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新聞は食料か毒か?新聞協会は毎日新聞「人権侵害報道」を自浄せよ

2019年07月23日 06:00
組織的で悪質な虚偽の報道が1カ月にわたり行われ人権侵害状態が今も放置されている。毎日新聞による戦略特区「欺瞞」キャンペーンのことである。6月11日から7月11日まで執拗に戦略特区の活動について虚偽あるいは欺瞞的な記事が掲載された。
これに対し、中心人物として報道されている原英史氏(戦略特区WG座長代理)は毎日新聞社に対し再三にわたり公開質問を行い、訂正と名誉の回復を求めて6月26日には訴訟を提起した。それでもやまない報道に対し、国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員全員と原氏を除くWG委員も抗議文を毎日新聞社に送付するなど、報道された側は不正確な毎日側の報道に明確に反論してきた。しかし毎日新聞社の対応は余りに不誠実で実質無回答であった。その結果、当事者たちからの真剣な反論は黙殺された状態である。

名誉毀損と人権侵害が深刻な実害を生み始めた

報道を主な根拠として現職の国会議員による原氏への批難がインターネット上で公開されるなど、二次被害も発生し始めた。その議員は批難にあたり毎日新聞の報道を根拠としているのだ。しかし批難の根拠とするならば、少なくとも原氏訴えやWG委員らの抗議文などを一度自分で調べるべきである。そしてそれらの反論を考慮すれば、毎日の報道は信憑性が低すぎて批難材料には使えないと判断できるだろう。
また、原氏は公表しないが原氏を知る識者がインターネット番組で伝えたところによると、原氏の講演を見合わせるなどの名誉の毀損と経済的被害も現実化し始めている。現在も原氏個人の名誉と人権は著しく侵害された状態である。

新聞協会はこの状況を調査する責任がある

この人権侵害状況を是正する義務は第一義的には毎日新聞社にある。自社のキャンペーンが招いた事態だからだ。しかし毎日新聞にはその意思が見られない。となれば次にその責務を果たすべきは、毎日新聞も加入している社団法人日本新聞協会(以下新聞協会)である。
新聞協会は、自主的に実態を調査し、結果を公表し、原英史氏の人権侵害が認められる場合には速やかに回復の措置をみずから講じるべきである。山口寿一新聞協会会長(読売新聞東京本社)はこれを看過することは許されないだろう。以下その理由を申し述べる。

新聞協会とは

協会のウェブサイトによると、新聞協会は全国の新聞社・通信社・放送局の倫理向上を目指して1946年に創立された。その総会と理事会は新聞各社の代表者で構成され、現在の会長は山口寿一氏(読売新聞東京本社)、副会長は渡辺雅隆氏(朝日新聞東京本社)他2名である。彼らに加え計43名の理事で構成された理事会があり、毎日新聞東京本社代表取締役社長丸山昌宏氏も理事の一人である。
また、新聞協会の定款によれば、新聞等の「倫理水準の向上」と「共通の利益の擁護」を通じて「健全な民主主義の発展に寄与する」ことを目的としている。その実現のために行う事業の一部として「新聞倫理の高揚」と「新聞等に関する調査と研究」を掲げている。

新聞協会の綱領

2000年6月には「新聞倫理綱領」として、新聞協会加盟社は新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓っている。以下綱領で宣言されている要点を列挙する。
1:新聞の責務とは「正確で公正な記事と責任ある論評で公共的使命を果たすこと」
2:責務を果たすため、「自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない」
3:報道は正確かつ公正でなければならない
4:報道は記者個人の立場や信条に左右されてはならない
5:新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する
6:報道を誤ったときはすみやかに訂正する
7:正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、適切な措置を講じる

新聞協会と人権擁護法案の廃案

かつて報道の自由を濫用した「報道による人権侵害」が問題視されたことがある。このとき、いわゆる「過剰な取材」を抑制することなどを目的として、人権擁護法案が国会で複数回審議されるがいずれも可決されていない。この際新聞協会は「人権擁護法案に対する共同声明」として「新聞社は社内に第三者機関を作るなど自主的な取り組みとして取材や報道の問題を検証しており(同法案内の)“メディア規制条項”を断固削除すべき」と声明を発表している。

