「今日も行く！」

生、貧困大国アメリカ報告

堤美果さんの「貧困大国アメリカ」を読んでいます。ニュース報道も耳にしながら、「あの超大国アメリカが？」と、目を疑うような文面にびっくりしていました。そんななか、昨日、アメリカから帰国した教え子と再会しました。

　彼女からは、アメリカに住む人のフレンドリーさと、裏表のなさなど、よい面もいろいろと聞きましたが、貧困になった人へのあまりにもあからさまな扱いにびっくりしました。まさに、貧困大国の本を彷彿とさせるものでした。

　ある母子家庭になった人が、収入が減り、家賃が払えなくなった。すると、その市では、貧困の人たちが住む地域へ移動を指示。そこは、警察もいないし、しょっちゅう銃声が聞こえる。救急車を呼んでも、遠くからくるので（救急車も、タクシーのように距離に応じて料金を払わなければならない）すごく時間がかかる。

　人種によって住む地域も違い、学校への授業料、先生の人種も異なる。

　健康保険もあるが、入院しても、病院にかかってもすごく高額の費用がかかる。なので、貧困世帯の人は、病院にかかれない。

　などなどいろんな話をしてくれました。

　ただ、アメリカの人々の勤労意欲は日本と比べてかなり低く、低所得でもよしとして、家族や余暇を楽しむ人も多いと彼女は言います。

　貧困に苦しむ人が増えていることは、日本も大変重要な問題です。勤勉な人が、なかなか働けなかったり、見合う対価を得られなかったりと、わたしは日米で少し違う課題もあるように思えます。

　このことは、子どもの育ちにも重要なこと。しっかりと考え、いろんな立場の人と対話をしていきたいと思います。

終わってる政治屋

民主主義が「多数派の専制」にならないように

　民主党は、全国で３００を越える議席を獲得しました。

　だから、
「マニフェストに書いてあることは、全部否応なくやってよい」

ということにはならないと思います。

　ちなみに、八ッ場ダムのある選挙区では、自民党の小渕さんが選挙区で勝っています。

　この地区では、民主党は負けているのです。ここでは、民意として、民主党の政策は勝てなかったのです。

　この事実があるのに、国で第一党になったからといって、一方的に中止にして良いのか。

　多数派だから、どの地域にもくまなく政策を押しつけて良いのか。

　小選挙区制の欠陥がどうしても見えてしまいます。１位以外の候補者の票を集めると、１位を上回ってしまう選挙区もかなりあります。小選挙区で勝ったからといって、過半数をしめことにはならない。

　死票になった人々の声を無視すると、下手すると過半数の人から反感をかうことにもなりかねないのです。

　議員は多数でも、それ以外を指示した人がどれだけいるのか。ここの仕組みをよく見ておかないと、いけないと思います。

前原大臣は、八ツ場ダム建設を決定した当時の与党議員

　八ツ場ダム建設中止か続行か、連日報道されています。

　私は、このことをほとんど知りませんでしたが、気になるのでわかる範囲で調べてみました。

　なかでも一番、ポイントなのが、前原大臣が、建設決定した当時（たしか９５年）の政府「自社さ政権」にいたということです。

　地元住民の中からは、「自分たちで決定しておきながら、政権が変わったからといって中止とはどいうことか」との声があがっていました。

　前原氏は当時、ダム建設に賛成していたのか反対していたのか知りません。

　しかし、住民から見れば、

前原氏がいた政権で決めて、私たちの生活を大きく変えさせておきながら、中止とはどういうことか！

と憤るのも無理ないことだと思いました。

　マニフェストは、誰のためにあるのか。自分たちが選挙で勝つためなのか、はたまた、ほんとう庶民を守るためにあるのか。

　修羅場の中で、本当の姿が見えてくるように思います。