慰安婦問題の韓国重鎮女性「少女像で騒ぐだけの団体は大嫌い」

そもそも慰安婦のおばさん達(戦争中の売春従事者）の貯めた貯金を戦後のどさくさに取り出せなくなって、その後請求したら　彼女たちが思う価値感と違う支払いがあり、それを

裁判に持ち込んだのが　そのころ　偽慰安婦問題の始まり、確かに　彼女たちが稼いで貯めた金額　数千円から数十万円

その頃￥３０００旧円では　家が1軒買えたそうです。

其れからすると　1万円から10万円とは1億円近い金となるのでしょう。　たしかに家一軒建てられる気持ちの金が実際もらうと携帯電話1台だったら気が狂うでしょう。

それを手伝ったのが　旧社会党の福島瑞穂、彼女がいろいろオバサンに吹き込んだのは間違いないが、こんなに両国をグダグダにした根源であろう。　彼女がその時に　彼女たちを助ける

法的処置を考えておれば、

もう少しよくなったはず。

それに輪をかけて　朝日新聞が　慰安婦と学徒動員に嘘記事を書き、韓国人女性を20万人拉致した等嘘に凝り固まった情報を世界中にふり撒いたことが悲しみの始まり。

自分たちが得をするために　日韓の悪魔が　慰安婦の名前を使いまくっただけ、

早稲田大学近くの　慰安婦問題の博物館など本当に不愉快。

慰安婦問題を　ビジネスにしている連中に　言いたい！！

地獄に落ちろ！

慰安婦問題の韓国重鎮女性「少女像で騒ぐだけの団体は大嫌い」

8/22(木) 7:00配信

ソウルの慰安婦像の隣でも不買運動が

　日韓関係において、常に火種となってきたのが歴史問題だった。ところが、そこにおいても韓国内で綻びや亀裂が生じていた。

【写真】挺対協の理事長として慰安婦問題に取り組んで来た金文淑氏

　8月12日、ソウルと並び反日運動の拠点となっている釜山の中心街にある釜山市役所で、「キリンの日」と題された従軍慰安婦関連のシンポジウムが開催されていた。

　釜山市長に続いて登壇したのは金文淑（キム・ムンスク）氏だった。メインスピーカーの一人として講演したものの、その表情はどこか不満げに見えた。

　金文淑氏は挺身隊問題対策釜山協議会理事長として長く慰安婦問題に取り組んで来た重鎮的存在だ。釜山市内では私財を投入して設立した「日本軍慰安婦のための民族と女性の歴史館」を運営している。90歳を超えたいまなお歴史館での教育活動等を精力的にこなし、韓国内では金文淑氏を題材にした映画（『HERSTORY』）が制作されたほどで、釜山を代表する著名人の一人となっている。

　イベント後、金文淑氏に話を聞いた。彼女は不満顔の理由をこう語った。

「今日のイベントに挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）が来ていた。私は彼女が来るならイベントには出席したくないと釜山市に言っていたのよ。それでもお願いされたから出席はしたけど、本当に気に食わないわ」

　挺対協（現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）は慰安婦問題を支援している韓国の市民団体。日本大使館前に少女像を設置し、水曜日デモを主催している団体としても有名だ。尹美香氏は同団体の代表で、慰安婦問題では韓国内で最も影響力があるとされる女性である。金文淑氏は厳しい口調でこう語った。

「そもそも挺対協は尹貞玉（ユン・ジョンオク）先輩と私で始めた団体だったの。尹美香はそのときは使い走りよ。彼女が代表になってからの挺対協は金儲け一途になってしまった。全てカネ、カネ、カネ。水曜日デモで募金をかき集め、世界中から寄付を集める。慰安婦たちも『私は英雄よ』というような振る舞いをするようになってしまった。立派な着物を着て、カメラの前でパフォーマンスをする。このように慰安婦を変えてしまったのも、尹美香や挺対協なの。そんな姿勢に耐えられなくて、私は彼女らとは縁を切ったのよ」

　慰安婦問題において、最大の障害となっているのが挺対協だと言っても過言ではないだろう。2015年の日韓合意によって設立され、慰安婦問題の解決を目指した「和解・癒やし財団」は、挺対協の激しい反対運動によって解散に追い込まれたことは記憶に新しい。

　金文淑氏は釜山出身の文在寅を批判することはなかったが、彼の支持層である挺対協ら市民団体には強い憤りを持っているようだ。

「少女像は闘争のシンボルじゃないのよ。だから少女像の周りで大騒ぎするだけの市民団体は大嫌い。私たちの願いは平和、もう戦争をしないこと。少女像は、本当は平和の象徴であるべきなのよ」（同前）