新聞協会が対応すべき理由① 報道の自由の前提条件

新聞協会は、取材や報道の問題については自主的な取り組みとして検証していることを報道の自由を制限する法律が不要な根拠の一つとしている。逆に言えば、時に過剰になり誤ることもある取材や報道について自主的に検証することは、法的規制を受けずに「報道の自由」を守るための前提条件である。
そのため、毎日の報道については、新聞協会が自主的に検証すべきである。それをしないのであれば前提条件が満たされないので、法律施行や出版停止などの法的規制を施され、編集権に制限を受ける事態を招いても反論できないだろう。
新聞協会は「言論・表現の自由は民主主義社会をささえる普遍の原理」と自ら謳っている。その通りである。今の状況を看過し、言論の自由の担い手であるメディアが法的規制を受けてしまうことになれば、それは日本の民主主義の危機である。

新聞協会が対応すべき理由② 協会の存在意義

新聞協会の綱領に照らし合わせるならば、毎日新聞による一連の報道は「不正確かつ不公正であり、毎日新聞社の立場から一方的に論じられ、原氏個人の名誉を全く無視し、誤った報道を一向に訂正せず、正当な理由もなく原氏個人の名誉を著しく傷つけて」いる。結果として「正確で公正な記事と責任ある論評で公共的使命を果たす」という新聞の責務を放棄している。
暴走する毎日新聞の現状を新聞協会が放置することは、綱領違反であり定款違反の状態でもある。新聞協会が建前だけの組織でないならば、今こそ存在意義を示すべき時である。
欧州には活字文化は「思索のための食料」という考え方があるらしい。今回の「取材・報道の暴力」に対して新聞協会が自浄能力を発揮するならば、我々読者にとって新聞は「食料」である。できないならば新聞は「毒」である。毒ならば国民はいずれ摂取しなくなるだろう。
田村 和広 算数数学の個別指導塾「アルファ算数教室」主宰
1968年生まれ。1992年東京大学卒。証券会社勤務の後、上場企業広報部長、CFOを経て独立。

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「私はソウル行きを拒否した」親族が中国共産党の策略を暴露

2019年07月23日 白勝一
7月22日、強要されたり、利用されたりした全能神教会の亡命者の親族が韓国で偽の「自発的なデモ」を演出することになっている。しかし、行くのを拒んだ親族たちもいる。
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山東省で全能神教会のキリスト教徒300人超が逮捕される

2019年07月23日 張文淑
春から山東省内全体で逮捕作戦が行われている。6月30日現在、同省各地で300人以上のキリスト教徒が逮捕された。計画、弾圧の実行、その犠牲者の最新の詳細を伝える。
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中国は虚偽報道に大金を投じています。事実を伝えようとする、私たちの活動に毎月数百円のご協力をお願いいただけませんか。

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中国共産党が子どもの教科書を検閲 ウイグル族と仏教徒を消し去る

2019年07月22日 王勇
小学校の教科書に掲載されている名作文学から「神」や「聖書」などの言葉が削除された。次に標的になったのは宗教と少数民族だ。
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呉明玉氏の物語: 韓国一の偏見の持ち主が再び難民(及び多くのマイノリティ)に嫌がらせをする

2019年07月22日 マッシモ・イントロヴィーニャ
7月22日、韓国在住の全能神教会の信者の難民に対する新たな偽の抗議活動が行われる。この抗議活動を推進する偏見の持ち主は、すべてのマイノリティに対する憎しみを広げている。
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屋外の仏像数百体を隠すよう命じられる寺院

2019年07月21日 葉玲
中国東部、福建省と浙江省にある寺院を訪れても仏像は拝めないかもしれない。中国共産党が「宗教の伝播を阻止する」ため、像を覆い隠すよう命じているからだ。
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世紀の汚点 閣僚会議が中国の宗教迫害を非難

2019年07月21日 マッシモ・イントロヴィーニャ
ワシントンD.C.で開催された第2回宗教の自由を促進するための閣僚会議(Ministerial to Advance Religious Freedom)には106か国が出席した。メッセージは明確だ。中国はあらゆる宗教を迫害している。
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チベット仏教の弾圧 逮捕されるラマ、取り壊される寺院

