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新聞に載っていた記事ですが、日本自動車販売協会連合会が12月1日に発表した
11月の軽自動車を除いた新車販売台数は、前年の同じ月と比べて30.7パーセント
減の20万3246台にとどまったということです。
3か月連続の減少で、下げ幅は10月の26.7パーセントよりも拡大されました。
11月としては1968年の統計開始以来最大となってしまったのです。
やはり、9月の「エコカー補助金終了」に伴う反動が販売に深刻な影を落としている
ようです。

補助金の恩恵を受けたメーカーほど反動減も厳しいようです。ハイブリッド車の販売を
大幅に伸ばしたメーカーが34.3パーセント減、別のメーカーが37.6パーセント減、
また別のメーカーは40パーセント減となったのです。
落ち込んだ需要が戻るには数ヶ月かかるとみられているようで、当面は厳しい状況が
続く見通しだそうです。ですが、補助金効果による8月までの上積みがあるために、
「12月が前年と比べて3割減となっても、2010年の販売台数はリーマン・ショック
があった2008年を上回る」という話もあるようです。

まだまだこの国は「不景気」が続いています。「不景気」に関する内容の記事が
国際通信社から発行されている雑誌にも載っていたように記憶していますが、
このエコカー補助金は、多くの人が喜んだシステムだと思います。
「今が買い時」と判断した人が多かったのでしょう。あっという間に予算がなくなって
しまったようですね。非常に残念な話でした。
ちなみに家電製品のエコポイントも半減されるという話です。
今後、自動車関連、家電製品関連はどのような状況になるのでしょうか。


現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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このところ、エコカー補助やエコポイントの終了とい う話題が、日本の景気に
ついてどれくらい影響を与えるかがポイントになっていますが、この7〜9月期
の実質国内総生産(GDP)は、前期比 0.9%増となっています。これは、
4四半期連続でプラスという結果です。年間では3・9%の成長率を実現するこ
とができました。この数字か らはどのような判断をすればいいのでしょうか。
日本の経済は、ある程度の回復状況にあるのでしょうか。エコカー補助について
は、政府の財源も 心配なところです。補助による景気回復では、一時的に終わ
る可能性があるかもしれません。この点については、国際ジャーナルでも分析を
してほ しいところです。今年は夏が暑かったので、エアコンが売れたという追
い風もありました。これが今後も続くかは、正直なところ微妙ではないかと 思
います。これからの日本としては、少子高齢化という環境で、どのように持続的
な成長をしていくのかという事が話題になっています。円高やデ フレなど、経
済の基本的な面の問題は解消されていません。雇用問題についても、若者の就職
難を始めとして、これからの景気回復に悪影響が予想 されますから、これから
も景気の動向には楽観視は禁物かもしれません。





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