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弟が獄死 在日ウイグルの悲劇 これを止めるのが日本の役割？？？

在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体−収容拡大、家族と連絡取れず

8/25(日) 7:25配信

中国新疆ウイグル自治区のウイグル人収容施設＝６月２日、アルトゥシュ（ＡＦＰ時事）

　ポンペオ米国務長官が7月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。

【写真特集】中国新疆ウイグル自治区暴動

　日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約8カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。

　◇顔より上しか見せず
　40代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版LINE「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、2017年9月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れて行かれた」という。

　母親は息子を探して毎日警察署に行き、行方を尋ねたが、そのたびに追い出され、ある日警察署から帰る途中、脳梗塞で倒れた。弟が死亡したとの悲報は18年5月ごろに伝わった。自治区内で100万人以上が拘束されているとされる「強制収容所」に入れられたと思っていたが、刑務所だった。家族は遺体を持ち帰りたいと懇願したが、当局者は遺体の顔から上しか見せず、引き渡しも拒否した。さっさと近くに土葬してしまった。

　弟は医療関係の小さな会社の社長。女性は「弟は政治やイスラム教に関与していない。漢族とも仲が良く、中国語もできる。あれだけ元気で病気のない人が突然死ぬはずがない」と話す。刑務所に入れられる理由は見当たらず、突然の死や遺体の顔から上しか見せない当局の対応に強い疑問を抱いているが、真相は分からない。

　◇文化継承者を消す
　自治区内では、中国政府がテロ対策のためと建設した「職業訓練センター」と称する「強制収容所」が16年後半から拡大した。収容対象者としてまずイスラム教に造詣の深いイスラム学者らが標的になり、次にウイグル文化に関して影響力・発信力を持つ教授、ジャーナリスト、作家らが続き、ビジネスマンや富裕層も狙われた。

　都内のIT企業に勤めるアフメット・レテプ氏（41）は、「ウイグル文化を後世に継承する力を持っている人を全部消す狙いだ。これまで政権と仲良くやってきた官僚や学者まで一晩で犯罪者になっている。ウイグル文化・歴史に誇りを持つ人が消えれば、後の世代はどうにでもできると考えている」と解説する。

　習近平国家主席の信頼が厚い陳全国氏（現共産党政治局員）が16年8月、新疆トップの党委書記に就き、強硬路線が鮮明になった。こうした中で17年3月、東京理科大で博士号を取得し、「重点大学」である新疆大学で学長を務めたタシポラット・ティップ教授が突然解任された。その後「国家分裂」罪で執行猶予2年付きの死刑判決を受けたとされる事件に、在日ウイグル人の衝撃は大きい。

　◇海外に接点で拘束
　このほか強制収容所送りの対象となったのは、自ら留学経験があったり、家族が海外に滞在したりするなど海外に接点を持つウイグル人だ。当然、当局にはウイグルで起こっている事実が海外に流れるルートを断ち切りたい思惑がある。

　不思議なことに中国当局は15〜16年、それまで厳格だったパスポート発券要件を緩和し、ウイグル人の海外渡航を奨励した。しかし、17年に入って一転、パスポートを回収し、この時に外国に行った人たちを集中的に収容所に送った。

　アフメット氏は「外国に行く人を、変な思想に染まっている危険分子と捉え、当局の身勝手で根拠のない仮定で拘束した」と指摘。そもそも海外渡航の緩和は、その後の強制収容を前提に当局が「危険分子」と見なす人物をあぶり出すため事前に計画されたものだったとの見方も強い。

　ある在日ウイグル人の親戚は視覚障害者にもかかわらず、1年以上も強制収容された。「習主席はわれわれのリーダー」「中国は私たちの国」などとプロパガンダを毎日聞かされた。強制収容所の拡大は、ウイグルの「中国化」政策が失敗した表れでもある。　

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最終更新:8/25(日) 7:47
時事通信

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タグ : 「教育による改心」のための強制収容所, 人権, 新疆ウイグル自治区