2019年07月21日 張峰
残虐なやり方でチベットの自治を終焉させ、チベット蜂起60周年を迎えた今年、チベット仏教の取り締まりに総力が注がれている。山西省の2寺院が取り締まりの対象になった。当局は一方を完全に支配下に置き、もう一方をがれきの山に変えてラマを逮捕した。
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子どもが宗教を憎むように教え込む小学校

2019年07月20日 王安陽
あるキリスト教徒の女性の小学生になる息子は偶然母親の鞄の中から宗教関連冊子を見つけた。怒った少年は台所の果物ナイフをつかみ、冊子にブスブスと穴を空けた。そしてナイフで冊子を突き通したまま、母親に「キリスト教は邪教だから信じちゃいけないんだ」と告げ、信仰を捨てさせようとした。
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韓国の伝道師に中国国外追放の危機

2019年07月20日 李明軒
2018年の「韓国人キリスト教徒の流入の法的捜査および迫害のための特別キャンペーン実施計画」の採択以来、韓国系キリスト教会は厳しい弾圧を受けるようになった。大勢の伝道師が逮捕、強制送還され、中国に残った人々の状況も次第に悪化している。
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中国政府が刑務所の改革に関する機密文書を発行

2019年07月20日 マッシモ・イントロヴィーニャ
刑務所の改革に関する機密文書が、習近平の思想の学習を介した「カルト主義者」とウイグル人の再教育、そして、電子監視機器の増加を求めている。
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終わらない仏教遺産の排除: 中国北部の2つの歴史ある寺院が滅亡の危機

2019年07月20日 沈心然
1,500年近くの歴史を持つ2つの寺院のうち、1つは取り壊され、もう1つは共産主義のプロパガンダ施設に転用された。その寺院のアーチ型の記念碑の門の上にあった仏教の象徴は中国の紅い国章に置き換えられた。
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信仰か教育か 中国共産党が大学生信者に最後通告
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中国の国外亡命者への攻撃をテーマにしたBitter Winterの新作映画『竜の長い腕』

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中国共産党の残虐な行為を支える欧米の企業がワシントンで非難される

2019年07月19日 マッシモ・イントロヴィーニャ
米国のワシントンD.Cで国務省が開催した宗教の自由を促進するための閣僚会議(Ministerial to Advance Religious Freedom)では、中国の監視システムの部品を供給しているハイテク企業に対し、この行為はモラルに反しており、違法にするべきだという声が上がった。
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夏本番へ 猛烈な暑さになる所も 万全な熱中症対策を

夏本番へ 猛烈な暑さになる所も 万全な熱中症対策を
この先、急に気温が上がり、猛烈な暑さになる所が多いでしょう。特に、来週中ごろは東北や北海道でも気温が35度くらいまで上がる所がある予想です。

23日(火) 東海で気温35度近くに

23日(火)は、夏の太平洋高気圧は勢力がまだ弱いものの、日本付近に南から暖かい空気が流れ込みました。最高気温は、全国で最も高かったのは静岡県浜松市佐久間で34度9分でした。そのほか、九州から東海、北陸、甲信で30度以上の真夏日が続出。宮崎市33度8分、福岡市32度3分、兵庫県神戸市32度0分など、いずれも今年最も高くなりました。

24日(水)以降 太平洋高気圧とチベット高気圧 日本列島を覆う

24日(水)から25日(木)にかけて、太平洋高気圧が張り出すのは九州付近でしょう。26日(金)以降は、太平洋高気圧は本州付近にも張り出し、勢力を強める予想です。

更に、チベット高原の上空の高気圧が、24日から次第に日本付近へ張り出す見込みです。この高気圧はチベット高気圧と呼ばれる、太平洋高気圧より上層の高気圧です。太平洋高気圧とチベット高気圧に覆われるようになると下層から上層まで続く「背の高い高気圧」に覆われることになります。高気圧内では、上空の乾いた空気が下降しながら気温が上がるため、高気圧の背が高くなるほど地上の気温が上がりやすくなります。

昨年7月23日、最高気温が埼玉県熊谷市で41度1分、東京都青梅市で40度8分など、記録的な高さとなったとき、本州付近は太平洋高気圧とチベット高気圧に覆われていました。

