６７ 年越し派遣村村長 湯浅 誠氏の講演を聞いて

社保協定期総会市民公開講演会報告　　　　　　　　　　　野田芳隆


昨年話題になった「年越し派遣村」村長で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏を迎えて講演会が開かれ、「日本における貧困の実態」と「防貧的諸施策」などについて約2時間にわたり判り易く、熱く語って頂きました。日本政府は、1965年までは、「低消費世帯実態調査」なるものを行っていたが、高度成長時代に入り生活水準が向上してきたとの認識で「日本では貧困問題は終わった」として調査も打ち切りとなりマスコミの話題にもならなくなっていった。そのため国民も、貧困について語らなくなったし貧困自体が「自己責任」だとして片付けられるようになっていったが、2006年秋小泉政権が終わりを告げたころからホームレス問題が可視化してきて又NHKで「ワーキングプア」の放送があったりして、「格差社会」がやっと社会問題化するようになった。日本では「貧困」の概念の基準が厳しく、「生存ぎりぎり」を貧困の基準としているが、欧米の基準では「月収20万で家族3人の世帯」は「貧困層」として政府がセイフティネットで救い上げるべき最低ラインなのである。「普通に暮らしていくのに必要な収入を得ていない人を貧困」としてその割合を示す指標が「貧困率」であるが、先ごろOECDが発表した「相対的貧困率」（注）は、加盟30カ国中日本は１４．９％（7人に1人が貧困である）で、4番目に高いとされた。特に1人親家庭の子供は実に５８％が「貧困」に該当すると公表され、政府に警鐘が鳴らされたのである。このように各国の「貧困率」を発表すると各国の比較が出来るし又、政府が「貧困率」を下げる数値目標を設定すべく国民が監視するようにならなければならない。日本で、年収100万円以下の世帯が300万世帯あり、300万円以下の世帯が実に全体の３０％の1600万世帯あり10年まえに比して370万世帯の増加があった。非正規雇用が増え、生活保護受給も厳しくなり今後も生活が破綻していく世帯が増加していきつつあるのである。これらの事をふまえて、国を挙げて「貧困率」を下げるべく諸施策を打つべきである。そのためにはまず、「滑り台」により多くの「階段」をつくるという意味で、雇用創設のために「派遣切り」を防止したり「つなぎ融資」「雇用保険」の充実、生活保護基準の緩和、緊急小口貸付け、アパートなど最低生活に必要な場の提供などを求めて「社会にモノ言う人」になろうと講演された。その日暮らしを余儀なくされている若者が増加している現状を見据えた湯浅氏の提言に感銘をうけた2時間であった。
　2009年佐賀県保険医新聞11月号掲載

（注）相対的貧困率とは、国民を所得の高い順に並べた時に真ん中の人の所得を基準にして、その半分に満たない人が占める割合の事。