マッシモ・イントロヴィーニャ

マッシモ・イントロヴィーニャ氏（Massimo Introvigne、1955年6月14日、ローマ生まれ）はイタリア人の宗教社会学者です。新宗教の研究者の国際的なネットワーク「Center for Studies on New Religions（新宗教研究センター: CESNUR）」を設立し、理事長を務めています。イントロヴィーニャ氏は宗教社会学の分野で70冊の著書と100本以上の論文を発表してきました。Enciclopedia delle religioni in Italia（イタリア宗教百科事典）の主要著者の1人でもあります。また、イントロヴィーニャ氏は、Interdisciplinary Journal of Research on Religion（宗教研究の学際的ジャーナル）の編集委員であり、カリフォルニア大学出版による「Nova Religio」の理事でもあります。2011年1月5日〜12月31日にかけては、欧州安全保障協力機構（OSCE）の「キリスト教徒およびその他の宗教の信者への差別に着目した、人種差別、排外主義、差別の根絶活動の代表者」を務めました。そして、2012〜15年には、世界規模での信教の自由に関する問題を監視するために、イタリア外務省が設置した「信教の自由の監視」委員会の議長を務めました。

ＮＨＫがウイグルを真正面で取り上げる、 なぜここまで野放しにした

2019年7月16日（火）掲載ＮＨＫ

大規模デモ１０年　追い詰められるウイグル族

２００９年７月に、中国西部の新疆ウイグル自治区で発生した大規模なデモ。自治区には１０００万人以上のウイグル族が住み、そのほとんどがイスラム教を信仰しているが、政治・経済面で漢族の力が強まったことに加え、中国政府の宗教政策も抑圧的だとして反発が強まり、暴動へと発展した。あれから１０年。暴動のあとに発足した習近平指導部は、「テロ対策」の名目で、ウイグル族への締めつけを強化してきた。特に数年前からはウイグル族を次々と拘束し始め、その数は１００万人以上とも指摘されている。またウイグル族の中には、留学や仕事などで海外に暮らす人もいて、日本にも２０００人から３０００人ほどが住んでいると言う。そして今、海外で暮らすウイグル族に、当局から圧力がかけれている実態が明らかになってきた。

“故郷の家族が拘束”　ウイグル族の訴え

２０１９年７月６日、都内で開かれた集会。日本で暮らすウイグルの人たちが、次々と支援を求める声を上げた。「兄が収容されて以来、まったく連絡が取れていません」（男性）。「皆さんの力が欲しいです。力を貸してください」（女性）。

集会に参加したアフメット・レテプさん（４１）は、これまで公の場で語ることがなかった、自らの苦境を訴えた。「自分の親が３年間収容されたまま、一切連絡が取れないんですね、どこにいるか分からない。電話もできない、ＳＮＳもできない、何もできない」（アフメットさん）。都内に住むアフメットさんは２５歳の時に来日し、都内のＩＴ関連の企業で働いている。１０年前には、デモを行った市民が激しく鎮圧される様子に強い衝撃を受け、日本で中国に抗議する活動に参加した。しかし、その後は故郷の家族に危険が及ぶことを恐れ、表だった行動は控えてきた。そのアフメットさんが再び声を上げたのには“ある理由”があった。一昨年の２０１７年、故郷で暮らす父と弟をはじめ、親族１２人が公安当局に拘束された。また母親とも去年２月を最後に、連絡が取れなくなった。そして、その１か月後の３月、今度はアフメットさんの携帯に、突然父親の映像が送られてきた。送り主は「地元公安当局」を名乗る男だった。

１年ぶりに見た父親は、いつもかぶっていた伝統の帽子を脱ぎ、イスラム教徒の高齢男性が生やすひげもそり落としていた。そして「長く連絡できなかったが、役場の施設で勉強に励んでいる。体も健康です」と言うのだ。しかし、その言葉とは裏腹に顔はやつれ、その姿は変わり果てていた。アフメットさんは即座にこう思ったという。「これは私が知っているお父さんじゃない。全然違う。別人だ。父はこんなことを言う人ではありません。言わされているんです」（アフメットさん）。

