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房総沖でM8クラスの巨大地震が起こる可能性が高い！？メルマガはこちら（地震予測・調査情報）  関東南部では近い将来に起こるとされている直下地震があります。
南関東直下地震と呼ばれ、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県の南部で歴史的に繰り返すマグニチュード7クラスの大地震のことをいいます。 特定の断層で起きる地震ではなく、南関東のどこかを震源するM7クラスの直下地震をまとめて指す呼び方で、東京都はもちろん、他のどこの地域で起きても被害はかなり甚大なものになることが想定されています。 内陸地震に関する発生間隔は信憑性が薄いですが、過去の地震活動を見ると平均20年前後という短い間隔で直下地震が発生しています。
最後に被害地震を引き起こしたのは1987年の千葉県東方沖で発生した地震で、それから30年以上が経過しています。 加えて東北地方太平洋沖地震の影響によって、関東地方の地震リスクはかなり高まっているということが多くの学者から指摘されており、事実、2011年以降関東地方やその沖合では地震活動や地殻変動が非常に活発化しています。 また関東地方では、直下地震よりもさらに甚大な被害を及ぼすとされる相模トラフで起こる関東大震災タイプの地震も繰り返し発生しており、南海トラフ地震や東日本大震災クラスの地震や津波を引き起こす可能性があります。
もう一つ、関東地方で繰り返し発生しているものに房総沖の巨大地震があります。
これは千葉県の房総半島東方沖、太平洋の地下を震源とする地震のことで、千葉県東方沖地震や相模トラフに起因する地震とは発生地域が異なり区別されています。 平均的な発生間隔は産業技術総合研究所によるとM8級の地震は約400年とされていますが、ブログ記事でも説明したように地震の発生間隔に関する信憑性は非常に薄いです。
実際に過去の活動記録を見てみると、1605年の慶長地震がそれに当たると考えられ、それから72年後の1677年に延宝地震が発生し、千葉県、茨城県、福島県などに大津波が襲来しています。（約72年） その後、約230年という期間をあけてM7.5の房総沖地震が起こりましたが、それでも前回の地震よりかなり規模が小さいと考えられ被害の記録は少ないです。（約230年）
次に房総沖地震が起きたのは、それから約44年後で、M7.5〜M7.9と推定されています。（約44年）
そして一番最新の活動がその約30年後の1984年に起きたM6.6の地震です。（約30年）
これらの同領域の全ての大地震を見てみると400年という間隔よりは遥かに短いスパンで地震が発生していて、かつ、次の発生間隔までの長さが南海トラフ地震と同じく「前回の地震規模に比例している」という特徴があることがわかります。
まずM8〜9クラスの巨大地震が72年という間隔で2回発生したことにより、次に起きるまでの間隔が230年もあいてしまったという見方ができます。 その後、M8未満の地震が30〜40年前後の間隔で起きていて、最新の活動はM6.6とさらに規模が小さいことから、次の地震までの発生間隔は少なくとも40年前後かそれ未満の間隔で発生すると単純に予測することができます。 1984年から現在まで、35年が経過しています。 つまり、房総沖でも巨大地震がそろそろ発生しても不思議ではない状態であるということが言えるのです。 また「M8級の地震は約400年周期」という研究が正しければ、前回マグニチュード8以上の地震を引き起こしたとされる延宝地震からは約350年が経過しています。
前回の地震規模、そして東北地方太平洋沖地震の影響など総合的に考えて発生間隔は短縮されていて、次に起こる房総沖の地震はM8以上という巨大地震になる可能性が高いと推定できます。 関東大震災タイプの地震は発生周期説のみで考えるとまだ先ですが、「首都直下地震」と「房総沖巨大地震」のいずれかが発生すれば関東では甚大な被害が生じ、日本全体の経済がストップしてしまう可能性もあります。
それが数年から数十年という短い期間で2つとも発生するとなると、日本は壊滅的な打撃を受けることになるのです。 関東大震災や東日本大震災でも壊滅的な被害を受けましたが、どれほど甚大な被害になろうと、人さえいれば復興が可能です。 その点からも、まずは人的被害を最小にすることが日本を守るために一番必要なことだと考えます。 |
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拡散要請
この動きは チベットやウイグルや南モンゴルで
人民解放軍が起こした暴力による徹底弾圧と同じ
状況で、 香港人を
英語をしゃべらない似非警官が殴り、暴れているわけです。
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 より転載中国ウォッチ 9月1日（日）
香港トップ、「失脚」不可避〜逃亡犯条例問題で習主席の顔に泥〜香港政府は中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正に失敗し、中国公安当局が捜査の名目で香港域内における民主派の活動に直接干渉することはできなくなった。香港政府トップの林鄭月娥行政長官だけでなく、林鄭氏を後押ししていた習近平国家主席にとっても政治的大敗だ。習氏の顔に泥を塗った林鄭氏は再選を断念させられるか、もしくは早期の辞職に追い込まれて「失脚」する事態を避け難くなった。
