「続：開業医のつぶやき」(前編は野田内科H.P.ｎ

８９九州ブロック会議報告

第173回保団連九州ブロック会議報告　　　　　　　　　　　　　　

5月28日（日）福岡県保険医協会にて開催された第173回九州ブロック会議の

報告を行います。保団連本部からと各県の医科歯科の役員と各県の事務方併せて41名の参加があり、佐賀協会から藤戸会長、新井副会長、中島理事、事務局長と私の計5名が参加。開会挨拶で三浦保団連副会長（鹿児島）から、保団連理事会で議論された点として2025年の高齢者社会にむけて医療、社会保障の改悪が断行されているがこの流れを阻止する3点のキーポイントが述べられた。つまり①患者国民の怒りをくみ取って広げる　②財源論を広範に訴え浸透を図る　③罹病や介護福祉は元来自己責任ではなく、従って自助や共助ではなく公助であるべきもので国民の権利という事への理解をプロパガンダしていく。

更に、来年4月は6年ぶりに診療報酬と介護報酬の同時改定の年で、社会保障費の自然増を5000億円以下に抑えるために両報酬のマイナス改定は必至であろうと報告された。大崎保団連理事より情勢報告があり「ストップ！患者負担増」運動の促進、個別指導対象からの除外条件が保団連要請を勘案したものになり、また「個別指導時の録音も許される」という厚労大臣の答弁があった事、

医療機関の消費税損税につき保団連が主張するゼロ税率が最も妥当である事が日歯、日医、健保連などとの懇談でも確認された。などが報告された。

次に討論として、組織拡大対策として長崎協会の取り組みとして「家族会員の会費削減案」についての討論、「共謀罪」法案への対応、診療報酬改定特に遠隔診療、アウトカム評価、歯科医療への意見交換、日本の食の安全を脅かす「種子法廃止」問題などについて活発な討論が行われました。

　　　　　　　佐賀県保険医新聞　2017年7月号

　　　　　　　　　　　　　　　（　常任理事　野田芳隆）

 

８４義兄上尾龍介「一塊のパン」読売新聞書評２０１５年６月６日

義兄の上尾龍介が、「シベリアでの壮絶な捕虜生活の実態を後世に伝えねば」と日頃から語っていたのですが、戦後70年の節目の年を迎えるに当たる今年7月15日に「一塊のパン」上下巻を上梓する運びになりました。この「シベリアの証言」は、「決して戦争はしてはいけない」という我々へのメッセージであろうと思います。義兄も89歳になり最近の記憶はまだらですが、戦争、捕虜などの体験の記憶は驚くほど鮮明で、思わず文面に引きずり込まれてしまいました。もし良ければ時間がとれた折にでも通読して頂ければ幸甚です。

参考までに今年6月6日（土）讀賣新聞の書評と一緒に送らせていただきました。

　　　2015年8月吉日　　　鳥栖市西田町211-2　　　　　野田芳隆　拝

８８曙原稿「医療保険介護保険同時改定に寄せて

　曙　　　　　　　　　　　　粗医銀太

＊来年、平成30年（2018年）4月には診療報酬改定と介護保険制度の改定が同時に行われるが更に自己負担が増えることになるのは間違いなさそうである。

今年の12月初旬には両改定の基本方針が公にされるが、すでに今年2月に入ってからマスコミに政府案のアドバルーン記事が散見されるようになってきた。

＊まず介護保険の改定案では、「現役世代並みの所得（単身なら年340万円以上）のある高齢者の介護保険サービス利用料の自己負担割合を2割から3割へ」

「介護・育児・障害者向けの福祉サービスを一元化して効率化を図る」

「介護療養施設サービスは基本的に引き下げる」「年金を3年で2.5％削減」

＊医療制度関係では「70〜74歳の医療費負担を1割から2割へ」「入院（施設）から在宅への誘導、終末期も在宅か施設で行い病院の再編淘汰をすすめる」「ガン末期患者の医療費の平均が在宅なら月30万円だが病院入院なら100万円なので在宅看取りを増やす」「在宅での死亡割合を現行の2割から4割に引き上げれば、それだけで年間5000億円の医療給付費削減になる」「要介護認定者は原則介護保険へシフトさせ医療保険給付からはずしていく」等々、政府官僚の膨大な無駄や浪費を棚上げにして、国民の医療福祉のみをいじめて削減するのを看過してはならない。

佐賀県保険医新聞2017年3月号「曙」原稿

８７わたしの主張「医療福祉にこれ以上の負担増は御免だ」

わたしの主張「医療福祉にこれ以上の負担増は御免だ」野田　芳隆

9月17日夜急きょ具体化した「衆議院解散」での公約の目玉として、2年後に迫った消費税率を10％に引き上げて得られる財源のほんの僅かを教育の無償化に回すと約束したが、具体的にどれほどの学童学生が救われるのか甚だ疑問である。というのも、平成24年(2012年)12月選挙の折にも「介護老人の施設入居待ちをなくす」「消費税増税先延ばし」など選挙に勝つための主張のもと自民党が大勝したところで、患者負担増や社会保障サービスの給付削減を中心とする社会保障制度改悪の諸法律が成立していきました。医療、介護福祉、年金、子育てなど国民の権利としての社会保障に「自助、自己責任」を持ち込みまた、規制緩和の名目で公的サービスを市場化して、国がやるべき仕事を民間の仕事に転嫁して財政負担を極力抑制してきました。医療福祉制度への負担増加がすべて経済成長の重荷になっているという考えが事実では無いことは、北欧を中心として世界の先進国で証明されているように、社会保障の充実で国民の将来への不安を取り除き生活が安定し少子高齢化に歯止めがかかっている事や重税であっても国民は将来の年金制度や医療制度に明るい未来があるので、日本のように貯蓄や内部留保に汲々とせず生活を謳歌しているのです。