国際社会は非難　中国政府は反発

収容施設とみられる建物

アフメットさんの生まれ故郷、新疆ウイグル自治区で今、何が起きているのか。２０１８年、アメリカの政府系メディアが、施設に収容されたウイグルの人たちとして伝えた映像がある。そこには手錠をかけられた男性たちが、中国共産党をたたえる歌を歌う姿が映っている。欧米や国際的な人権団体は、徹底した思想教育による人権侵害が横行しているという懸念を強めている。２０１９年３月にアメリカ国務省がまとめた人権報告書は、「推計で８０万人から２００万人が施設に収容されている」と指摘している。

２０１９年７月１１日 中国外務省 耿爽報道官会見

一方、中国は激しく反発。中国外務省の耿爽報道官は２０１９年７月１１日に行った記者会見の中で「中国に対する根拠のない批判と中傷だ。新疆では２年間以上テロ事件は起きておらず、社会は安定し、民族は団結している。人々の幸福感や安心感は大幅に高まっている」と反論した。そして中国政府は、施設で行われている行為は「過激思想の影響を受けた人に対する職業訓練だ」と説明している。海外メディアには、入所者が中国語や料理、絵画などを学ぶ様子を公開。施設への収容を正当化する情報を積極的に発信している。

脅迫に屈せず日本から訴え続ける

一方、都内で暮らすアフメットさん。父親の映像が送られてきた１か月後、同じ「地元公安当局」を名乗る男から信じられないような音声メッセージが携帯に送られてきた。

公安当局から送られた音声メッセージの画面

「日本のウイグルの組織に直接参加しないにせよ、状況は把握しているはずだ。我が国の立場に立って協力してくれれば、家族の問題はすぐに解決できる。私の言っている意味が分かりますよね？」（音声メッセージ）。故郷の家族をいわば人質にして、日本にあるウイグル族の組織の内部情報を流すというスパイ行為に協力するよう要求してきたとアフメットさんは受け止めた。精神的に追い詰められたその時の気持ちを、涙を流しながらこう語った。「断れば家族がさらに迫害を受けることは明らか。でも協力すれば自分自身が人間として許せない」。家族の身を案じるアフメットさんは、１年以上、受け取った映像やメッセージを公にすることは控えてきた。しかし、沈黙を続けていても、事態は変わらないと考え直し、ＮＨＫの取材で公開することにしたという。

２０１９年６月、大阪で開催されたＧ２０サミット。市民団体が会場で開いた集会に、アフメットさんの姿があった。国際社会の協力を求めようと考えたのだ。「日本のすぐそば、すぐ隣の中国で人類史上最悪の強制収容が行われている。親に電話１本できないまま３年目に入ろうとしている。これが今起きている現実なんです」（アフメットさん）。１日も早く家族の無事を確かめ、再会することを願うアフメットさん。ウイグルの人たちが置かれた状況を訴え続けたいと、私たちの取材にこう決意を語った。「一人一人がやはり自分から思い切って行動を起こさないと、中国はこの政策を改めることはないと思うので、国際社会やメディアを味方につけるために、これまで以上に力を入れて頑張りたい」。

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ウイグル人証言 「死刑か無期懲役と宣告」

今回の発言者はエジプトにて生活していたウイグル人であったため、イスラム原理主義者の疑いを掛けられこのようになったのであろう。　本当はこの発言を聞きに行きたかったが、明治大現代中国研究所と国際人権ＮＧＯアムネスティ・インターナショナル日本の共催で行われた人権団体の大学構内の活動であったため、参加することでわざわざ　支那中国に情報が出されるのも嫌で参加しなかった。

本来人権団体が今から10年以上前　日本ウイグル協会ができるころ本当の人権活動をしておれば、チベット、ウイグル、モンゴル、満州など　シナ共産党の世界規模での人権侵害が少しはとどまっていた事だろう。　

一体彼らは其の頃何をしていただろうか？

日本の嘘従軍慰安婦の責任を求めたり、嘘南京虐殺の責任を追及する活動したり、　中近東のパレスティナやレバノンでの内戦で　アメリカを非難していた。　北朝鮮の日本人拉致問題においても

