょくちょく耳にしていました。

 

 

それで、ここ数日選挙演説する様子をテレビを見て、確信しました。

俗っぽい言い方ですが、

熱弁をふるう橋本徹の眼を見ていると、

完全にイってしまっています。

 

今更ですが、橋下徹が熱弁すればするほど、

日本人の正気とはかけ離れていると直感しました。

人間として不誠実さ、傲慢さが顔に露骨に出てしまっています。

 

ああ、なるほど、大阪の保守派の知人が言っていたのはこのことかと

今さらながら、納得がいきました。

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　（※動画を追加しました）

 

 

橋下徹は同和出身です。

橋下徹の同志・松井一郎も同和出身です。

別に同和出身であること自体が悪いわけではありません。

 

同和利権と関係が断ち切れずに、

今もべったりくっついていることが問題なのです。

 

 

 

 

テレビが橋下徹をやたらに持ち上げてるなーとは少し感じていましたが、

教育改革でも愛国的な発言をしているし、それほど悪くないんじゃないかと思っていました。

正直少し期待してしまっていたくらいですが、

大阪の保守派の知人によると、

教育面での愛国的発言も「選挙を意識して、パフォーマンスをしているだけ」

なんだそうです。

 

大阪府の財政が黒字転換したとか言われますが、

これもどうやら大きなカラクリがあるようです。

 

 

 

 

 

橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事の誕生。

府民の熱狂的（？）支持。

反日マスゴミがつくった橋下改革路線。

 

悪い予感がします…。

 

 

 

 

橋下徹がいかにも愛国的で、リーダーシップがあるかのようにマスコミは報道していますが、みなさん、どうかよくよくご注意ください。

 

 

 

 

ＴＰＰの黒幕 経産省女性官僚がやったコト

三橋貴明さんのブログで見つけたゲンダイネットの記事です。この人のやったこと、ひどすぎるんじゃないでしょうか。まさに国を売る行為では？

【ＴＰＰの真実】

ＴＰＰの黒幕　経産省女性官僚がやったコト

【政治・経済】

2011年11月21日 掲載

国を売るのか！

http://gendai.net/img/article/000/133/810/d6c1d4da9433146c37dd160f11970521.jpg

＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞

マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。
なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。
日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。
問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のＴＰＰ慎重派から吊るし上げを食らっているのである。
「１８日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。でも、外形的にはＴＰＰ参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」（ジャーナリスト・横田一氏）
今回はたまたまＴＶが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。
宗像氏は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、１９８４年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。

転載元: 日本の感性をよみがえらせよう

「女性宮家創設要請」報道に思う、皇室典範は皇室にお返しすべき。

青天の霹靂のような報道でした。

 

以下に産経ニュースより一部引用します。

 

藤村修官房長官は２５日午前の記者会見で、宮内庁の羽毛田信吾長官が１０月５日、野田佳彦首相に対し、「今の制度の下では女性皇族の方は婚姻で皇室を離れる制度になっており、女性皇族の方々がご結婚年齢に近い年齢になっている。皇室のご活動という意味で、緊急性の高い課題がある」と伝えていたことを明らかにした。
　記者会見で藤村氏は、皇太子さま、秋篠宮さまの次の世代の皇位継承資格者が悠仁さまだけであることを挙げ、「安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されているわけではない」と述べた。その上で「国家の基本に関わる事項であり、国民各層のさまざまな議論を十分に踏まえて検討していく必要がある」と強調した。
　一方、宮内庁が女性皇族による「女性宮家」創設の検討を野田首相に要請したとする２５日付の読売新聞の報道については「具体的な制度創設の検討を要請されたものではない」と否定。羽毛田氏も同日、報道各社の取材に対し「（野田首相に）状況を説明しただけ。具体的な選択肢を言うのは、宮内庁としては出過ぎたことだ」と語り、首相に女性宮家の創設の検討を要請したり、選択肢として示したりしたことはないと否定した

 

宮内庁の羽毛田長官の発言はもっともです。

それに比べ、藤村官房長官の「国家の基本に関わる事項であり、国民各層のさまざまな議論を十分に踏まえて検討していく必要がある」との発言は不敬極まりありません。筆者は之を女系天皇、皇統破壊への一歩であると察知しております。

