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仙台市に「パンダ」を借りるために 中国国債を買わなければならなかったのならば、本当に悲しい事である。 必要な震災資金の捻出が難しいと、復興の予算を組めなかった民主党はあるいは そういうことを知って 要求する仙台市とは!

福島県、岩手県、山形県、茨城県、青森県など震災被災県の人々は 宮城県に!
宮城県の人々は 仙台市に!
仙台市は 仙台市長、市議会に この「パンダ」をめぐる蛮行を糾弾しなければならない。
津波で死んだ人、仮設に追いやられた人の悔しい思いを 仙台市に向けて欲しい。



中国国債の購入による円相場への影響について、ある外為アナリストは「ほとんど影響はないだろう」とみている。「中国債を買うために、米国債など他の資産を大量に売ることもないはず。そもそも100億ドル(約7800億円)というと大規模にみえるが、日本の外貨準備からすればわずか1%にも満たない」からだ。とはいえ、中国国債の購入を不安視する向きもないわけではない。国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「人民元の価値の先行きを考えたうえで投資するのであればよいが、外交上の理由や、まして中国に日本国債を買ってもらっている、そのお返しに買うというのであれば危険だし、やめたほうがいい。相手は中国。ドルやユーロを買うのと、リスクの度合いがまったく違う」と話す。いまの日本にとって、最大約7800億円の投資金額は決して小さくないだけに、「(運用先としては)なおさら心配」という。東日本大震災の復興財源を国債の発行や増税で捻出しようというときに、リスクを冒してまで中国国債を買う理由がない。「きちんとした説明がなれば、『購入資金を被災地へ回せ』と、反発が起こっても不思議はない」と指摘する。

【政治】 中国国債購入、日中首脳会談で合意へ(2011/12/20)
安住淳財務相は20日の閣議後会見で、中国政府が発行する人民元建て債券(国債)について、「中国は日本国債を保有しており片側通行だ。双方向通行できるようにすることは一つの考え」として、購入を検討する意向を明らかにした。 外国為替資金特別会計を通じて購入し、規模は最大100億ドル(約7800億円)相当とみられる。25日に予定されている日中首脳会談で合意する見通し。 野田佳彦首相の初訪中に合わせて、戦略的互恵関係の深化など両国関係の改善を図る一環として、日中間の経済連携を強化する。
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似非共産主義、社会主義の終焉の状況です。
個人の欲求をコントーロールできない民族は
自ら滅ぶ、我々には宗教と言うものが
信じる信じないは問わず 欲求を管理できる。



http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/img/m68836.jpg
21日、烏坎村で開かれた抗議集会(MARK RALSTON/AFP/Getty Images)

中国に62万の「烏坎村」 地方問題は「芯の腐った赤いリンゴ」



 【大紀元日本12月29日】国際社会が注目した広東省陸豊市烏坎村の抗議デモが沈静化した矢先に、同じ陸豊市の新𩜙村でも農地の強制収用に抗議して、村民数百人による抗議デモが発生した。米ニューヨーク・タイムズ紙は、烏坎村や新𩜙村のように農民が地方政府に抑圧される村は中国全土に存在し、その数は少なくとも62万5000カ所に上ると指摘している。

新𩜙村での抗議活動は7月からすでに始まっていた。現地政府が500ムー(1ムーは約666平米)の農地を無断に売却したと村民らは主張し、土地の返還を求めている。26日、村民数百人が役所ビル前に集まりスローガンを掲げて抗議したが、100人を超える警察官が動員され阻止された。

新𩜙村の抗議活動は、米カーター・センターの中国プロジェクト主任・劉亜偉氏の発言を裏付けるものとなった。「烏坎事件は珍しい出来事ではない。中国全土で同様なことが起きている」。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国の村全体の5割〜6割を占める62万5000カ所に上ると推算している。

中国の村幹部は表面上、選挙で選出される。だが実際、選挙は非常に操作されやすいことを同紙は指摘する。村には公共衛生や社会福利などの自治が要求されるが、村民から税金や費用を直接徴収することはできない。計画外の費用については全て、上級の政府機関への申請を通す必要があるという。