「林鄭氏に中央は失望」
林鄭氏は６月１５日、反対運動の盛り上がりから逃亡犯条例改正の棚上げを発表して、改正作業を事実上断念した後も、民主派からの辞職要求を拒否している。しかし、香港と本土の政治情勢に詳しい香港のベテランジャーナリストは「林鄭氏に対し、中央（習指導部）は失望している」と指摘する。習指導部は林鄭氏が「逃亡犯条例を改正できる」と言うから支持したのに、大混乱を招いて失敗したことから、その統治能力を疑うようになったというわけだ。
香港は一国二制度を適用され、行政長官は間接選挙で選ばれるが、有権者（選挙委員）である地元各界代表の大半は親中派で、事実上は中国指導部が人選を決める。このため、中国指導部の支持を失った長官は、初代長官（１９９７年就任）の董建華氏のように退陣を強いられる。
香港親中派の消息筋は「中国国慶節（建国記念日）の１０月１日までに林鄭氏は辞めるだろう」と予想。「建国７０周年の当日に香港で数十万人のデモが起きるのを習氏は見たくないはずだ」と述べた。
ただ、林鄭氏があまり早く辞任すると、逃亡犯条例問題で同氏を支持した習指導部の判断ミスを明確に認めることになってしまう。２００３年夏に「国家への反逆」などを取り締まる国家安全条例の制定に失敗した当時の董長官はレームダック（死に体）化したが、当時の胡錦濤政権によって事実上更迭されたのは０５年３月だった。２期目の任期（０２〜０７年）を２年余り残していた。
親中派掌握できない習指導部
逃亡犯条例改正は国家安全条例のケースと同様、反対デモの盛り上がりに加え、親中派からも異論が出たことが失敗の原因になったが、事態は今回の方が深刻かもしれない。市場の統制や国有企業強化を重視する保守派の習氏と香港親中派を支える地元財界の水面下の対立が背景にあるからだ。
逃亡犯条例改正は国際金融センター・香港の制度的基礎である「高度な自治」や法治を揺るがす恐れがあったにもかかわらず、習指導部がこれを公然と支持したことは、香港財界人たちの不信感を増した。
習指導部が香港親中派を完全に掌握できない問題は、既に前長官の梁振英氏という「犠牲者」を出している。梁氏は習氏に忠実なタカ派で、１４年９〜１２月の雨傘運動（道路占拠運動）を強硬路線で乗り切った。しかし、長官を選ぶ親中派主導の選挙委で十分な支持を得られなかったことから、再選断念に追い込まれた。親中派の多くの選挙委員は習氏お気に入りの梁氏を支持することを拒んだのだ。
そこで、習指導部は１７年３月の長官選で政府ナンバー２の政務官（閣僚）だった林鄭氏を担ぎ出した。政府ナンバー３の財務官（同）だった曽俊華氏も出馬。これは習指導部の内諾を得ていない異例の「造反」で、一部の有力財界人がバックにいるといわれた。最終的には、ほとんどの親中派選挙委員が林鄭氏支持に回ったものの、一連の展開は親中派で中国離れの傾向が強まっていることを示した。
香港の中国化と非中国化
林鄭氏が退陣した場合、後任は誰か。前出の消息筋は「やる気も実力もある人物は見当たらない」と語る。政治キャリアがあって、地元市民にも習指導部にも受け入れられる有力者としては元司法官（閣僚）で弁護士の黄仁竜氏がいるが、本人にやる気はないようだという。
香港は「高度な自治」を認められているが、長官は中国共産党政権という大企業の子会社社長のような存在だ。一国二制度の在り方に関わる重大事は自分で決められず、北京にお伺いを立てなくてはならない。長官は大した実権もないのに、強力な民主派の政治的攻撃に常時さらされる。苦労は多いが、市民からほめられることは少ない損な役回りだ。
また、中央は香港に対して「全面的統治権」を持つと主張する習指導部は、政治面で香港の中国化を進める方針。その一方で、香港では中国側の強権的姿勢に対する反発や日米欧など先進諸国への親近感から、若者を中心に住民意識の非中国化傾向が見られ、政治の舵取りは一段と難しくなっている。
香港と中国本土の経済発展レベルの差はいまだに大きく、一国二制度を一国一制度に転換できるめどは全く立っていない。習指導部が香港政策で長官の「真の普通選挙」実施などの民主化を全面的に拒否する頑迷な方針を改めない限り、香港は政治的混乱の泥沼状態が続く可能性がある。（２０１９年７月１８日配信/解説委員・西村哲也）
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香港、無許可で大規模デモ＝一部過激化、警官隊は催涙弾8/31(土) 18:15配信
