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三橋貴明さんによれば、TPP推進派と大手マスメディアの情報操作はひどいものがあります。
【その一】 政府が試算したTPPによるGDPの増加額が１０年の累積額で、２兆７千億円となるそうですが、これを報道したメディアが朝日新聞を除いて、読売、産経、毎日、日経などなど、皆が皆タイトルどころか本文中にも、１０年間の累計であることを全く一言も述べなかったそうです。これは意図して、直ぐにも年間２兆７千億円が増えると思わせたいのだと思います。 これは、フジテレビのとくダネ！でもそうでした。あの時中野剛志さんがちょっとキレ気味になっていたのも、こうしたメディアの姿勢があったからだと思います。 この２兆７千億円が、結局一年間では２千７百億円でしかなくて、GDPのわずか0,05％程度で、しかもこの試算はパラメータの選択やデータの一部に２０００年の頃のものをつかっていたりと、かなり希望的観測になっているため、この数値すら怪しいという話もあります。下手すればマイナスの可能性すらあるとか。 さらに言えば、先日円高の介入で政府が使ったお金がなんと一日で７兆円ですって。東北の復興予算には、６ヶ月もかけて、やっと年金の取り崩しなどで、予算を６兆円決定したというのに、輸出企業を助けるためなら、一日で即７兆円を短期国債で支払ったのです。三橋さんは民主政権の金銭感覚はおかしいと言っておられます。 こんな事をするより、円高対策は、日銀が円の通貨の量的緩和をして、お札を多く印刷すればなにもかも解決で、これにより、復興資金も出るし、内需も拡大し、雇用も生れ、デフレも解消し、さらに輸入も増えればアメリカ経済も助かるし、ひいては世界経済も恐慌を免れる。ということです。 【その二】 少し前に野田総理とTPP反対派の鹿野農水大臣が極秘会談をして、鹿野大臣がTPP参加を容認したという記事が出ました。これは各新聞メディアがいっせいに取り上げくりかえし、報道したそうです。三橋さんは、これが嘘だということを知る機会があって、これが嘘だとどこかで報道されるのを待っていたら、どこも訂正せず、心配されていたら、たった一つ関西テレビのアンカーで、鹿野農水大臣本人がこれは全くの嘘で、極秘会談もやっていないし、容認もしていないときっぱりと否定している映像が出たそうです。 これってあまりにひどい捏造ではないですか。農水大臣がやはり反対の柱でしょうから、この人が反対を引っ込めたとなると、反対派の士気がかなりくじけるかも知れません。三橋さんはそれを狙ったものではとおっしゃっていました。また野田総理がエイペックで参加表明というのも、もう決まったように報道されているのも、真はわからないものの、この手の印象操作の可能性もあるとおっしゃっていました。 さらに三橋さんのブログから転載されば、 【その三】 自民党の谷垣総裁がTPP交渉参加について、拙速判断はいけないとテレビ東京の番組で述べたところ、毎日、産経、日経の三紙が「谷垣総裁がTPP交渉参加に前向き」という虚偽報道を行いました。 【その四】 自民党の谷垣総裁に続き、今度は小沢一郎氏の発言が「捏造」されました。 『テレビ朝日 小沢元代表、TPPに前向きも国内対策の必要性強調 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211020050.html 』 『朝日新聞 小沢氏、ＴＰＰに前向き 「自由貿易は日本にメリット」 http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html 』 上記の小沢氏に関する捏造報道は、何と小沢事務所がツイッターで否定する形で暴露されました。 『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。 http://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456 』 まだいろいろと三橋さんのブログをのぞくと書いてありますが、きりがないのでこのくらいにしておきます。 でもこれほど、捏造や印象操作をして、国民を騙してまでTPPを推進するっておかしいのではないでしょうか。 藤井総さんなどは、現代の日本の政財官学メディアの中にものすごくおぞましいものがあるという言い方をされていました。 ほんとに何か気持ちの悪い感じがします。 韓国が米韓FTAで、完全に交渉惨敗し、交渉にあたった人も、アメリカの要求は全て聞いてやったと、悔しさをにじませて話したという話です。二国間の交渉の場でさえ、アメリカに太刀打ちできずに、不利な条約を結ばされたのです。日本がアメリカ相手に、本当に交渉を有利に進められると思っているのでしょうか。それどころか、最近出てきた話では、今から参加表明しても、ルール作りには参加できないという話ではないですか。交渉以前に、もうルールはあらかた今年の１１月で、終了だという話です。早く参加してルール作りに参加すれば大丈夫と言っていたのも、大嘘だったという話です。 