国民が愛する日本を考える会

熊本県に続き「Ｎｏ！」の声を決議した香川県議会

行政議会選挙：県議会が閉会　／香川
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20091216ddlk37010678000c.html

　県議会の１１月定例会は１５日、本会議を開いた。県が提案した２０議案のうち、先議し、既に可決した県職員の給与の減額などの条例の一部改正案など６議案と、穴吹工務店の経営破綻（はたん）により撤回した、高松商校舎棟の２期工事の契約締結議案を除く１３議案をすべて可決した。永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書案など議員発議案１２件も原案通り可決した。

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おお！
香川県も立ち上がったのか！！！

というわけで、早速香川県議会のＨＰから、決議文全文です。

永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書


　我が国には永住権を持つ外国人が約９１万人生活しているが、「永住外国人は地域に密接な関係を持つに至っており、地方公共団体の意思決定に参加させるべきである」という考えから、永住外国人に地方参政権を付与しようとする動きがある。
　しかしながら、日本国憲法第１５条では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また、第９３条第２項では、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。この「住民」の解釈として、平成７年２月２８日の最高裁判所判例は、「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としている。したがって、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。
　一方、国籍法第４条では、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定され、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
　よって、国におかれては、永住外国人に対する地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。
　
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年１２月１５日 	
	香　川　県　議　会

来年の通常国会に議案提出か。といわれていますが、なんとしてもこれを阻止すべく、ワタシたちも活動してまいります。
対馬買いますのような、不逞チョンコの思うままにさせてはなりません。

http://x7.tamajiri.com/bin/ll?10266270G
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ハイ 歴史のお勉強の時間です。

参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000050-jij-pol

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。
　また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。

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まず、「日本による過去の植民地支配」について考えてみます。

1910年（明治43）8月22日に漢城（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相が調印、29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝が韓国の統治権を完全かつ永久に日本国天皇に譲渡する」ことなどを規定した条約のこと。日本はこの条約に基づき韓国を併合した（韓国併合）。(Wikipediaより引用)

これが、所謂「日韓併合条約」の歴史的な背景です。

大意としては、当時、ヨーロッパ諸国は東アジアへの植民地支配政策を進めていて、このままでは時を経ずして、朝鮮半島もその政策にのまれていく。そういう逼迫した状況の中で、日本に対し、「たすけてくださいおねがいします。」と申し入れをして、この、「日韓併合条約」を締結したわけです。

決して、武力抗争や略奪をしたわけではないのです。

この背景と大意のどこが

「日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実」

なのでしょうか。

トンカチな歴史観で勝手な寝言ほざかれては困ります。
http://x7.tamajiri.com/bin/ll?10266270E
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基地害に刃物。もとい、「基地害に法務大臣印」

千葉法相、「反日集会」に祝電　参院議員として送った
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000535-san-pol

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。

　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。

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参議院議員として、「集会の内容に賛意を示した」んじゃないの？
参議院議員であろうが、衆議院議員であろうが、「集会の内容に賛意を示した」ことが、問題だと思うんですが…。

http://x7.tamajiri.com/bin/ll?10266270D
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大阪府 泉南市議会 ２００９年９月２５日 「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

今回はニュースリソースはありません。
つまり、

もはや朝鮮売春婦の戯言決議など、どこの新聞もとりあわない。

ということなのでしょうか。
とはいえ、先週９月２５日（金）、泉南市議会において、かような戯言決議がなされたのは事実なようなので、ご紹介します。

    かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
    　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
    　日本政府としては、平成５年（１９９３年）８月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
    　よって、国及び政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
    　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

    平成２１年９月２５日

    泉南市議会

これで、地方議会での朝鮮売春婦恐喝事件に関する意見書採択は１０都市目となったわけですが、みなさんお気づきでしょうか？

決議されるたび、決議文の内容がカンタンに、抽象的になってきております。

これでいて、「朝鮮売春婦恐喝事件が進展の一歩を踏み出せたぞ〜。わ〜い！」
と喜んでいるんですから、サヨクというのは実にオメデタイ脳みそのひとたちばかりなようですね。

http://x7.tamajiri.com/bin/ll?10266270y
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とりあえず今日はこれだけは言わせて☆

일본은 전쟁 전 전시중부터, 한국, 조선에 막대한 우애를 다해, 현지의 사람들로부터도 감사받고 있었다.

그리고, 전후 64년, 일본에 은혜를 잊고 감사를 잊어 제멋대로의 자네들에게는 질려 버린다.

일각이라도 빨리 일본에의 적대심을 버려 진정한 우호국가를 목표로 해야 하지 않겠는가.

http://x7.tamajiri.com/bin/ll?10266270x
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