 【香港時事】逃亡犯条例改正案に端を発した反政府抗議活動が続く香港で31日、再び大規模デモが行われた。 〔写真特集〕香港・逃亡犯条例改正抗議デモ〜警官隊が催涙弾〜 警察当局は許可しなかったが、大勢の市民が香港島中心部の幹線道路を行進。デモ隊の一部が政府本部に火炎瓶を投げるなど過激化し、警官隊はデモ隊を排除するため政府本部前や立法会（議会）の敷地内で催涙弾を発射、放水車も使用して、複数を拘束した。 この日のデモは当初、民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が計画していたが、当局が安全上の理由で許可せず、民陣はデモ中止を表明した。しかし、インターネット上で「買い物」や「散策」名目で中心部への集合が呼び掛けられ、呼応した市民が行進を始め、改正案の完全撤回や警察の責任追及、普通選挙の実施を含む「五大要求」を訴えた。 香港では30日、2014年の抗議活動「雨傘運動」の元学生団体リーダー黄之鋒氏や民主派女性幹部の周庭氏、3人の民主派立法会議員らが相次いで逮捕された。締め付けを強める当局側にデモ隊側は対決色を鮮明にしている。 31日のデモに参加した女子大学生（20）は「自分もいつ逮捕されるか分からないので怖い。でも、ここで前に進むことをやめたら政府の思うつぼだ」と話した。 9月2、3両日には、再び業種をまたいでの大規模ストライキが計画されている。これまでにIT、小売り、物流、航空業界などが賛同の意を表明したほか、学生団体も授業のボイコットを呼び掛けている。 最終更新:8/31(土 |
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たった４００人の集会が 全国紙に取り上げられ、本来取り上げられるべき 支那共産党に対峙する香港、台湾、チベット、ウイグル、南モンゴル、中国人などの集会が一切報道されないのは たんに時事通信や 共同通信が取り上げないわけだ。
いわゆる 全国紙など 鼻から
ニュースを取材する気がなく、地方紙も含めて 新聞各社は 配信ニュースを取りこみ、 左翼、反日、朝鮮半島大陸の都合で記事を書いているのだ。
こんな新聞などどんどん読まれなくなる。
配信システムが悪い。
嘘つき 共同通信。
「韓国敵視やめよ」と都内で集会 市民団体や研究者ら9/1(日) 2:11配信
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そよ風マスコミの偏向報道、教育の場での自虐史観授業等に日本の危機を感じています
先人達が命をかけて築きあげてきたこの素晴らしい国、日本を失わないため、私達は行動します
より転載
異常な隣国から異常なニュースが毎日押し寄せる中、あまり大きな話題にはならないけれども、全国５地裁・支部で起こされた朝鮮学校無償化裁判の結果が最高裁で立て続けに２例（東京都と大阪府）が出され、除外は「適法」であり、原告が敗訴という至極まっとうな判決が出ています。「５裁判官全員一致の結論」だそうです。
東京都では、朝鮮学校に対する補助金の支給を石原慎太郎元都知事が凍結した理由を、「反日教育をして我々の同胞を拉致する手助けをしていた。そういう組織がそれに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」と述べています。
朝鮮総連は歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されており、石原都知事の時代に都内の朝鮮学校の教育内容や学校運営の実態を詳細に調査した際に社会の教科書に朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述が確認されました。
「政治は決めること」です。石原元都知事、さすがでしたが、もう一歩進めて、朝鮮大学校の認可取り消し、横網町公園公園のニセ碑撤去まで踏み込んでほしかったと思うのは私だけではないでしょう。
その朝鮮総連が反日日本人や日本共産党及び万年野党の面々と結託し、私たちの父祖に対する冤罪をでっち上げ、賠償をたかるべく毎年９月１日に都立横網町公園で関東大震災朝鮮人慰霊祭を長年行っています。私たちは同公園の片隅に追いやられている石原町の震災犠牲者の碑の前で慰霊祭を行っています。当時、８，０００人の石原町住民うち７，０００人が焼死し、九死に一生を得た方々が建立した真実の慰霊碑です。
８月２９日の虎ノ門ニュースに出演した龍谷大学の李相哲教授は、今韓国で１０万部超というノンフィクションとしては異例の大ベストセラーになっている本「反日種族主義」の「はじめに」の「嘘つきの国」の小見出しを紹介しています。いわく、「嘘つきの国」「嘘をつく国民」「嘘をつく政治」「嘘をつく裁判」「嘘をつく学問」という、嘘のオンパレードです。著者は経済学者なのでデータを駆使して、実態を数字で紹介することで韓国という国自体を「嘘つきの国」と断じているというのです。日本ではとっくの昔に常識になっていますが、例として、詐欺は日本の１，０００倍、保険金詐欺はアメリカの１００倍発生しているそうですから、カネのためには何でもありの国民です。
ところが文大統領は「日本は正直であらねばならない」と批判したそうですから、大統領からしてまさに「息を吐くように嘘を吐く国」を実践しています。ことしは１９２３年の関東大震災から９６年、１００年になる２０２３年に向けて、朝鮮人と日本の反日政党と反日メディアは私たちの父祖にさらなる汚名をきせ、証拠もないのに賠償させようとしています。あなたはあす９月１日、日本の「うちなる敵」を座視して過ごしますか？（文責・佐藤）
★中日新聞はＮＨＫとともにあいちトリエンナーレを牛耳っていますが、こんな記事を大々的に取り上げて何考えているんでしょうか。そう言えば、東京新聞（中日新聞のブロック紙）の佐藤圭記者は当方の第１回慰霊祭にも来ていたなあ。
★芝居上手な役者。
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