ところで、韓米FTAでのISD条項やラチェット条項などは、まさに韓国の野党が毒素条項と名付けた通りのひどいものです。投資家が自分の経済的利益が損なわれたといっては、その国の安全基準や、不許可の決定を、国際機関に訴えて、天文学的な損害賠償とその基準や命令の撤廃を勝ち取るのです。この国際機関はアメリカの支配を受けているので、ほぼアメリカの投資家が勝ちます。宮崎哲弥氏もこのISDのことを「私はね、ISD条項って難しいと思うんで、いい語呂合わせというか、を考えました。『インチキな、訴訟で、大打撃』条項です」と言っていました。このISDは非公開の審議であり、結果はいくらひどいものでも再審はできないことになっており。たとえ法律を間違えていたとしても、何があっても覆らないことになっています。 そして、一旦自由化の方向へ少しでも動いたら、つまり一旦規制が緩められたら、二度と元へ戻すことはできないという条項がラチェット条項です。こんな条約を韓国は結ばされたのですから、ほんとうにお気の毒としか言いようがありません。とはいっても、他人ごとではなく、次はTPPで同じ事を日本が結ばさせられるのですから、ほんとに心配です。 なぜ韓国が、このようなことになったかという、ひとつの原因がチャンネル桜の討論では、誰かが、ヨンピョン島の襲撃があるのではと言っていました。この北朝鮮による突然の襲撃と、その死者の多さで、かなり韓国はショックを受け、アメリカ追随が高まったと言われていました。そして、日本でも尖閣諸島事件で、民主党はやはりアメリカ追随をたかめ、沖縄の米軍基地を解決する能力がない以上、アメリカを喜ばすためには、言われるままにTPPを推進しようとしているというのです。 水嶋さんが言われるには、ここで、さらに中国が阿吽の呼吸で、もう一度、尖閣諸島にでも現れて問題を起こせば、一気に推進の加速が上がるだろうと言われていました。 そういえば、中国では日本のTPPについての報道がどうなっているかを三橋さんが中国の方に聞いていたら、中国ではさほど関心はないようだが、この条約がどうやら不平等条約らしいということを言っていたそうです。冷静に条約の項目を判断すれば、これが不平等条約だと言うのは分かると思います。 世界の中でもISD条項について、危険で民主主義に反するという意見の学者は結構いるようです。
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コメント（3）
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TPPについては、中野剛志さんが、東北の農家の復興の意欲を失わせる可能性があると言われていました。そして、口蹄疫で被害を受けた宮崎の農家なども、TPP参加の話が持ち上がったことで、畜産の再開をやめた農家もあるということです。
今東北が復興を始めようという時に、TPPを持ち出すのは、絶対におかしいのではないでしょうか。まるで東北を切り捨てるかのようではないですか。 さらに、チャンネル桜の討論を聞いていたところ、TPPでは、アメリカは漁業補助金や漁港のインフラ整備を禁止するように求めているそうです。今これらの漁業補助金や漁港のインフラ整備が絶対に必要なこの時期に、なぜTPPに参加するのでしょうか。まさに東北切り捨てそのものだと思います。 米国は、魚の乱獲や漁業資源の減退を招くとして原則禁止にするというのです。 これでは農業や漁業中心の東北地方の重要な産業を、絶滅させてしまう可能性があるのではないでしょうか。 井尻さんが、東日本大震災で、日本は、戦後共同体というものが失われたと思っていたが、ここにはそれが残っていたことがわかって、皆が感動したが、その共同体がこのTPPで失われていくかも知れないと言われていました。 政府はTPPによって、外資をここに呼びこむ気だろうが、そうなればふるさと再生などとてもできないと、討論参加者はみなおっしゃっていました。 漁業についても漁業権などを会社に与えるとか、漁師をサラリーマン化するとかおかしな話も出ていますが、この会社の中には外資も含まれるでしょう。このようなやりかたでふるさと再生など出来るのでしょうか。むしろふるさとの文化の破壊ではないでしょうか。 こうした被災地は、瓦礫を除去した後のサラ地が、新自由主義経済の受け入れ地として絶好の場所として狙われるという話が出ていました。 そして水嶋さんは、異常に遅い復興、そして、多くの被災地がサラ地のまま放置されているのも、そうした意図があるのではという言い方でした。現に、スマトラ沖地震で津波被害にあった場所は、以前に漁業関係者が住んでいた場所が今ではリゾートホテルが立ち並んでいるそうです。 そして日本でも、海辺の地域は危険だからと、立ち退かされて、サラ地にされているそうです。 さらに、TPPでは政府調達も三分の一くらいに減り、公共投資などで、外資の建設業者も入ってくると、スーパーゼネコンの仕事が減り、ところてん式に、スーパーゼネコンが中小企業の建設業の仕事を取るようになり、結局地元の小さい建設業は潰れてしまうだろうという話でした。そうすると、日本は自然災害の多い国で、きめ細かく道普請などをやらないといけない国なのに、地元業者がいなくなると、それがかなりできにくくなるそうです。