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反抗的な教員に対する処分は・・・?


 裁判所で争われている問題では、
教員側が悪いとの判定になるとの
見方が有るようです。

参照 Yahoo!NEWS


結語


 公務員には、憲法の第九十九条の
義務が課せられており、それ以外に
国家公務員法、地方公務員法などに
服務規程や、信用失墜行為の禁止が
規制されています。

 該当の教員が担任だった生徒達は、
可愛そうだなぁ。



参照 法規


>憲法 第十章 最高法規

第九十七条
 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年に
わたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去
幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことの
できない永久の権利として信託されたものである。 

第九十八条
 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、
命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。 

 第二項
  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを
 誠実に遵守することを必要とする。 

第九十九条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



>国家公務員法 第七節 服務

第九十六条 (服務の根本基準)
 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、
職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

 第二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員
倫理法 に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。 

 
第九十七条 (服務の宣誓)
 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。 

 
第九十八条 (法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)
 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の
命令に忠実に従わなければならない。 

 第二項
  職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の
 争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。
 又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくは
 あおつてはならない。 

 第三項
  職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始と
 ともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗する
 ことができない。 

 
第九十九条 (信用失墜行為の禁止)
 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしては
ならない。 

第百条 (秘密を守る義務)
 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた
後といえども同様とする。

 第二項
  法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、
 所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の
 所轄庁の長)の許可を要する。

 第三項
  前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、
 これを拒むことができない。

 第四項
  前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる
 情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる
 調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言する
 ことを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。
 人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を
 行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。

 第五項
  前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視
 委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」と
 あるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と
 読み替えるものとする。


第百一条 (職務に専念する義務)
 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の
注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ
従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を
兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を
受けてはならない。

 第二項
 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を
本職以外の業務に従事させることを妨げない。


第百二条 (政治的行為の制限)
 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは
受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは
選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

 第二項
 職員は、公選による公職の候補者となることができない。

 第三項
 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な
役割をもつ構成員となることができない。


第百五条 (職員の職務の範囲)
 職員は、職員としては、法律、命令、規則又は指令による職務を担当する以外の義務を負わない。




>地方公務員法 第六節 服務

第三十条 (服務の根本基準)
 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に
当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

第三十一条 (服務の宣誓)
 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。 
 
第三十二条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び
地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に
従わなければならない。 

 
第三十三条 (信用失墜行為の禁止)
 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような
行為をしてはならない。 



第三十四条 (秘密を守る義務)
 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

 第二項
  法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、
 任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の
 許可を受けなければならない。

 第三項
 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。


第三十五条 (職務に専念する義務)
 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の
注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する
職務にのみ従事しなければならない。






閉じる コメント(2)

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公務員たちってけっこう厳しい社会を生きて行ってると思います。叩かれやすいけどね。

2012/1/30(月) 午前 3:25 ビチャン

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>びちゃんちん

奉仕する気が無いのに、待遇が好いからと公務員に成る輩が多く、それらに
よって生じる問題も、多いようです!

2012/1/30(月) 午後 11:10 よろずやWiki


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