●取材・文／赤石晋一郎（あかいし・しんいちろう）＝「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て今年1月よりフリーに。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。

※週刊ポスト2019年8月30日号

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へたれ！　北海道道庁　土地を中国人に叩き売るだけでなく韓国人旅行者にまで

ヤハリ」公務員は頭がおかしい！

こいつらの給与をすべて　時間\9504の最低制限にすべし、嫌なら　道庁をやめろ。　　

左翼反日組合員など　北海道民の幸せなど

願っていない。

韓国人は来なくてよいと言っていた日本…北海道は特産品を贈る

8/20(火) 14:08配信

仁川空港［中央フォト］

「来てくれてありがとう。楽しい旅を」。

１９日、北海道の新千歳空港では、ハングルで歓迎の言葉が書かれたうちわを韓国人観光客に配る行事が開かれたと、テレビ朝日など日本メディアが報道した。

うちわのほか、北海道内の観光名所を紹介する資料、夕張メロンで作られたゼリーも「贈り物」の中に入っていた。入国フロアには「ようこそ北海道へ」と書かれた横断幕も掲げられた。今回の行事は、最悪の韓日関係の中でも日本を訪れる韓国人観光客に感謝の意を伝えようと北海道などが企画した。

テレビ朝日のインタビューに応じた韓国人観光客は「友人に日本に遊びに行くと話したところ『本物に行くのか』と言われた」「韓日間の政治的な問題と観光は関係がないという考え」などと話した。似た行事はこの日、北海道内の旭川空港でも開かれた。

北海道庁の関係者はテレビ朝日のインタビューで「北海道としては韓国の皆さんにぜひ変わらず来て頂いて、韓国の皆さんを歓迎しているとお伝えできればいい」と語った。

北海道と韓国を結ぶ航空便は現在週１１６便だが、輸出規制の強化などをめぐり両国間の葛藤が深まり、今年１０月までにはその便数がおよそ半分の５８便に減少すると予想される。

自治体としては当然、危機感が強まるしかない。菅義偉官房長官らは「韓国からの観光客が減っても中国など他国の観光客が増えていて問題はない」と主張するが、現場は焦りを感じている。韓国人観光客が多い西日本地域の危機感は特に強い。

観光客の減少で韓国の格安航空会社は一部の路線を運航便数を調整している。テレビ朝日によると、ティーウェイ航空は１９日からソウル－大分など１１路線の運航を１０月２６日まで順に中断する。ジンエアーも釜山（プサン）－関西など週１３１便だった韓国－日本間の運航便数を７４便に減らす。テレビ朝日は「西日本鉄道が展開するホテルでは７月の韓国人の客室利用数が前の年を３割下回るなど地域経済にも影響が出始めている」と伝えた。

産経新聞は２０日付で「今年は日本旅行をするつもりがない」という回答が８１．１％にのぼったと、韓国の世論調査の結果を引用して報じた。また「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日の光復節（解放記念日）演説で日本非難を抑え、日本に対話を呼び掛けたこともあり、韓国社会で高まった『反日ムード』は沈静化していくとみられる一方、周囲の目を気にした日本製品の不買や日本旅行の敬遠はしばらく続きそうだ」と伝えた。さらに「昨秋の連休で海外旅行先の１番人気だった大阪が、ホテルの予約状況から今年は１０位に転落した」と紹介した。

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日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか

日本の隣国との外交のトラブルのもとはすべて国内の反日思想グループからスタートしているものが多い。

それをマスコミが書きたて、それを隣国が読み　そして外交問題を作り上げる。

トラブルメーカーが国内にいることを知ると同時に　彼らが　教育、文化、法律、というアカデミックな部分で　日本人に対して　教科書の改ざん、　義務教育における偏向、　歴史観において日本を貶める教育等、かれらの間違った歴史観、思い込みでこの70年間　歴史は動いてきた。

しかしネットと言う手段で　　マスコミのウソがばれ、情報を併記することで　本質が見えてきた。

左翼側の反日運動から生じた精神的な圧力や　不快感に対して　我々庶民が慰謝料とか　迷惑料とかを要求できないのか？？？？

アゴラより転載

日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか

2019年08月18日 20:30

http://dev.agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2016/02/ikedanobuo_avatar_1456565131-60x60.jpg

池田信夫

ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。

http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2019/08/merlin_158765745_c5a955ce-c46e-4d8b-a823-033d3338f35a-jumbo-1.jpg