今回の東日本大震災でも、自衛隊の復興部隊が入る前に、地元の建設業者が、ボランティアとか関係なく必死に頑張って道を復旧させたりしたので、自衛隊が入ることができ、復興の仕事を行うことができたのだそうです。地元の建設業者がいなくなれば、自衛隊が入ることもできないのです。もし今後、こうした災害があったときに、中小の建設業が壊滅していたら、自衛隊の災害復興もヘリコプターによる小規模なものでしかなくなり、大変な生活難が被災者にずっと続くことになるかも知れません。 とにかくTPPは、地方のふるさとを破壊する方向で進んでゆくことは確かです。 チャンネル桜では、このTPPがあらゆる日本的なものを変えてゆく謂わば 国体の危機だと言っていました。 今まで、アメリカによる年次改革要望書で、日本の制度が変えられ、どんどん日本式経営、日本式の制度が変えられて行きました。 大店法によって、日本の商店街はシャッター街となり、買い物難民が多く発生しています。 今回のTPPは、どれだけのいろんな分野での難民の発生をもたらすか、恐ろしいものがあります。
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 「今話題のTPPですな。Darknessさんの記事を読みましたが、読んだ限りではあまり良い事なさそうですよね。TPPって「国を完全にグローバル化するもの」という事だそうです。。参加国内で関税を一切取っ払って、自国産業が負けても政府は口を出さずに結果を受け入れるという協定みたいですよ。初めはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の間で交渉が始まった経済協定。で、後にアメリカが加わってからは、アメリカ主導の下に推し進められてきたそうな。」  「何か…後から加わったアメリカ主導という辺りが既に気に入らない。ダークネスさんの記事によると、「近い未来に起きる２つのこと。給料の半減と、農業の絶滅。」と言う事のようですが、タイトルだけでもう不安ですよ。 何でも「日本の資産を根こそぎ奪っていく」という事らしいですが、アメリカがTPPをチャンスだと見ているらしく、なぜチャンスだと思っているのかというと、「競争に勝てる」と思っているからだそうな。アメリカには超巨大多国籍企業が揃っているが、それらの巨人が日本に入り込んで、片っ端から日本の企業や産業を飲み込み、叩き潰すことができると思っているんだと。自由貿易で競争に勝った国は、相手の資金をそのまま収奪することができるみたいで、金が尽きてきたアメリカが狙っているのは何かと言うと、それは日本の資産を根こそぎ奪っていくことで、TPPがその「仕掛け」になるそうな。ちなみにTPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。米国公電をウィキリークスが暴露、だそうで、ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）らしいですよ。」  「ニュージーランドと米国は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししているみたいですよ。潰す気満々ということですか？」    「今の給料の半分になってもまだ高いと言われる時がくるかも。TPPは農業問題じゃないですよね？日本人すべての上に降りかかってくる大問題。ダークネスさんの記事によると…もう既に怖い…。今でも企業は海外に工場移していますよね。以前新聞で読みましたが、生き残りを掛けて「リスクを考えてる余裕が無い。」と中小企業も中国に工場移転を進めているそうな。実際、殆ど中国製ばかりだよね。」 実際には24分野で「自由競争」が始まるのだから、日本人全員に影響があると考えたほうが自然だ。どういう影響があるのか。まず、日本人の収入は「激減」する。今もらっている給料の半分になってもまだ高いと言われて削られるようになる。なぜか。関税撤廃が行われ、自由競争が始まると、企業はコスト競争に巻き込まれるので、どうしてもコストを下げる努力をせざるを得ないからだ。コストの最大の要因となるのは「人件費」である。この人件費を下げる方策が日本企業から出てくる。 ・正社員をリストラする。 ・従業員全員の給料を引き下げる。 ・安い外国人を雇う。 ・給料の高い日本人を雇わない。 ・日本から出ていき、賃金の安い国に行く。  「海外で安い労働者を使って安いものが作られ、関税がないので、企業はもはや日本人を雇わなくなり企業はさっさと海外に出ていく事になると？」  「TPPで私達の給料は激減すると恐ろしい指摘がありますね。給料が半分以下になるなんて…。節約しろと？」 TPPの参加が決まったら、他の誰でもなく、あなたの給料が激減する。あなたの給料が半分以下になってもおかしくない状態になる。これが第一の影響だろう。日本企業が政府に「早くTPPに参加しろ」と言っているのは、企業は常にコストを下げて競争力を保ちたいからである。別に従業員のことを考えているわけではない。あなたの給料が下がれば、それだけ企業はコスト削減できるから嬉しいのである。