本格的な夏に 厳しい暑さ続く

日本付近に次第に張り出してくるチベット高気圧は、8月に入る頃にかけて特に本州付近で勢力を強める予想です。
九州から東海では、24日以降も最高気温が30度以上の日が続く所が多いでしょう。
北陸も連日、気温が30度以上まで上がる見込みです。

関東や東北の日本海側も、24日は多くの所で30度くらいまで上がるでしょう。東北の太平洋も25度を超える所が多く、急に暑くなる見込みです。厳しい暑さは、8月に入る頃にかけて続くでしょう。
北海道も、来週中ごろにかけて最高気温が30度以上になる所が日に日に増える見込みです。真夏の暑さが続く所が多いでしょう。

来週中ごろは、東北や北海道でも気温が35度くらいまで上がる所がある予想です。

全国的に本格的な夏の暑さになり、厳しい暑さはしばらく続くでしょう。冷房を適切に使用するなど、万全な熱中症対策が必要です

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日本の反日新聞や 韓国のマスコミがひどい嘘報道を行っているが、実態は 新聞以外のところからすでに 読者に伝わっており、
マスコミのいい加減さと、韓国政府の程度の悪さが丸見え!
韓国を利する 日本の反日新聞や、左翼壁新聞が 韓国に同調して
騒ぎたてるのも、 彼ら反日、日本を貶める行為は 在日のなせる
技かもしれない。

輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は「韓国離れ」の皮肉

7/23(火) 16:30配信
デイリー新潮
 韓国は八方塞がりだ。半導体素材の輸出管理を強化する日本への対抗策が見当たらない。日本を非難するほどに自身の地政学リスクを浮き彫りにしてしまい、半導体産業の顧客離れを加速する。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式でその七転八倒ぶりを解き明かす。
「米国を脅すな」
鈴置: 日本との紛争に困惑した文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国に助けを求めました。まずは7月10日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がポンペオ(Mike Pompeo)国務長官に電話したのですが、相手にされませんでした。

 それどころか、韓国が逃げ回ってきた「インド太平洋戦略」――中国包囲網への参加を念押しされてしまいました(「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照)。

 そこで韓国政府は揺さぶりに出ました。7月18日、青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について「状況によっては(延長を)再検討する可能性がある」と述べたのです。

 GSOMIAは米国が苦労して日韓に結ばせた経緯があります。それを壊すぞと脅すことで、米国の仲裁を引き出す作戦でした。

 しかし同じ7月18日、米国務省は自身が運営する放送局、VOA(アメリカの声)を通じ、「日韓GSOMIAの延長を支持する」と表明したのです。

「米国務省『日韓GSOMIAを全面支持』…非核化の重要な手段」(韓国語版)です。要は「つまらない小技を使って米国を脅すな」と韓国を叱りつけたわけです。
突き放したトランプ
 トランプ大統領も韓国には極めて冷淡でした。翌7月19日、記者から「日韓間の緊張」に関し聞かれると、以下のように答えました。ホワイトハウスのサイトから一部を引用します。

・In fact, the President of Korea asked me if I could get involved. I said, “How many things do I have to get involved in?” I’m involved with North Korea ― on helping. You know, I’m involved in so many different things.

 仲介を頼んできた韓国の大統領に対し「いったいどれだけ私が仲介せねばならぬというのか? 北朝鮮でも仲介し、助けているというのに。そうだろ、私は実に様々のことに巻き込まれているのだ」と言った――とトランプ大統領は明かしました。「これ以上、面倒をかけないでくれ」と韓国を突き放したのです。

 さらに「日韓双方が望むのなら仲介する。しかしそれでは私は日韓の仲介に専念することになってしまう」とも語りました。原文は以下です。

・So maybe if they would both want me to, I’ll be. It’s like I’m ― it’s like a full-time job getting involved between Japan and South Korea.