NYタイムズより

たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。

性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。

その後、韓国側が強制連行を認めろと要求してきたが、1993年の河野談話でも認めなかった。このとき「官憲等が直接これに加担した」という文言を入れたのも公権力で連行したという意味ではなく、この表現で金泳三大統領も了解した。

それが蒸し返されたのは、2005年に盧武鉉大統領になってからだ。彼は日韓基本条約をめぐる交渉文書を公開し、徴用工の未払い賃金などの経済問題は日韓請求権協定で解決ずみだと認める一方、慰安婦問題は「国家権力が関与した反人道的不法行為」なので請求権協定の対象外だとした。

これに対して第1次安倍内閣は「強制性はなかった」と反論したが、今度はアメリカから攻撃を受けた。2007年1月に下院で慰安婦非難決議が可決され、3月にはNYタイムズがインドネシアの強姦事件を慰安婦問題として大きく取り上げ、安倍首相は4月の訪米で謝罪に追い込まれた。慰安婦問題が世界的な人権問題として騒がれるようになったのは、この後である。

「強制連行」が「性奴隷」にすり替わった

2000年代後半に話題になったのは、強制連行ではなく性奴隷だった。これが1996年に国連人権委員会のクマラスワミ報告で使われたときは、軍が慰安婦を強制連行したという意味だったが、その唯一の根拠だった吉田清治の話が嘘とわかって意味が曖昧になった。

NYタイムズの記者によれば、彼らは性奴隷を人身売買の意味で使っているという。この意味での（民間の業者の）性奴隷は、戦時中の朝鮮にも内地にもたくさんいた。それは親の借金を返すために娘が身売りする「借金奴隷」だった。

それを強制と呼ぶなら、当時は世界中で強制が行われていたが、その法的責任を日本政府に問うことはできない。女性だろうと男性だろうと、日本が奴隷を公認したことは一度もないからだ。日本では人身売買は戦前も違法だったので、奴隷制は存在しない。奴隷制を憲法で公認したアメリカとは違うのだ。

しかし世界のメディアにとっては、そんな細かい話はどうでもいい。軍がやろうが業者がやろうが、強制は強制だ。彼らは性奴隷という（どぎついが意味不明な）造語で慰安婦問題を語るようになり、「奴隷は悪だ」という単純な論理で日本政府を攻撃した。

この時期、英文情報は圧倒的に韓国側だった。そのほとんどは単なる娼婦の体験談だったが、それが次第に脚色されて性奴隷の悲劇になり、世界の常識になってしまった。それに対して外務省も「奴隷は悪ではない」とは反論できなかった。

安倍首相も最終的には屈服し、2015年の慰安婦合意で10億円を払うことに合意したが、これは外交的には日本の敗北だった。いま韓国がやろうとしているのは、慰安婦合意の再現である。

国際法に法の支配はない。外交の勝敗を決めるのは世界の常識であり、それは英語でつくられるのだ。残念ながら慰安婦問題の敗北を取り返すことは不可能に近いが、その教訓に学んで徴用工問題でそれを繰り返さないことは可能だ。

特に国際世論を味方につける上で大事なのは、アメリカのメディアだ。彼らは日韓の歴史問題なんて興味がないが、「女性の人権」は見出しになる。大事なのは論理ではなく、性奴隷のようなキャッチフレーズだ。日本政府が強制連行というわかりにくい（英語にも訳せない）言葉にこだわったのは失敗だった。

徴用工は「男の人権」なので慰安婦ほどキャッチーではないが、「性奴隷のような人権侵害だ」という物語に仕立てることはできる。外務省は世界に英語で日本の立場を説明し、誤報には抗議すべきだ。特に「性奴隷」には要注意である。

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本当におばあさんたちを闇に葬ったのは福島瑞穂　と韓国人たちと韓国政府です