このあたりの流れを、もっと分かりやすく説明すると、こういうことになる。 （１）自由化は、物の値段を下げる性質がある。 （２）TPPの関税撤廃によって自由化を目指す。 （３）すべての生産物が競争に巻き込まれる。 （４）コスト削減競争になる。 （５）コストの大部分を占めるのは人件費である。 （６）人件費（給料・賃金）を下げる動きになる。   「盲腸の手術で500万円…。そんなに掛かるの？」  「国民皆保険制度がなくなって、盲腸の手術だけで500万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会、貧乏人は逝けって事ですか？」  「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんによると、…要は保険に加入しろという事ですね？」 米国、規制緩和に圧力強化か ＴＰＰ交渉入りで条件 日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが７日、分かった。米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。（以下略） 2011/11/07 19:46 【共同通信】“日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが７日、分かった。” 政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していたが、やはり日本の公的医療保険制度は廃止させられるようだ。日本の共済制度は、アメリカの保険会社の障壁となるため、共済制度は解体させられるだろう。個人個人が民間保険会社と契約しなければ、日本人は治療や入院に巨額の費用（盲腸で２００万円、骨折で１０００万円以上など）を支払わなければならなくなる。  「海外の保険会社が参入とありますが、「ＴＰＰ参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状」という記事で一部抜粋、「アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されている。」と、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿を紹介しています。」   「海外の危険な食品を規制出来なくなるというのが怖いですな。読売新聞では中国、TPP「どこからも誘いを受けていない」とありましたが、仮に中国産の食品で例えるなら、下水油や有毒添加物、発がん性など盛り沢山の危険な食品を規制出来ず、街中にあふれると？…死にますよ？」  「とりあえず、この『食わず嫌い』で勇気がないと言う川勝平太静岡県知事には下水油中華を食べてもらおうかな？」    「ニュースで聞いたのだが、農家にも日本の野菜を輸出できると言う人がいるそうだが、楽観的ではないか？日本の放射能野菜はどこの国が買ってくれるのか？放射能入りの日本産と、放射能なしの海外産があれば、もはや選択の余地はない。」  「TPP不参加「あり得ない」と首相判断に期待している経団連会長米倉弘昌（経団連会長とＴＰＰの関係）が、「農業に関しては交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」と強調していたけど、11月2日の東京新聞によれば、いま日本が交渉への参加を表明しても、実際に日本が交渉に参加できるのは早くて来年の夏前だから９カ国は来夏までの合意を目指しているため、日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が高いみたいだ。」   「TPPに入ると日本の法律が日本人を守れなくなってしまう。例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。でも日本には国民皆保険制度がある。「社会保険」、「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってくるかも。それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言うと、アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。」 
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取り急ぎ転載 ：お願い！
今日〆切のパブコメがあるのですが、ひどいものです！
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令等の制定について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130046&Mode=0 優兎さんの外部ブログが詳しいです↓
