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これからの日本は、経済的にどんどん力を失っていく のではないかという危惧
がありますが、それを避けるにはどうすればいいのでしょうか。特に経済と財政
面における立て直しが早急に求められてい ます。また高齢化社会の進展によっ
て、社会保障の改革も必要です。日本には問題が山積みとなっています。本格的
な高齢化社会の前に、日本再生 のチャレンジが必要となっています。今の経済
の長期停滞の原因は何でしょうか。国際ジャーナルでも、この点については分析
を行って欲しいと思 います。経済における指導層の考え方は重要だと思いま
す。この点は雇用についても関連してくると思います。いまや東アジアの韓国や
中国が、日 本以上の技術的な影響力を発揮しようとしています。これに対する
日本の戦略が必要となっています。過去の栄光を早く捨てて、新しい戦略を持つ
ことが重要です。国内総生産で中国に並ばれから、日本はアジアでも経済超大国
ではなくなっています。後ろ向きとなった日本人の考え方から脱却 する必要が
あります。そのためには何が必要でしょうか。なによりも発送の転換が必要では
ないかと思います。今までも色々な危機を乗り越えてき た日本人として、これ
からが正念場だと思います。





大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL:06-6536-1134(代表)
国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
現代画報
報道ニッポン
菅首相ついての評価は、マスコミでも色々と報道され ていますが、社会保障制
度の抜本改革、消費税率の引き上げ、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPへ
の参加など、このところ大きなテーマが目 白押しだと思います。これらの問題
は、歴代の自民党政権が先送りしてきた感があるテーマです。このような難しい
テーマに取り組むのは、やはり そのような時代になってきたのではないかと感
じます。国際ジャーナルでも、これからの日本が取り組むべき大きなテーマにつ
いては、常に提言を 行って欲しいと思います。このような問題については、こ
れからどのように議論が進んでいくのでしょうか。菅首相も、党内外の根強い反
対論にさ らされると、即決は先送りしていると思います。なかなか難しいとこ
ろもあると思いますが、国民の多数の支持を受けて政権をとったわけですか
ら、日本の将来のためにも頑張ってほしいと思います。来年度の予算編成や税制
改正なども、経済活性化と財政再建の両立に向けた大きな仕事で す。民主党は
小沢氏の衆院政治倫理審査会への出席問題などで権力争いという悪い印象を国民
に与えていると思います。あくまで政策第一というと ころで、これからは頑
張って欲しいと思います。





21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ!」「ニッポンを支える技と心〜VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い(「美容と健康」、「食彩逸店」)」など、人気企画で構成。
国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
国際ジャーナル
現代画報
これからの日本では、新しい産業の育成が大事です が、経済成長を続けるアジ
ア諸国などとの国際競争も激しくなると思います。そのような状況で、大手商社
は相次いで若手社員に海外経験を義務付 ける制度を導入しているというニュー
スを目にしました。これにはどのような考え方があるのか興味深いところです。
例えばある商社は、入社8年 目までに全員を新興国などに派遣することにした
そうです。この戦略はどのようなものなのでしょうか。内向きと言われる最近の
日本人ですが、改 めて海外への飛躍が求められているのかもしれません。国際
ジャーナルでも、このような状況についての分析を行って欲しいと思います。そ
の他に も、電機業界では大手メーカーが新興国での社員採用を増やしていま
す。英語を社内の公用語としている会社も増えています。人事面における国際
化が、これからは進んでいくのではないかと思います。日本人としてのキャリア
ステップも変化があるのかもしれません。単に外国語ができるだけ ではなく、
海外の異文化の中でビジネスの成果が出せる人材が必要となっているのでしょう
か。これからの日本経済の一つの動向として、海外への 進出というテーマは引
き続き注目したいと思います。






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企業においては、いろいろな機能がありますが、購買という機能はその中でも重
要な役割があります。では、「購買」と聞いて、一般的なビジネスパーソンは何
をイメージするでしょうか。ちょっと固めにまとめると、「購買とは、企業活動
に必要な資材・設備などを外部から購入・調達すること」、という具合になりま
すが、ここまで正確に理解しているビジネスパーソンはあまりいません。また、
購買業務を行う人の事を、「バイヤー」と呼びますが、「バイヤーをやっていま
す」というと、「洋服とか雑貨を輸入しているのですか?」と言われる事がよく
あります。残念ながら、まだ「購買」という機能は日本ではメジャーではありま
せんが、単に商品の仕入だけではなく、建物、設備、備品、販促、各種サービス
など、その対象範囲は非常に多岐に渡ります。企業においては、購買部や資材部
などの他、総務・人事・開発・宣伝・設備管理・情報システムなど、様々な部門
で「購買活動」は行われています。簡単にいうと、「企業で一番お金を使う」お
仕事です。企業において購買が重要な機能である事は、ビジネスパーソンであれ
ば理解してもらえる内容です。国際ジャーナルなどの雑誌でも、購買の重要性に
ついて分析してもらえると助かります。







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民主党では様々な政策をマニフェストで公約してきま したが、その後の状況に
ついては厳しいものがあると思います。景気も回復していませんので、設備投資
や雇用、賃金アップなどの諸問題に対する 解決策が待たれるところです。これ
からの日本経済の回復については、どのような方法があるのか、国際ジャーナル
でも分析を行ってほしいところ だと思います。経済界や企業は、法人税の減税
について恩恵を受けるかもしれませんが、減税で生じた余力が、雇用拡大や賃金
増にすぐには反映さ れない可能性もあります。法人税減税の効果も未知数であ
るといえます。最近発表された予算案では、財源は所得税の控除縮小をはじめ個
人増税な どで賄うことになっている様です。国民の生活にどのような影響がで
るのか気になるところです。若者を始めとした雇用は依然として深刻な状況が
続いています。これに対する対策も必要ですが、失業率も5%台で止まってお
り、若い世代の就職難や失業の長期化が続いているという状況は変 わっていま
せん。政府においても課題は沢山あると思いますが、ここは頑張って欲しいとこ
ろです。日本の将来が見えてくるような政策が期待され ていますので、菅首相
も腕の見せ所だと思います。





「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人〜地域で活躍する職人たち〜」「心のふるさと〜社寺めぐり〜」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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