国民各層が皇室を議論し、検討する？筆者は馬鹿もやすみやすみに言えと断じます。

ご来訪の皆様は、大東亜戦争後の日本国憲法と名乗る占領基本法が米国製であることは、ご存知だと思います。

憲法だけでなく、皇室典範さえもGHQ民政局、経済科学局、民間情報教育局の大きな影響を受けたものなのです。

ここでは、区別するために、新、旧皇室典範と記述しますが、筆者は新皇室典範は皇室を貶める邪悪なものであると思っています。

では、旧皇室典範はどのようなものであったでしょうか？

 

旧皇室典範は、大日本帝国憲法と同時に明治２２年（１８８９年）に制定された法です。
帝国憲法では７４条にて

「皇室典範の改正は帝国議会の議を経るを要せず」

という規定があり、憲法と同じく欽定として制定が行われたものなのです。
憲法は国の基本法であるから改正の場合は「勅令を以て帝国議会の議に付す」とされていたのに対し、典範は国会の関与を否定しているのです。改正の必要がある時は、皇室会議及び枢密顧問の審議に諮られることになっていました。
これは皇位継承の順序に関わる事項は臣民の関与を許さないという建前であったからです。
典範の内容は皇位継承や皇族の範囲などの「国の掟の部分」の他に皇室経済についてや皇室の家訓のようなものも含まれていました。

 

しかし、GHQ民政部長のホイットニーは、「皇室典範も国会が制定するのでなければ『天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づく』という国民主権の精神にそぐわない」と押切られたのです。

新典範は旧典範６２条の改正規定によるべきでしたが、それによらず、当時の帝国議会で別途に新法律として制定された。旧典範は新典範の施行された日の前日に廃止されている。

また、旧典範及び旧憲法の時代には、国務法と宮務法という二元的法体系でしたが、国務法は一般の政治に関することであり、憲法を頂点に法律や勅令などからなり、宮務法は皇室典範を頂点として、皇室令や宮内省令などからなっていました。

したがって典範は憲法と対等であり、その改正や増補には議会の関与は一切ない。
　ところが、現典範は、憲法を頂点とする一元的な法体系の下での一法律に過ぎない。したがって、国会の議決により、単純多数決で改正できることになる。

すなわち、新旧皇室典範の一番の差異はやはり占領憲法の下位である法律になってしまったことです。しかも、国会の議決により、単純多数決で改正できるなど不敬なものに・・・

GHQはさまざまな方法で皇室に圧力をかけてきました。

厖大な財産を所有していた皇室を財閥の一種と見なして、そのほとんどを国有財産に編入して、皇室経費のすべてを国会のコントロール下に置くことにし、皇室の経済的基盤を奪ったのです。これは最終的には憲法改正と皇室経済法の制定、さらに宮内省の規模の縮小などによってなされた。
　なお、１１宮家の臣籍降下も、この時の経済的圧力の下でなされた異例の措置であったといえます。

 

情報教育局という言論・宗教・教育などを担当した部局が担った精神的側面からの施策ですが、あらゆる手段を講じて国民の天皇崇拝意識の除去を画策しました。国家神道の廃止、神道指令の発出、修身・日本史・地理教育の停止、いわゆる「人間宣言」詔書の発出、御真影の回収、御真影を安置していた奉安殿の撤去、宮城遥拝や「天皇陛下万歳」の禁止、祝祭日の抜本的な改変等々、多方面にわたって実施されました。

戦後６６年たち、一部の学者、心ある臣民、憲法論者以外は、日本を堕落させ、固い絆で結ばれていた君民の間を引裂いた、占領憲法、新典範を論じようともしません。

新典範はあいまいな点が多すぎます。

 

※畏くも天皇陛下の国内での地位をあいまいなままにしている。

※畏くも天皇陛下の「国事行為」と象徴としての「公的行為」の整合性の問題。憲法に明文に書かれてあるもの以外は、それと類するものでも国事行為とは見なされない。

※皇室祭祀の法的位置付けの問題。

※伝統に則った皇位継承の安定性の確保
※皇位継承に関する規定の不備
※関係法規の不備
※御公務について、法令には明文で規定されていない。
※皇室典範の改正問題に皇室のご意向を反映できない。

上記が曖昧だから、皇室を侮辱する悪意ある不敬な輩が後を絶たない。

筆者は一臣民として、皇室典範は皇室にお返しすべきであると思います。

臣民が論じ、決めるものではないとおもいます。

 

勿論、憲法も米国にお返ししましょう・・・