（ブログ「ひのもと情報交差点」さん） http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-192.html この法改正の問題点については、「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんにわかりやすいご指摘があります。 http://ttensan.exblog.jp/13462321/ お時間ありましたら、パブコメに反対意見をお送りいただけますよう、 お願いいたしますm(_ _)m
偽造は当たり前だそうです。
（参考：元北京語通訳捜査官・坂東忠信氏のブログhttp://taiyou.bandoutadanobu.com/など） 高卒の資格で日本の大学に留学してきている中国人留学生は、 全部ではないでしょうが、一部には、本当は義務教育も満足に受けていない、とても大学の勉強などついていけないのに奨学金まで（日本から）もらって“留学”の資格でビザを取得して実は就労目的……という人も多数いるとのこと。
もともと、日本の大学って、入学しちゃうと卒業はけっこうラクだったりするのに、専門学校となると各種多数あって誰でも入れちゃうようなところもありますよね？ どこも少子化で学生取り合いだし、経営のためにアヤシイ留学生でも在籍させ、卒業時も便宜を図ることは、大学でさえやっている疑いが強いのに、さらに専門学校までって……。
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ブログ友達の憂国さん（中国在住）からメッセージをいただきました。
中国では、未だにネット検閲が厳しく、憂国さんもヤフーブログにアクセスができないそうです。
自分で記事を書いたり、誰かの記事を読むことができないそうです。
ただ友達つながりのメッセージ機能は使えるそうで、
以下 憂国さんのメッセージを皆さんに知ってほしく、以下にご紹介します。
ダヴィンチの小部屋 さん
お元気ですか？ 今回の大惨事で菅の無能さが浮き彫りになっている。 小沢が己の強制起訴をうやむやにするために、菅降ろしをいい始めた。 無能な菅をおろすことは良いことと思いますが、 小沢の菅降しは日本のためというより自己保身。
媚中の小沢が政権を取ったら日本はますます中国の餌食になります。 中国の次期国家主席の習近平は天皇に強引に面会を求め それを許させたのは小沢。 小沢は昨年の９月３日に、アメリカの海兵隊は沖縄に不必要と言い切っている。 （そして９月２１日には中国漁船の衝突事件。これは中国が日本の反発の度合いを試した） いまの日本で中国が強引に攻め込めないのは日米同盟があり、アメリカ軍が 駐留しているから。 これは、アメリカが好きとか、嫌いとかに関係なく、日本の防衛上不可欠な現実。 小沢は、習近平の子分のような存在であるから、日米同盟を空洞化させたい中国の戦略に乗り日本をずたずたにしてしまう。 そしてそれに便乗して韓国が日本を食い物にする。 中国は２０１２年には空母を最大４隻完成し、南シナ海、東シナ海、太平洋に 就航させる。 新潟に中華街を作らせるのも日本海に中国の空母を就航させるため。 そのために中国は日本海に面した北朝鮮の羅津港を５０年間租借したのです。 ２０１２年の中国の戦略は、まず、九州南部から、沖縄、台湾、そして東シナ海の 完全制覇。→→第１次列島線。 次に、アメリカをグアムに撤退させ（小沢の戦略）、伊豆諸島、グアム、サイパン、 パプアニューギニアにいたるまで支配する。→→第２次列島線。 来年就航させる中国の空母１隻には３０機の最新型の艦載機が搭載できます。 いま沖縄には約２０００人程度の自衛官しかいません。 憲法で専守防衛が義務つけられている日本は、沖縄に中国機や中国艦が 不法侵入しても追撃できません。 若し、この災害のときに小沢が政権を握ったら、菅総理以上に強引に永住外国人の参政権付与を成立させ、日本国の象徴である天皇の地位を中国や韓国の言いなりにされる。 何しろ小沢は、中国に訪問団つれての帰り、韓国で天皇家は韓国から来たと発言し、また、桓武天皇の生母は百済の皇女様のだったと発言しているのだから。 災害に便乗して増税とか、小沢の復活を許したら日本は本当に立ち直れなくなる。 拡散乞う。 スライドショー：外国人大量移民による危険性
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民主党の他に、社民党・公明党・みんなの党が外国人住民基本法案を提出。
聞こえの良い名前ですが、中身は恐ろしい日本人逆差別法案です。
日本は内側から外国人に制圧されます。
 沖縄の観光客が激減したからといって、
沖縄限定で中国人の観光ビザをノービザにしようと進められてしまってます。
昨年７月に個人観光ビザは年収要件が３５０万円だったものを４１万にひきさげています。（７０万という話もあるが）。年収７０万もない、中国人をノービザにして、日本に何の観光特需があるというのでしょうか？
不法入国・不法就労・果ては生活保護・子ども手当目当てとしか思えない。
民主党は増税をし日本人を疲弊させ、
中国人を大量入国させ、外国人参政権を成し、
外国人票でもって政権を維持し続けようとしているとしか思えない。
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