こういった体制が、横領や上級幹部への賄賂などの腐敗問題を生み出した。特に土地価格の高騰は幹部らにとって財を成す絶好なチャンスとなった。「土地を売れば大金が入る。上級幹部がどうやって自分たちのポケットを膨らませたのかを見てきた下級幹部は、上級幹部を見習うようになる。そうでもしないと公平さに欠けるとさえ思うようになっている」。米ウィスコンシン大学の中国問題専門家エドワード・フリードマン教授は、こう分析している。

烏坎事件の収拾で仲介役を果たした広東省副書記の朱明国氏も、地方幹部の腐敗を認識している。「農民に土地がなくなったら食べるものがなくなるということを幹部は考えたことがない。幹部は土地がなくても自分たちの食事に影響しないし、豚を飼わなくても上等な肉が食べられる。家で待っているだけで、持ってくる人間がいるからだ」とその腐敗ぶりを批判した。

朱氏は26日、地方の現状は「芯の腐った赤いリンゴ」のようなものだと指摘した。多くの問題が潜んでいながら把握されず、いったん表面化した時は、「皮が破れて、とんでもない事態になる」と危機感を表した。

また、広東省で相次いだ抗議行動について、朱氏は「民主主義、公正、権利などに対する人々の関心が高まっており、それに伴って要求も拡大している」「権利を守ろうとする意識も高まっており、その手法はますます激しさを増している。紛争は激化する傾向がある」と述べた。

しかし、こうした発言は抗議行動への理解に止まっている。根本的な解決について、ニューヨーク・タイムズは、中国の地方行政システムや土地制度にメスを入れないと現状は変わらないと指摘。だが、このメスは「村幹部や各級の幹部が誰一人として、自分にとって有利なものではないとしていることが問題だ」と、改革実行の難しさにも言及している。

 (翻訳編集・張凛音)


 (11/12/29 09:00)

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.12.28-6)金正日による犠牲者に思いを
寄せる東京集会を開催−6団体

平壌で金正日の葬儀が行われたこの日は、金正日を追悼する日であってはなら
ず、金正日による様々な犠牲者に思いを寄せる日であるべきと考えてる6団体が
主催し、「金正日による犠牲者に思いを寄せる東京集会」が東京・文京区民セン
ターで開催された。

会場は250人が参加し超満員となった。

■金正日による犠牲者に思いを寄せる東京集会を開催−6団体

本日は6団体が主催し、統一日報社が協力し、以下の人々が訴えた。
西岡 力(救う会会長)
姜 昌萬(統一日報社長)
小川晴久(NO FENCE=北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会副代表)
加藤 博(北朝鮮難民救援基金理事長)
三浦小太郎(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表)
荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)及び特定失踪者家族
飯塚繁雄(家族会代表、田口八重子さん兄)
横田滋・早紀江(家族会前代表夫妻、横田めぐみさん両親)
増元照明(家族会事務局長、増元るみ子さん弟)
本間 勝(家族会、田口八重子さん兄)




また、第2部では、金聖●(王へんに文、キム・ソンミン)・自由北朝鮮放送
代表が、金正日死後の北朝鮮の内部の状況につき報告した。

登壇者からは、多くの無辜の民を拉致し、数十年も抑留しつづけ、詐欺宣伝に
より帰国させた元在日朝鮮人と日本人妻らへの人権弾圧も行なった金正日の大罪
や、自国民300万人を餓死させ、国外に逃げる者は中国と組んで弾圧し、逆ら
う者は家族連座制で「生き地獄」の強制収容所に入れ虐待したことを厳しく糾弾
しつつ、犠牲になった人々に思いを寄せた。

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◆金聖氏からの特別報告(レジュメ)

1.金正日による犠牲者に思いを寄せる東京集会報告
2011年12月27日

北朝鮮の現在と民主化への展望

金聖●(自由北朝鮮放送代表)