 日本は仲介を望んでいないので「双方が望むのなら」とは「仲介する気がない」との意思表示です。さらに「そんな時間はない」とも言い足して、拒否の姿勢を明確にしたのです。

 なお、文在寅大統領から直接頼まれた可能性は極めて低い。最後の米韓首脳会談は6月30日でしたがこの時、韓国政府は日本が半導体素材の輸出管理強化に動くとは考えてもいなかったと見られるからです。
「嘘を書くな」と怒る読者
――トランプ発言を韓国紙はどう書いたのでしょうか。

鈴置: 「双方が望むのなら仲介する」という部分だけを取り出して、トランプの介入があるかのように報じました。政府に近い左派系紙のハンギョレは、その前提で社説まで書きました。

「安倍政権は韓日関係・東アジアの平和を重く受け止めよ」(7月22日、日本語版)で以下のように現状を説明しています。

・ドナルド・トランプ米国大統領が一昨日、「韓日首脳が望むなら」という条件を付けながらも、介入の可能性を示唆したのも、韓日関係が単に両国の問題にとどまらないことを示している。

 保守系紙の朝鮮日報も同じ手口を使いました。「トランプ『文大統領が韓日関係への関与を要請…両国が望めば役割果たす』」(7月20日、韓国語版)では「いったいどれだけ私が仲介せねばならぬというのか?」などの否定的な部分を全く引用しなかったのです。

 この記事で面白いのは、読者がコメント欄で「嘘を書くな」と朝鮮日報を厳しく批判したことです。次です。

・VOAにはこのニュースが出ている。朝鮮日報はまた歪曲報道している。(トランプ大統領は)「北朝鮮問題にも私は介入して解決に努めている。この問題までも介入せよと言うのか? (中略)」とインタビューに答えているのだ。

 確かに、VOAは「トランプ大統領『文・韓国大統領が韓日葛藤に関与を要請…2国間で解決を希望』」(7月20日、韓国語版)で、この問答を報じています。

 見出しには「2国間で解決しろ」とのトランプ発言をとっています。記事にも「要請に応え仲介に乗り出す」とのニュアンスは全くありません。
「歪曲報道の朝鮮日報」
――「朝鮮日報はまた歪曲報道」とは? 

鈴置: 朝鮮日報を含む韓国メディアは7月10日の康京和・外交部長官との電話協議で、ポンペオ国務長官が「理解する」と語ったとして、いかにも仲介に乗り出すかのように報じました。

 しかし「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」で申し上げたように、米国側の発表は全く異なるものでした。

 この時も、朝鮮日報の記事のコメント欄には「VOAを見よ。事実は朝鮮日報の記事と全く異なるぞ」との読者の指摘が載りました。

 政府に厳しい朝鮮日報だけは本当のことを書くと思っていたのに、ハンギョレみたいになってきた、と失望する韓国の保守が増えているのです。

――なぜ、朝鮮日報も「歪曲報道」するのでしょうか? 

鈴置: このまま日韓対立が深刻化すれば大変なことになる、と心配しているからでしょう。そこで「米国が仲介してくれる」との希望的観測をついつい、記事にしてしまうと思われます。

 日韓対立が深まれば、保守派として「文在寅政権の責任だ」と書けますが、韓国人としては、それは避けたいのです。

 結局、韓国の被害を恐れる保守系紙も、文在寅政権を擁護したい左派系紙も「米国が助けてくれる」と書いてしまうわけです。

 そんな韓国メディアの歪曲報道を見越して、VOAも――米政府も、ポンペオ発言なりトランプ発言の「正しい読み方」をわざわざ韓国語版で報じているのかもしれません。
突然の利下げ
――韓国人も「まずい」とは思っているのですね。

鈴置: 経済的な大打撃を受けると懸念しているのです。7月18日、韓国銀行(中央銀行)は突然に利下げしました。3年ぶりに基準金利を0・25%下げて年1・50%としたのです。

 韓銀は米国の利下げを待って下げるとの見方が大勢でした。ウォン金利を先に下げると、資本逃避が起きかねないからです。予想に反し米国に先行したのは「日本の輸出規制強化で景気が悪化するのを防ぐため」と韓国では見なされています。

 韓国銀行は同じ日に「2019年 下半期の経済展望」を発表しましたが、2019年の成長率見通しを2・5%から2・2%に引き下げました。

 7月23日には韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が国会で「日本の輸出規制によるマイナスの影響が拡大すれば、今年の経済成長率はさらに低下する可能性がある」と述べています。 

