韓国との取引は注意 北朝鮮もね

さっきライブドア堀江のニュースをやっていたけど、肩書きは元CEOと言っていたな。僕が初めて「CEO」という言葉を聞いたのはデータゼネラル（DG)のミニコンのワープロソフトだけど、最近はこの「CEO（セオ）」という言葉も軽くなったね。
この前会った韓国のベンチャー企業の社長。眼鏡をかけて背が小さくおそ松くんのチビ太みたいな奴（ノム）なんだけど、名刺に「CEO」と書いてあった。でも社員は２人だけだそうだ。一緒にいた日本の某企業の部長が「ほおーCEOですか」とか読むのもバカにしているようでむかついたけど、バカにする気持ちもわかる。どうみても社員２人で何やっているのという感じ。

それで思い出した韓国のベンチャー企業で信じられない話があるので、今日はその話をしたい。

僕の知り合いで日本でセキュリティ機器を販売している東京の会社がある。その会社は、韓国ソウルにある監視カメラシステムなどのセキュリティ機器を製造している会社と取引を始めた。
その韓国ソウルの会社はKAISTなんかの関係者もいて、技術力はとても高く、いい製品の研究開発をしていると言っていいと、思う。
そこで東京の会社は、輸入販売を始めた。最初は全く売れなかったけど、宣伝と営業のかいもあって、3年くらいかけてなんとか軌道にのってきた。それが2000年頃のことかな？　その後、日本でもITブームがやってきて、そのシステムはスタンドアロンじゃなくてPCにつながるというメリットもあって、オファーが増えてきた。そしてどんどん売れてきたわけだ。
それを知ったソウルの会社は、なんと、「自社の直接の販売子会社を日本に作りたい」と言ってきた。つまり東京の会社には商品を卸さないということなんだ。
当然、東京の会社は怒り心頭。独占契約をしているわけだし、契約書だってある。そこで契約書をたてに、「そういうことだったら、もうお宅の商品は日本では販売できないよ。日本は信用社会だから」とか言ったら、おとなしくなった。
と、思ったら数ヶ月後、に郵便がきて、そのソウルの会社が倒産したという。もちろん契約どころじゃない。しかしよく調べてみると、ソウルの会社の社長は別の会社を立ち上げて、その商品を別名（といってもデザインとか機能とかマニュアルはまったく一緒）で販売を始めた。特許は社長個人が持っているので、別会社にして、日本で子会社を作ろうということなわけだ。
東京の会社はあきれきって「もう。二度と韓国とは取引はしない」ときれた。
でも、結局、その韓国の会社の日本法人はニューカマーの雑な経営で事務所を開いたはいいけど、あっけなく（わずか１ヶ月ほどで）撤退した。欲を出して失敗したんだね。

でも、この話を聞いて、北朝鮮に騙されたモランボンのチョン社長のことを思い出した。
チョン「うちが買うはずだった商品がなぜシンガポールの会社に行ったのですか！」
北朝鮮の担当者「高く買ってくれる人があれば売るのは当然でしょう」
チョン「共和国は契約というものをどう考えているんですか」

アイゴー、朝鮮半島との取引はやめたほうがいいよ。