日本では、「骨太の方針２０１５」で2016年から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円（1年間で約5000億円）抑制しています。「社会保障費が増大したから日本は財政が悪化した」というのが政府の見解ですが、1000兆円に上る財政赤字のうち政府が社会保障に支出している金額は2015年（平成27年）31.5兆円で一般会計96.3兆円の33％にすぎません。国際的にみても高齢化は高いのに社会保障への支出の対GDP比は低水準なので財政赤字の原因は社会保障費の増大のためではなく、法人課税率軽減による税収減（企業の経常利益は20兆円増えて59兆円になったうえに、減税措置により14兆円も企業に還元）と所得税の累進性が弱められたことによる高額所得者の軽減によるものと判明しました。

「社会保障は経済成長のお荷物」という都市伝説も厚生官僚が「厚生の指標」で述べているように「国民負担率が50％を超えている北欧、仏独は日本より高い経済成長をしているから、実際には両者に全く因果関係は無い」のです。

急に降ってわいた衆議院解散に際し、甘言に惑わされることなく国民の側に立った真の政治家をしっかり見定めた投票で、政治を我々の側に取り戻していこうではありませんか。

　　　　　　　　　佐賀県保険医新聞2017年１０月号「わたしの主張」原稿

８６幸福度とは？

　「幸福度とは？」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田芳隆

　

最近、ノーベル経済学賞を受賞したカーネマン博士の著書とウルグアイ第４０代大統領ホセ・ムヒカの２０１２年リオ会議での衝撃的なスピーチを読む機会があり「幸せとは？」という疑問に対しての解答に出会えたような気がしたのでその一端を紹介したいと思います。　「人間は、収入に比例して幸せになるのか？」　という疑問に対してのカーネマンの答えは「No」である。なぜなら、お金によって満た されるのは、あくまでも「生活満足度」だけで「幸福度ではない」というのです。　この「生活満足度」は持続時間の短い感情的な満足で、家や車、食べ物などの消費で得られるが、すぐ飽きてしまうたぐいのものであるし、「幸福度」は長期かつ安定的に心を満たしてくれるものであるという。つまり、「他人との相対比較とは関係なく幸せが得られるもの」であり、例えば健康、社会への貢献、自由、愛情、良い環境などであって、経済学的に言えば「非地位財」といわれるものである。友人との絆、築き上げた家族、自分の人生の歴史からくる充実感など「金で買えないもの」なのである。

　それに対し所得や社会的地位や物的財を「地位財」と呼び「他人との比較により満足を得 るもの」と定義されている。人間の金銭欲や物欲は、より良いものやより豪華なものが目に入れば「満足度」は下がるが、それに対し、人との絆や人生の充実は他人との比較では価値は揺るがない。収入でいえば平均よりかなり以下の収入では衣食住に問題が生じ「幸福度」も低くなっていくが、ある一定度（日本人男性の平均所得５１１万円くらい）の収入があると基本的生活に支障がなくなり、それ以上の収入では「生活満足度」を引き上げるが「幸福度」はあまり変わらないというのである。収入が多ければ「便利」で「快適」になるかもしれないが、「幸せ」とは関係ない。がむしゃらに働いて出世して収入が増えたとしても「地位財」を増やすだけでその幸福は持続しないわけで、暖かな家族、信頼おける友人との時間を持てている人が「非地位財」が増やされていくわけである。「貧乏子沢山」のほうが「仲間や友人の少ない独身貴族」より幸福度は高いといえるというのだ

世界一貧しい大統領ホセ・ムヒカは先進国の首長を前に８分間の短いながらも衝撃的なスピーチをしたわけですが、「発展は幸福を阻害するものであってはいけない」「貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人の事だ」「私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです」「ハイパー消費が世界を壊しているにもかかわらず、我々は消費をひたすら早く、多くしなくてはなりません。なぜなら消費が止まれば経済が麻痺するからです」「人類の幸福こそが環境の一番大切な要素である」などなど、ホセ大統領の演説文を是非ご一読ください。

佐賀県保険医新聞　２０１６年１０月号「わたしの主張」より抜粋

追記：先月保育園の年中組（今年度で5歳）の孫娘とテレビを見ていると、シリア空爆のニュースになり、「まこちゃんは、おばあちゃんになれるのかなー？」と妻に聞いてきたので妻が「どうして？」と聞き返すと「だっていっぱい赤ちゃんや子供たちが家を焼かれたり殺されているじゃん。まこちゃんはおばあちゃんになるまで何もないと良いけど」と言った。孫の無垢な言葉に「彼らを守り抜く責任と義務が我々大人に課されているのだ」と、胸が張り裂けるような衝撃を受けたのでした。