 韓国人なら誰もがこれ以上の景気悪化を食い止めたい。そこで韓国紙は日本語版でも「トランプが介入するぞ」と報じ、日本に「規制をやめよ」と圧迫しているのです。日本語版を読んで「日本が孤立している」と信じてしまう日本人も結構いますし。

 一方、韓国人に対しては「大丈夫だ。トランプが助けてくれる」と元気づけたいのです。が、韓国人もだんだんそれを信じられなくなってきた。これには文在寅政権も手の打ちようがない。
メモリーは余っている
――そこで韓国メディアは「日本の輸出規制は日本の首を絞める」と書くのですね。

鈴置: その通りです。「世界を混乱させる日本は世界中から非難されるだろう」と、以前にも増して熱心に書くようになりました。

 日本政府が韓国向けの素材輸出を規制すれば半導体の生産が滞り、ユーザーが困って日本批判を始める、とのロジックです。韓国紙には連日のようにそう主張する記事が載ります。

 例えば、朝鮮日報の「『韓国がなくなればIT生態系に打撃』…アップル、台湾企業も大いに懸念」(7月22日、韓国語版)です。もちろん翻訳し、同じ日に日本語版に「『韓国なしではIT生態系に打撃』…アップル、台湾企業も懸念」を載せています。

 韓国語版で韓国人の士気を鼓舞する一方、日本語版で日本人に「規制を強化すると日本が墓穴を掘るぞ」と脅す――。2面作戦です。

 ただ、韓国紙が訴えるこの「懸念」も、幸か不幸か今のところ現実化していない。「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」で説明した通り、世界市場で韓国が生産の過半を担う半導体――メモリーは供給過剰で余っているからです。

 それに日本政府は素材を全面禁輸するわけではありません。韓国の半導体メーカーが「本当に必要な分」の素材は輸出を許可するでしょう。米国や日本のメーカーもあり、世界からメモリーが消えてなくなることはないのです。
WTOでは返り討ちに
――韓国政府はWTO(世界貿易機関)で訴える、と息まいてもいます。

鈴置: それは返り討ちにあいます。日本政府は、兵器にも転用される半導体の素材に関し「韓国に関する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と管理強化の理由を説明しています。

「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」で指摘した通り、韓国の国会でも「韓国の不適切な事案」――日本に返品したはずのエッチングガスがどこかに消えた事件が野党議員によって暴かれたのです。

 韓国政府はWTOで「日本は政治的な報復のため自由貿易を侵害した」と主張する方針です。でも、この「不適切な事案」をきちんと説明しない限り、主張は通りません。

 そのうえ「韓国の国会でも問題になった、日本に返品したはずのエッチングガスはどこにあるのだ」と問い質されることになると思われます。

――韓国政府は「日本の輸出管理こそ、いい加減だ」と言い始めました。

鈴置: 韓国がそう主張するなら、日本に対する「ホワイト国」指定を外して、軍事用に転用されかねない物質の対日輸出の管理を強化すればいいのです。日本が韓国へのホワイト国指定を外すのと同じことです。

 韓国が対日輸出を渋っても、日本は困りません。他の国から買えば済むのです。一方、韓国は日本から輸出を絞られると困る品目が出てきます。

 日本以外からは買えない品目もあるからです。だから韓国からは「対抗して、こちらもホワイト国の指定を外すぞ」との声が上がらないのです。
自分の首を絞める韓国人
――韓国では日本製品の不買運動が始まりました。

鈴置: でも、日本の産業界から懸念する声は出ていません。過去の不買運動もすぐに「盛り下がり」ました。仮に長続きしたとしても、日本の消費財メーカーの韓国依存度は高くない。

 韓国に対する日本人の不信感の高まりを考え、日本企業も「不買運動があるから輸出管理の強化はやめよ」とは言い出さないでしょう。そう主張するのは日本の左派系紙ぐらいです。

 韓国の政府もメディアも、不買運動する一部の人々も、自殺行為に及んでいます。「日本が半導体素材の輸出を規制するのはけしからん」と騒ぎ立てるほどに、自分の首を絞めています。

