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曙 粗医銀太
*来年、平成30年(2018年)4月には診療報酬改定と介護保険制度の改定が同時に行われるが更に自己負担が増えることになるのは間違いなさそうである。
今年の12月初旬には両改定の基本方針が公にされるが、すでに今年2月に入ってからマスコミに政府案のアドバルーン記事が散見されるようになってきた。
*まず介護保険の改定案では、「現役世代並みの所得(単身なら年340万円以上)のある高齢者の介護保険サービス利用料の自己負担割合を2割から3割へ」
「介護・育児・障害者向けの福祉サービスを一元化して効率化を図る」
「介護療養施設サービスは基本的に引き下げる」「年金を3年で2.5%削減」
*医療制度関係では「70〜74歳の医療費負担を1割から2割へ」「入院(施設)から在宅への誘導、終末期も在宅か施設で行い病院の再編淘汰をすすめる」「ガン末期患者の医療費の平均が在宅なら月30万円だが病院入院なら100万円なので在宅看取りを増やす」「在宅での死亡割合を現行の2割から4割に引き上げれば、それだけで年間5000億円の医療給付費削減になる」「要介護認定者は原則介護保険へシフトさせ医療保険給付からはずしていく」等々、政府官僚の膨大な無駄や浪費を棚上げにして、国民の医療福祉のみをいじめて削減するのを看過してはならない。
佐賀県保険医新聞2017年3月号「曙」原稿
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