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日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！ 今こそ「勇気ある無視」必要 学ぶこと多い台湾の“中国離れ”8/31(土) 16:56配信
 【有本香の以読制毒】 「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」 【表】日韓関係悪化も「業務に影響ない」企業は７割超 こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。 筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。 台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。 だが、実のところ、それだけとはいえない。 香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。 「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」 意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。 台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。 そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。 台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている。 だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。 東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。 「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」 耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。 「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」 韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。 だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。 ■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。 |
南・北 朝鮮半島
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日本のマスコミは ３８度線が対馬までさがることなど 一切 言わない。 本当に危機感がない。ガセネタばかり伝える。
米シンクタンク「米国大使呼んだ文政権、自分だけが正しいと主張」8/29(木) 10:20配信
 韓国外交部が28日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対するトランプ政権の公の場での批判を「自制してほしい」と抗議したことについて、米国の専門家たちは「韓米間の緊急危機管理が必要だ」と主張している。また、韓米の確執が深まれば、在韓米軍削減というカードが切られる可能性があるとの予想も飛び出した。 米国のシンクタンク「民主主義守護財団」のマシュー・ハ研究員は同日、「まだ韓米同盟の構図が崩れたとは思わない」と言いながらも、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は常に自分たちだけが正しいと主張するので、対話を通じた解決が容易でない傾向がある」「現在は韓米外相級電話会談など緊急危機管理が必要な状況だ」「GSOMIA破棄は在韓米軍と米国の安保にも直接影響を与える。韓国は米国の安保懸念に共感しようという努力をしなければならない」と語った。 匿名希望のシンクタンク関係者は「韓国外交部がハリス大使に正式に抗議したことで、トランプ政権内における文在寅政権への反感はさらに大きくなるだろう」「問題は、トランプ大統領がこの問題をどう感じているかということだ」と言った。同盟を重要だと考えておらず、長期的には在韓米軍を撤収させたいと思っているトランプ大統領としては、「韓国は米国とたもとを分かとうとしている」と感じているかもしれない、ということだ。 米タフツ大学のイ・ソンユン教授は26日、米国の政治専門紙『ザ・ヒル』への寄稿文で、GSOMIA破棄による韓米衝突を懸念し、「韓国で広まっている反日感情が反米感情にならないよう、発言や行動を慎重にし、韓国を侮辱してはならない」と書いた。だが、その一方では、「トランプ政権は韓国と日本に（衝突するという）進路を変える必要があるとのシグナルを送るべきだ」「（このようなシグナルは）声明や非理性的な防衛費分担金要求ではなく、在韓米軍削減のための『構造調整』交渉でのみ伝えられる」と述べた。韓国が最後まで米国の意向に反すれば、在韓米軍削減というカードを切ることも検討しなければならないという意味だ。 こんな記事も読まれています |
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渋谷であいましょう！！
8.29 香港に自由を！アジアに自由を！中国の侵略と人権弾圧を許さない！連帯国民行動日時 8月29日（木）16時00分〜19時00分頃 場所 渋谷駅ハチ公前広場 注意事項 ・プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。 ・国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。 主催 頑張れ日本！全国行動委員会 国守衆 日台連帯委員会 お問合せ 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-5468-9222 info@ganbare-nippon.net ご苦労様でした。
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ＮＨＫや テレ朝は 文大統領政権打倒のソウルの状況は一切伝えない。