北朝鮮の国内の強制収容所の実体は運動するも、朝鮮総連や

金一族の違法性など全く　野放しにしてきた。

逆に　軍隊のすべて持ち去られる、人道支援の食糧援助など、

少なくとも　支那共産党政府や　北朝鮮金一族独裁を助けてきた

きらいがあった。　多分それらの国からの援助が国連を通じて

彼らに届いていたため、ある一定上の対応はできなかったのであろう。　そして今回も含めて参加者の情報はすべて　シナ共産党に筒抜けであろう。　

しかし現在ウイグル人の日本ウイグル協会そのものが　力を増やし　彼ら自身で情報を上げられるようになっている事に注目し、　彼らへの行動支援、金銭支援をお願いしたい。

今回ウイグル人の切迫した現状報告を支援した，、明治大現代中国研究所と国際人権ＮＧＯアムネスティ・インターナショナル日本の共催には頭が下がる思いですが、ここまで　支那共産党政府を野放しにしてきた　中国研究家や　専門家には非常に不愉快です。

我々が　チベット人への弾圧で声を上げて以来　12年果たして

果たして彼らは、中国共産党への抗議を行ってきたのでしょうか？

いまだに続く　支那共産党への体制批判派、少数民族への弾圧としての強制収容所への違法幽閉そして洗脳教育、　

裁判判決のでない処刑として、強制収容所収容者の臓器を政府が生きたまま取出し、高額の金をとって外国人や共産党幹部に移植し、内臓の抜けた遺体は速やかに　強制収容所に付属する焼却炉で、証拠がなくなるように灰にするという　身の毛もよだつことが実際に昨日今日行われている事に対して　まだまだ人権団体は動いていないことに注目してほしい。　

戦前のナチスの事を言う前にいま中国　とくに新疆ウイグル地区、チベット自治区、で起きている事に注視してほしい。

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「死刑か無期懲役と宣告」＝３回強制収容のウイグル人証言

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「死刑か無期懲役と宣告」＝３回強制収容のウイグル人証言

2019年07月15日07時46分

在米ウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん（国際人権ＮＧＯアムネスティ・インターナショナル日本提供）

　中国で弾圧を受けたウイグル人の証言を聞く集会がこのほど、明治大現代中国研究所と国際人権ＮＧＯアムネスティ・インターナショナル日本の共催で開かれ、２０１５〜１８年に３回強制収容された在米ウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん（２９）がインターネットを通じて映像で登場。事前に録画した証言が紹介された。証言内容は次の通り。
　エジプトでウイグル人男性と結婚し、三つ子を授かった。１５年５月、生後４５日の子供を親に見せようとカイロから中国新疆ウイグル自治区・ウルムチ空港に到着したところ、拘束された。手錠・足かせを付けられ刑務所に連れて行かれ、尋問を受けた。その後強制収容所に移された。３カ月後、子供が重体だと聞かされ、仮釈放されたが、病院に行くと空港で引き離された三つ子の１人は遺体で引き渡された。栄養を取らせるということで、首付近を手術されていた。

　２回目の拘束は１７年４月。３日間も睡眠を許されず、警官から「外国で誰を知っているのか」など厳しい尋問があった。激しく殴られ、電気ショックを受ける拷問を受け、意識を失った。

　病院で血液検査と臓器検査を受け、強制収容所に送られた。習近平（国家主席）の長寿を祈らされ、「中国共産党は神様だ」と強要された。部屋の片隅には小さな穴があり、それがトイレ代わりだった。部屋は狭く、みんな一緒は無理なので２時間ごとに交代で寝た。注射を打たれ、正体不明の薬を無理やり飲まされ、全身がだるくなり、記憶力がなくなり、うつ状態になった。

　８月にウルムチ市内の精神科病院に入院するまでの間に６８人の女性と一緒に過ごしたが、２１歳から６２歳までの女性９人が死亡したのを見た。その後、実家に戻ったが、２人の政府当局者に２４時間態勢で監視された。

