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認知症
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私は今、老健で、週３回仕事をしています。
その日は、食事前の口腔体操をさせていただいています。
私は介護予防運動指導員の資格もあるので、とても楽しいです。
最近、本の中で親指を動かすだけで、脳を活性化できることをしりました。
認知症予防の指体操はとても簡単です。
毎日１分するだけです。
まず、両手をグーにしてください。
そして、親指をたてます。
その親指を伸ばしたり、曲げたりします。
それを３０回すると、だいたい１分間になります。
歌をうたいながらでもいいですね。
これはデイアルデスクといって二つの脳の機能をつか
うと、さらに脳を活性化できる、方法です。
もみじをうたいながら、この体操をやってみましょう。
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読売新聞 2016年8月16日
認知症ってどんな症状？
  認知症って
どんな症状？
認知症は、様々な原因で脳の神経細胞が壊れるなどして 脳の働きが悪くなり、記憶力などが低下して生活に支障が出た状態のことをいうんだ。
年を取れば誰でも、約束の時間を忘れてしまうなど「もの忘れ」が みられるようになるけど、日々の暮らしに大きな問題はない。
しかし、認知症は、約束したこと自体を忘れてしまい、 指摘されても思い出せない。だんだんと症状が進むのも特徴だ。
脳の病変で起きる症状には、 記憶障害のほかに、判断力や理解力の低下もある。 季節や時間、場所が分からなくなり、深夜に外出したり、道に迷ったりする。計画を立てて実行するのも難しくなり、仕事や家事でミスを繰り返してしまう。
そうした症状で不安を感じているところに、 その人の性格や周囲の関わり方などが影響して、 徘徊 はいかい や暴力などの症状が表れる場合もあるんだ。
認知症には様々なタイプがあり、最も多いのが「アルツハイマー型」だ。 脳に異常なたんぱく質がたまり、 細胞が壊れて脳が萎縮するアルツハイマー病が原因。
このほか、脳梗塞や脳出血などによる「脳血管性」や、 存在しないものが見える幻視が特徴の「レビー小体型」、 性格の変化や非常識な行動がみられる「前頭側頭型」などがある。
発症の詳しい仕組みは分かっていないものが多いが、高齢になるほどなりやすい。厚生労働省研究班の推計によると、認知症の人の割合は７０歳代後半から急激に増え、８５歳以上になると女性の６割、男性も５割近くに達する。
そのため、高齢化が進むと、認知症の人も増える。 推計では、２０１５年の５２５万人から、２５年には７３０万人になり、 その後も増加し続ける見通しだ。
認知症は、年を取れば、誰もがなる可能性がある。 政府は昨年、国家戦略「新オレンジプラン」を策定し、 認知症への理解を深める啓発活動の推進や、予防・治療法の開発、 本人や家族の視点を重視した施策づくりなどを掲げている。
認知症になっても安心して暮らせる社会をつくっていくことが大切だね。
（飯田祐子）
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【介護職の心の健康 抜本的な介護職員の社会的地位をあげ、厳しい労働に見合った給料や待遇改善を行い、高齢者福祉対策にふさわしい人材確保策に着手すべき時】
介護職場の心の悲鳴に、いつまで耳をふさぎ続けるのでしょうか？仕事のストレスが原因でうつ病など精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が、２０１４年度までの５年間で倍増してるのです。労災認定も３倍増となってる現実です。  その背景には、介護現場の慢性的な人手不足があります。
 加えて、人材確保のため処遇改善の必要性が長らく指摘されているのに、手をこまぬいてきた結果とも言えるのです。高齢化が進む中、政府は２０年代初頭に介護の担い手が２５万人足りなくなると推計されているのです。 人材確保は国の喫緊の課題であるはずです。専門性を身に付け志高く介護の道を歩み始めた担い手が、休みなく働く日々の中で燃え尽き、心身を病み、離職する悪循環を断ち切らなければならないのは誰が見ても明らかです。 今でさえ、人が足りないのに・・。抜本的な法整備と予算分布が必要です。我々はそのため消費税、介護保険を支払っています。 いままで、完全に無策だったといえます。 職員のメンタル面をケアする仕組みづくりも必要ですが、
 十分な休息こそ燃え尽き防止の基本なんです。人手不足解消こそ、これもまた最優先課題です。 精神疾患の労災は、長時間残業や休日のない長期の連続勤務など、仕事の負荷との因果関係を判断して認定されます。厚生労働省の集計によると「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、０９年度の６６人に対し、１４年度は業種別トップの１４０人で、そのうち３２人が認定されています。 その多くが介護労働者という結果になているのを重く受け止める必要があります。  見守りが必要な認知症高齢者が増加する中、介護職員の仕事上の負荷は確実に増しているのです。しかし・・。処遇はどうか。平均給与は、全業種平均に比べ１０万円以上も低い約２1万円となってるのです。だから、離職者も多く、平均勤続年数は全業種平均の半分の5年にとどまっている現実です。 当たり前の結果ではないでしょうか？ 体を壊してまでやるひつようもなければ、労働に見合った対価の給料では全くないのですから・。 政府は昨年、職員１人当たり月平均１万２千円の給与増につなげるため、介護報酬を改定しました。今後さらに１万円程度、給与を引き上げる方針らしいのですが、「働きに見合った処遇改善には程遠いのは誰が見ても明らか」なのです。
今後、高齢者が増える中で、慢性的な人手不足を、使命感と過重労働で何とか補っている現状にある介護福祉の職場です。 その限界は、有事の際にあらわになるのが災害です。
東日本大震災の被災地では5年経過した今でも介護施設が津波で流されて、高台が出来ないために復活していない施設も多くあります。また、施設は復旧しても、全く集まらない介護職員なんです。 それは、熊本地震被災地の介護現場の現状が物語っていると言えるのです。 どちらの災害でも、高齢者や障害者に専門的ケアを提供する福祉避難所は、受け入れが難航しました。その原因の一つが介護人員不足だった事はこれからの防災面での考え方でも絶対に必要です。 熊本県の調査によると、５月１６日時点で介護施設職員が１３４人が不足してると報道されていました。
自ら被災しながらも奮闘を続けている職員の心身の疲弊は、ピークに達していることだろうと容易に想像がつくのです。 東日本大震災もそうでしたが、熊本でも長引く避難生活の影響で、高齢者の持病の悪化、死亡なども懸念されます。被災３県からなど全国からの支援も続いていますが、そもそも全国的な人手不足の中、継続性には限りがあるのです。
 国は、南海トラフ地震、首都直下地震など将来的な有事対応も見据え、抜本的な介護職員の社会的地位をあげ、厳しい労働に見合った給料や待遇改善を行い、高齢者福祉対策にふさわしい人材確保策に着手すべき時です。
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