 世界の半導体ユーザーは韓国の2社――サムスン電子とSKハイニックスにメモリーを依存するのは危ないな、と考えるからです。

 大量のユーザーは長期契約を結んでいますから、今すぐに韓国2社への注文を減らすわけではありません。

 でも契約更改の際には、DRAMだったら米マイクロン・テクノロジー(Micron Technology)に、NAND型フラッシュメモリーなら東芝メモリに、発注先を次第に切り替えて行くはずです。なお、マイクロンも東芝メモリも生産能力を増強中です(「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照)。

 韓国の一番の失敗は、米国に助けを求めたことです。米国からは冷たくあしらわれたのですが、その結果、「今回の日本の措置は米国との合作」との見方が浮上したのです。

 日米合作説、あるいは米国黒幕説に立てば、韓国が泣こうがわめこうが、米国が日本に輸出管理の強化をやめさせることはありない――。そう見切った世界の半導体ユーザーはますます発注先を切り替え、「韓国離れ」が激化してしまいます。
困った時だけ米国頼み
――韓国人は「日米合作」に気づいているのでしょうか? 

鈴置: 気づかないわけがないと思います。ただ、メディアにはそうした見方はあまり載りません。書けば、絶望的な心境に陥るからでしょう。

 私が見た限りですが7月16日、朝鮮日報がちらりと書きました。まず、社説「米が『韓日仲裁』しないのなら、我々に他のテコはあるのか」で次のように指摘しています。

・憂慮すべきは米国が今、積極的に(仲裁に)出ないのは、日本が貿易の報復措置に出る前に米国に事前に協力を要請し、了解を得ていた可能性だ。
・米国が精魂込めるインド太平洋戦略、反ファーウェイ(華為技術)戦線への参加要求に日本は積極的だ。が、韓国は微温的だ。「困った時だけの米国頼み」に効果があるかは疑問だ。

 言わば「米国の事前了解説」ですが、同じ日に同紙の金大中(キム・デジュン)顧問は「文政権の国家経営能力は限界に」で、もっと厳しい「合作説」を打ち出しました。

・日本の報復措置は米日合作の作品である可能性が高い。
・対北朝鮮制裁の解除にだけにこだわり、対中牽制要求から目をそらす文政権にトランプは警告(? )する必要性を感じた可能性がある。
米国主導の「韓国叩き」
――「中国側に寝返った韓国」に米国もお灸をすえる……。

鈴置: 米国は今、中国との覇権争いを始めました。その中国側に寝返った韓国に、米国がメモリー生産の過半を任せるわけはない――と考えるのが普通です。

 半導体は戦略商品です。清涼飲料水やピーナッツバターとは異なります。1980年代、日本を仮想敵となした米国が、世界市場を独占していた日本のメモリー産業を、ありとあらゆる手を使って潰したのを皆が思い出し始めたのです(「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照)

 そもそも、北朝鮮の多連装ロケット砲の射程に韓国の半導体2社の主力工場が入ってしまった(「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照)。

 最近、北朝鮮が配備した8連装の300ミリロケット砲の射程は200キロを超えるとされます。サムスン電子の平沢工場も、SKハイニックスの清州工場も軍事境界線から200キロ以内の場所にあるのです。

 韓国人が「日本にいじめられた」と騒げば騒ぐほど、世界は韓国半導体産業の地政学的な弱点に気がつくわけです。日本政府が素材の輸出を絞らなくても、世界の半導体のユーザーが韓国メーカーへの注文を減らし、そのシェアが落ちて行く構図です。
分裂し始めた韓国
――保守系紙も案外と文在寅政権に協力的ですね。

鈴置: 日本に肩をそびやかし、なめられまいとする点では政権と歩調を合わせてきました。ただ次第に、保守系紙と文在寅政権の対立が表面化しています。

 文在寅政権が日韓関係に関し、政府を批判したメディアを「売国だ」「利敵だ」と決めつけたからです。挙国一致を図る狙いでしょうが、保守メディアから強い反発を呼んで逆効果となっています。

 日本との戦いに備え団結すべき時に、韓国は分裂し始めたのです。日本人が言うのも変かもしれませんが。

――その話は次回にでも。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年7月23日 掲載

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