　３回目の拘束は１８年１月。警官から「お前は無期懲役か死刑になる」と告げられた。しかし子供がエジプト国籍だったため、エジプト政府の職員が面会に来た。エジプト政府の働き掛けで子供を連れてエジプトに一時戻ることを許された。私の家族・親族２６人が拘束されており、警官は「子供を送り届け、２カ月以内に戻ってこなければ、（新疆の）家族はひどい目に遭うぞ」と脅した。
　

１８年４月、なんとかエジプトに到着したが、中国当局者から脅しの電話があった。最初は新疆に帰るつもりがあったが、祖国で起きていることを世界に知らせなければならないと思い、帰らず、米国政府に接触し、今は米国で暮らしている。

　夫は、帰郷したまま行方不明になった私を捜すため１６年に新疆に入り、ウルムチ空港で拘束された。夫は懲役１６年の実刑判決を受けたと聞いた。
　以前、警官に「私がなぜこんなにひどい目に遭うのか」と尋ねたことがある。「それはお前がウイグル人だからだ」との答えが返ってきた。私たちウイグル人の言語、独自文化は消滅させられている。１８年ごろからウイグル人家庭に監視カメラと盗聴器が設置され、女性のスカーフは禁じられ、スカートも膝上まで切られる。（イスラム教徒向けの）ハラル食材もラマダンも禁止され、各家庭に中国の国旗や習近平の写真が飾られている。病院や銀行の職員らもウイグル語は禁止され、話すと退職処分となる。
　強制収容所に関しては、村の役人に収容者を増やすようノルマが課され、達成するまで拘束は続けられている。収容所の規模は拡大しており、全ウイグル人が収容所を体験するのは時間の問題だろう。

ウルムチ暴動１０年 中国の弾圧強化を許すな

台湾の声より転載

産経主張】ウルムチ暴動１０年　中国の弾圧強化を許すな

2019.7.9 産経新聞

　中国の新疆ウイグル自治区で、民族衝突が流血の惨劇となった２００９年７月のウルムチ暴動から１０年がたった。

　この間、事件の真相は不明確なまま、中国政府によるイスラム系少数民族への監視と弾圧だけが強化されてきた。民族の尊厳と生存を脅かす人権抑圧であり、絶対に許してはならない。

　当時、イスラム教を信仰するウイグル族と入植した漢族が、中心都市ウルムチで凶器を手に数日にわたり集団で衝突した。中国の治安部隊が武力で鎮圧した。

　当局発表では漢族ら「１９７人」が死亡、１７００人以上が負傷したという。他方、在外の民族団体などは鎮圧やその後の処刑でウイグル族数百人が亡くなったと指摘する。今も客観的な検証結果がないことは極めて遺憾だ。

　中国政府は０９年９月公表の白書で、衝突はイスラム原理主義などの海外勢力が「綿密に画策、組織した」と非難した。今年３月の発表で、同自治区に絡み「テロリスト」として拘束された人々が１４年以降１万３千人に上るとした。

　治安が乱れる責任を、ウイグル族など少数民族ばかりに押しつける一方的な主張であり、極めて疑問である。

　中国政府による「職業訓練」と称したウイグル族の強制収容に対しては、国際的な批判が高まっている。


　中国政府は「予防的反テロ」の措置だというが、納得できない。一部の海外メディアに公開された強制収容施設では「私は中国人」「党と政府に感謝する」と繰り返すウイグル族の姿があった。収容者に迎合を強いるばかりか、洗脳した恐れすらうかがえる。

　米国務省は１８年版の国別人権報告書で、ウイグル族などのイスラム教徒について「８０万人から２００万人以上が宗教的、民族的アイデンティティーを奪う収容所に入れられている」と指摘した。ポンペオ米国務長官が「中国は人権侵害という点では抜きんでている」と批判しているのは当然だ。

　暴力の連鎖を断つ第一歩は、中国政府が不当な民族弾圧を停止することだ。強制収容者らの一刻も早い解放が急務である。

　日本政府は日中関係の進展に自信を示している。そうであるならば、ウイグル族など人権状況の改善を中国政府にもっと強く働きかけねばならない。

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台湾の声