北朝鮮は今、韓国と国際社会に向かって二種類のメッセージを送っている。

第一は「弔問」を口実にして韓国社会の葛藤をあおり立てることであり、第二
は今後、金正恩が軍「最高司令官」として金正日の先軍政治を継承するというこ
とだ。一言でいって、南の葛藤を作り出すなど彼らの対南政策は変わることがな
く、先軍政治を標榜してきた国家経営システムも変わることはないということを
宣言したのだ。

それにもかかわらず、トップが変わるという点で韓国と国際社会は北朝鮮の民
主化と自由統一のための新しい対北朝鮮政策を樹立しなければならない。相手が
北朝鮮の既存システムだとするならば、新しい対北朝鮮政策が必要なのかという
疑問も出てくるだろうが、金正恩が29歳ということを勘案するならば「幼い王
子の失敗」を誘導する絶好の機会が到来した瞬間だという点を強調したい。

これから私たちは歴史に類例がない北朝鮮の世襲独裁を糾弾すると同時に、金
正恩の「失敗」を目標にして対北朝鮮政策を展開しなければならない。金正恩の
政策失敗は、それにともない北朝鮮住民たちと高位権力層が反感を覚え「変化」
を要求する端緒となりうるという点で重要だ。

それなりの準備はあったはずだが、明らかに金正日の死は突然なことであり、
金正恩の権力掌握過程は北朝鮮権力上層部の盲目的忠誠競争だけを土台にした逆
三角形の形で試みられるほかはない。一言でいって基盤が固くなく、またお互い
に他の忠誠分子を警戒し打倒しなければならないという対立と軋轢の構図の中で
金正恩政権が誕生することになるということだ。

これこそが金正恩の独善と誤判につながる北朝鮮の未来像だと言っても過言で
はない。したがって、より一層金正恩をいらだたせて未来に対する確信を削ると
ともに、政策立案者間での忠誠競争を造成することが必要だ。

反対に金正日の死亡と金正恩というもう1人の後継者の登場にも、黙々として
反応がないほどに独裁の惰性に踏みつけられている北朝鮮住民たちには、新しい
人生に対する希望を与え彼ら自身が民主化運動の主体になれるという確信を植え
付けてやらねばならない。そのために対北朝鮮ビラと対北朝鮮ラジオ放送の役割
を強化しなければならない。

日本とアメリカなど国際社会は過去と現在、そして未来の北朝鮮に対する見方
をきちんと整理する必要がある。特に日本は拉致問題に対する北朝鮮の謝罪と拉
致被害者の無事帰還を強力に要求するべきで、北朝鮮の謝罪に基づいた新しい北
朝鮮との関係のガイドラインをもう一度確立しなければならないだろう。

このために金正恩を北朝鮮の「過去」から分離させる戦略もたてる必要があり、
このようなメッセージを金正恩の政策立案者に強調しなければならない。 拉致
問題のような重要事案で金正日と金正恩の責任所在を分離させることは、拉致被
害者を救出し北朝鮮に謝罪させる重要な条件でもある。

過去に不倶戴天のかたきといっていた日本との国交(お金)のために拉致問題
まで認めた金正日の表と裏が違う外交の歩みで分かるとおり、えさだけをうまく
投げれば金正恩を降伏させることは予想の外、難しいことではないと思う。

このような未来の北朝鮮との関係は、北朝鮮政権の変化を目指して展開されな
ければならず、特に政権への支援を止揚する代わりに、北朝鮮住民たちに実質的
に助けになる方式になるように努力しなければならない。

一方で脱北者、特に日本で生活している脱北者の活動の幅を広げてやることが
必要だ。現時点で北朝鮮に家族親戚を置いた脱北者2万人を接点にして、彼らの
故郷と家族親戚を通じた対北朝鮮支援および北朝鮮民主化ネットワーク形成こそ
が、北朝鮮住民支援と啓蒙の核心だということを強調したい。

