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◆郵政政局 ― 解散と首相任期
「解散する」と総理は郵政に関しては実は発言していません。回りが解散風を郵政の採決にからめて回りが吹かしているとも言えます。しかし、「解散は内閣一大重要事項」という小泉首相の発言はいつでも決めれば解散はするよということです。反対派の除名による保守新党、法案成立のために総辞職する、法案継続で臨時国会等々の話もうずまいています。
しかしながら、小泉総理自身が来年９月総裁任期満了で辞めるつもりがあるのかということに解散の判断があります。自民党総裁選挙よりも国民の信任の総選挙で勝つ方が真の総理なのです。中曽根首相もそうすることによって今でも力を保持しています。それが日本と国民の将来にとって幸せかどうかは有権者が判断することです。
◆総選挙争点 ― 郵政、社会保障、やはり政権交代
解散になれば、総選挙の争点は何になるのでしょうか。国の形を決める憲法改正もあります。郵政法案による解散ならば民営化が争点になるかもしれません。９月解散総選挙ならば、年金問題による衆参の全会派による社会保障協議会の決裂が秋にも予想され、再び社会保障が争点かもしれません。もちろん企業決算だけが目立つ景気、雇用もあるでしょう。
しかし、前回総選挙で「マニフェスト」という言葉が一気にポピュラーになったように「政策公約」にもとづく「政権選択」「政権交代」が本来の争点ではないでしょうか。国民・有権者が自ら「政策」を読み、考え、判断し、一票を投じて政権を「選ぶ」という民主主義であたり前のことがおこなわれるという普通の国の総選挙でなければなりません。
◆６か国協議 ― テーマは？
６か国協議のテーマは北朝鮮の核開発阻止ということをご存じでしょうか。日本にとって日本人の生命と財産を守るのが政治の役目です。しかし、６か国協議では、日本人にとって重要な拉致の問題は主要テーマではありません。それはあくまで、日本と北朝鮮の問題であるということですし、６か国協議自体米国から見ると「期待値」は低いものです。
とりわけブッシュ大統領が金総書記を心底嫌い、北朝鮮との直接交渉には消極的だからです。しかも、ブッシュ政権は大統領に意に沿うことを政策として断固として実行していっています。「これは大統領が望んでいることだ」が最後のセリフです。では、小泉首相は国民の生命を守るために盟友とも言っていいブッシュ大統領に拉致という極めて米国も米国人も受け入れ易い人権の話を真摯にしたのでしょうか。米国しか相手にしない北朝鮮に対してどうするかは自明のことだと素人でもわかるのですが。
◆民営化されると ― 局長さんのお話
作った限りは失敗は許されない霞ヶ関の掟の中では郵政が民営化されると儲けることが第一義となります。まず、都市部では効率化の下、貯金は銀行、簡保は生保、郵貯は宅配便が代替でき、賃料の高い局舎は不要とばかりに特定郵便局は統廃合され、局数は極端に少なくなるでしょう。
一方、法律と基金で守られるはずの地方の特定局も郵便、貯金、簡保、窓口は別会社となり、その局で黒字の会社の取り扱いだけ（ｅｇ.貯金のみ）が残り、一人の局長が数ヶ所の局長兼務となりそうです。一方、集めたお金は今までのように国債、財政投融資債、国金などの資金には自動的に入らず、「自主運用」という名で確実に儲かる企業への融資となる可能性もあります。それゆえ金融庁や銀行協会からの民営化推進の声が消えてしまっています。と、地域局長会の理事をしている先輩の話でした。皆さんどう思われますか。
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