単に反日運動が起きて 安倍政権打倒と叫んでいるという。
もう 嘘つき マスコミに金を払う必要はない。
ＮＨＫは 当初から日本政府の輸出管理強化措置なのに 対韓輸出規制と言う情報を垂れ流し、韓国民がそれに反発していた。
ソウルで文氏退陣求め数万人集会 GSOMIA破棄を批判8/25(日) 12:09配信
 FNN
日本の知識人ら輸出規制撤回求め署名運動 9千人超参加＝31日に集会も8/27(火) 16:50配信
 【東京聯合ニュース】日本の知識人らによる「韓国は『敵』なのか」声明の会（以下、声明の会）は27日、日本政府の輸出規制撤回を求めて行っている署名運動の参加者が、25日までに9000人を超えたと発表した。 同団体は先月25日から署名運動を行っており、第1次締め切りの今月15日までに8404人の署名を集めた後も、期間を延長して署名運動を続けている。署名運動は31日まで行われるが、この勢いなら参加者数1万人の達成も可能と予想される。 和田春樹・東京大名誉教授をはじめとする日本の学者、弁護士、メディア関係者、元外交官、市民団体の活動家など78人は、ホームページ（https://peace3appeal.jimdo.com）を開設して署名運動を行っている。 先月25日に発表した声明では「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。 また「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください」と呼びかけ、「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです」とした。 署名運動がメディアなどで報じられると、サイトのアクセス数は27日昼までに24万2879回を記録し、3590の応援コメントが寄せられた。 署名した市民の1人は「（日本政府が）内政に行き詰まったので関心を外に向けさせている」と批判し、他の参加者は「わが国の過去の過ちを率直に反省し、その上で対話で理解を深めあって相互の平和発展を希望する」と記した。 安倍政権の韓国に対する相次ぐ経済報復措置は内閣支持率上昇につながりもしたが、日本国内では安倍政権の「韓国叩き」に対して批判の声を上げる人も少なくない。 市民が自発的に安倍政権を批判し、規制措置の撤回を主張する集会が各地で開かれており、一部の市民運動家は韓国で開かれる「反安倍」集会に参加して韓国の市民らと連帯している。 声明の会は31日、東京・千代田区の韓国YMCAで「韓国は『敵』なのか―輸出規制を撤回し、対話での解決を―」と題した緊急集会を開き、署名運動の結果などを報告する計画だ。 声明の会の関係者は「なぜこのように両国関係が悪化したのか、韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決とは何か、日本政府の措置が自由貿易に反するものかについて意見を共有する場になる」とし、「韓日両国が対話で問題を解決するために、市民ができることは何かを考える」と説明した。 |
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至極当り前である愛知県の問題を 黒岩知事が取り上げたことに神奈川新聞が噛みつく、
うちは朝日新聞を止め地元の神奈川新聞に代えたが、ここも朝日以上に偏向しており、沖縄の基地問題、慰安婦問題、韓国関係の出来事、すべて中立ではない、川崎市政における韓国だけを
取り上げる極端な国際交流や異文化との共生教育など、理解できない報道が多い。
現在に至っては 朝鮮人不法占有者に対する、 保守系の返還運動に対して、ヘイト問題の条例化による 処罰制定などに、おおきく影を落としてきた新聞である。
実は 相模原でたくさんの障害者を刺殺した犯人は大学卒業に際して、帰化を行った人間らしく、かれは 刺青を入れて 保守系の人間に 暴力をふるう 「シバキ隊・男組」なるものの一員で、 ブログでもその活躍をややするものであった。
しかしながら 神奈川新聞は犯人を障害者など弱い人間を殺す卑怯なものとしか言わないが、実際は犯人が保守派に対して行っていたことは暴力であり、それをマスコミや左翼、反日主義者や北朝鮮の影響で動く在日朝鮮人が 差別反対で隠しているのが実体である。
この新聞社の記者が、ある集まりに紛れ込んで、その疑似をおかしくしたのさえ、目撃したことがある。 彼らはジャーナリストではなく 活動家が ＰＲＥＳＳの腕章をつけているだけなのである。
ドンドン疲弊する川崎市政！ 市営プールに来るのは外国人、在日の人が多く、十分なマナーも守れておらず、通常は 川崎市民はスイミングクラブや ジムに多少高くても 嫌な時間を過ごさずにすむために行っているようだ。
川崎には市立小学校には登校させるが 中学生以上は市内、県内、都内の私立学校に女の子を通わせる家庭もおおい。 先般襲われた女生徒の事件もこういう感じで通っていた学校が、川崎市の狂人によって襲われたのである。 帰化すれば日本人として 日本を愛し、生活してほしいと思うのは 私だけであろうか？？？
「表現の自由逸脱。開催認めない」愛知の芸術祭で黒岩知事
8/27(火) 19:20配信
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」について、黒岩祐治知事は２７日の定例会見で「（展示内容が）表現の自由から逸脱している。もし同じことが神奈川県であったとしたら、私は開催を認めない」と述べた。
不自由展は、国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めた企画。昭和天皇とみられる人物を扱った作品などが展示された。抗議が多数寄せられ、愛知県が「安全な運営が危ぶまれる」として開幕から３日で中止となった。
会見で黒岩知事は「私もメディア出身。表現の自由は非常に大事だが、何でも許されるわけではない」と指摘。「あれは表現の自由ではなく、極めて明確な政治的メッセージ。県の税金を使って後押しすることになり、県民の理解は得られない。絶対に（開催を）認めない」と強調した。
なかでも、元従軍慰安婦の女性を象徴した「平和の少女像」については「事実を歪曲（わいきょく）したような政治的メッセージ」と指摘。「慰安婦を強制連行したというのは韓国側の一方的な主張だ」との持論を述べつつも、記者がさらに質問を続けようとすると遮り、「そういう問題について深く踏み込む話じゃない」といら立った様子を見せた。 |