3代世襲という大きな障害物が目の前にあるにも関わらず、準備不足の権力移
動と住民不満が好材となり自由統一への曙光が見え始めた。自由統一という言葉
は私たちの脱北者にとっては故郷へ帰るということを意味し、日本国民にとって
は拉致被害者救出を意味する輝かしい言葉だ。

手段と方法を選ばず北朝鮮独裁政権の崩壊を引き出すために尽力すべきだとい
うことをもう一度強調したい。

2.北、労働党組織指導部指示文下達
自由北朝鮮放送2011 .12.23

朝鮮労働党組織指導部が金正日死亡と関連した哀悼期間が終わり次第、後継者
金正恩を最高司令官(元帥)として推戴するための集会とモイム(会合)※を持
つことに対する指示文を下達した。

※[集会は比較的大規模なもの、モイム(会合)は党細胞の集まりなど小規模な
ものを指す・訳註]

2011年12月22日夜10時頃、労働党中央委員会から各道党と軍および保衛司令部
と人民保安部を通じて地方行政機関と1級企業所、人民軍大隊と中隊政治指導員
など細胞組織(労働党末端組織)責任者にまで伝えられた金正恩推戴集会および
モイムは「12月3 0日10時から労働党細胞組織を中心に公開党総会※形式を取る
ように規定」していて「12月31日には1級企業所以上、道行政委員会と軍を含ん
だ中央部署などで同時多発的に金正恩推戴集会を持つことを求めている」と自由
北朝鮮放送新義州通信員が伝えた。

※[公開党総会とは党組織があるすべての職場、軍部隊、洞などで開かれ、党の
権威の下、党員以外の組織員も全員参加する・訳註]

この情報を再確認する北朝鮮内の別の消息筋(軍指揮官、国境警備中隊政治指
導員、大尉)は「いま、推戴モイムのための報告書および決定書、最高司令官金
正恩同志に献げる忠誠の誓約文を書いている」としながら「30日中隊および大隊
と連帯で推戴モイムを開催することになり、31日軍団司令部と人民武力部でこの
ような行事を行うことになるだろう」と明らかにした。

地方と中央で進められるこのような推戴行事をもとにして労働党中央委員会は
2012年1月1日金正恩に朝鮮人民軍最高指令官称号を授与する確率が高く、同時に
労働党政治局常務委員会委員長、党中央軍事委員会委員長として推戴することに
なるだろうと通信員は伝えた。

このような情報を総合してみる時、金日成主席死亡後に空席として残しておか
れた北朝鮮の主席職は今回も継承されない展望であり、金正日の公式肩書だった
国防委委員長職も金正恩が継承しない公算が大きい。代わりに党中央委員会政治
局常務委員会委員長、党中央軍事委員会委員長、人民軍最高指令官として金正恩
が北朝鮮を統治することになり、金正恩の公式肩書は中央軍事委員会委員長にな
るという見通しだ。

以上

■救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL             03-3946-5780       FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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原発中間報告書の さらに裏にある、真実の状況。
不作為を繰り返した 東電と政府の人間。

国として裁くのではなく、 人類として裁かれなければ成らない。


20111228[1 /8] 原口一博×上杉隆×上原春男×日隅一雄×木野龍逸

 


 




8本に分けられた ニコニコ動画 総計 2時間


3.11福島第1原発事故発生時から、鋭くその動向を追い続けた
原口一博元総務大臣とジャーナリスト上杉隆氏。

両氏がこれまでの事故対応の検証を行うと共に、東日本大震災を経験した
日本が抱える、今後の様々な日本の課題に切り込みます。

日隅一雄氏、木野龍逸氏、上原春男氏(中継)も緊急出演!


■ 出演
 原口一博 (元・総務大臣、衆議院議員)
 上杉隆(ジャーナリスト)
 上原春男(元佐賀大学学長)
 日隅一雄(弁護士・ジャーナリスト)
 木野龍逸(ジャーナリスト)

■ ユーザー質問代読
 七尾功(ニコニコ動画 政治担当部長)



マスコミ、政府の問題をまとめた 上杉氏の 今年最後のダイヤモンドオンライン
pdf で8枚にまとめています。




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