日本人、韓国人慰安婦たちは

戦地の慰安所において　明日の命はわからぬ

日本軍兵士相手に性的な商売をしていた。

このような商売は　昔からあり、日本だけではなく、

連合軍にもあり、　朝鮮戦争の時にも韓国内で米軍相手

にも行なわれた。　

問題だったのは彼女たちが自分の身を粉にしてためたお金を

戦争中は　郵便貯金や銀行貯金にしていたが、日本が負けると同時に銀行が閉められ、その預金が引き出されなかった。

その金額は　旧円で数千円から数万円であり、その金額は

現在の価値で換算すると　1億円近くなるものもあった。

これはすべて彼女たちが自分の体で稼いだ金で有って、日本軍に

性奴隷にされたと韓国政府が言う話が全く嘘話であることを示して

いる。　彼女たちは　最初から韓国政府に政治の駆け引きに使われたのではなく、　日本の当事社会党に属していた福島瑞穂議員に

うまく利用されたのである。

おばさんたちは　戦後しばらくたって日本に来て　自分たちの貯めた

莫大なお金を日本の郵便貯金や銀行に要求するも、支払われたの

は　額面の金額と利子、　新円と旧円の切り替えで、彼女らに渡った

元本は　数千円から　数万円であった。　そして彼女たちは訴訟を起こし最高裁判所まで行ったが　好ましい結果ではなかった。

もちろん同様に　日本人が同様な貯金通帳を持ち込んでも

その記録の数字分しか払われなかったのである、

それが敗戦国の宿命であり、戦後すべての価値観はかわったのであり、新円と旧円の関係は戦前のお金の価値を奪うものであった。

この最高裁判所まで行った裁判に付き合っていたのが　福島瑞穂で

あり、ほんとうの実体はわかっていたはずである。

しかしながら当時女性の地位向上をはかる世界女性会議が開催され、また朝日新聞で韓国人慰安婦は　日本軍によって銃剣をつき

付けて韓国済州島から連行してきたという　詐欺話が作られたため

それを利用して　福島瑞穂に名乗り出れば　補償金が取れるように

なるとのおかしげな話が始まってしまったのである。

似非女性人権活動家の連中が　本を書き　左翼の間でもてはやされ、それがすべて　韓国に伝わり現在の話となっているのだ。

もちろん　馬鹿みたいに頭をさげた宮沢首相や　個人的な感想を

述べた河野氏などその当時は自分たちが素晴らしいリベラリストだと

思っていたのでしょうが、彼らこそ嘘つきの背徳者であった、

それにしてもあれから30年以上　おばあさんたちも　昭和40年代は

40-50歳であったが　今は90を超えた位、あまりにも長過ぎる現実

である。　一部は数千万円もらう事が出来たものもいる。

しかし1銭も受け取られなかった人　あるいは受けとったものを韓国

政府や　慰安婦問題の団体に取られてしまったものもいる。

そもそもおばあさんたちの　身を粉にしてためた金を　日本の左翼と

韓国の左翼が　活動資金にしてきたのである。

可哀そうなものである。

福島瑞穂の財産に数億円の預金があるらしい。本人は弁護士として

貯めたと言うが、　この金こそが　韓国人のおばあさん、慰安婦の

人たちから取り上げた涙の金ではないでしょうか？

韓国人は漢字が読めない可哀そうな民族であるが、　漢字を勉強

して　戦前の韓国内での新聞を読み返して、実態を知ってほしい。

本来やる事は　おばあさんに謝るべきは韓国人、金を払うのは

韓国政府であることを　知ってほしい。　

多分彼らは知っても未だ日本人に言いがかりをつけてくるだろう。

そのために　韓国や韓国民がこの後どん底に落ちても　もう日本は

彼らを助けることはないだろうし、助ける事を指示するマスコミに

耳を貸す日本人はいない。

韓国人貴方たちが追及するべきは、旭日の旗を持つ朝日新聞であり

日本の社会党と立憲民主党と共産党に損害を請求するべきである。

そして貴方達が血祭りに上げるのは皇室ではなく　福島瑞穂である。

【話題】『慰安婦が売春婦だった

証拠が韓国ネットに上がった』

2019-07-13

慰安婦が売春婦だった証拠が韓国ネットに上がった

▼記事によると…

・韓国国内のネットで従軍慰安婦と呼ばれている売春婦の収入が公開された。かなりの高給である。

・1992年に元慰安婦が、日本の郵便局に当時集めたお金を払い戻ししてほしいという裁判を起こしたのは知ってる? 1943年6月から1945年9月まで12回にわたって入金した26,145円(今換算約4000万円)
・月収比較給料比較1943年
・総理大臣800円(東条英機)である東条英機
・陸軍大将550円
・曹長助長32~75円
・軍曹軍装23~32円
・伍長、五臓20円
・兵長兵長13、5円
・上等兵上等兵10、5円
・一等兵一等兵9円
・二等兵二等兵9~6円
当時の慰安婦は、300円から1500円を前払いされて、親の借金を返済した。それがどれほど高額だったのかこの表を見れば分かる
2016.01.02 20:11:54 http://www.ilbe.com/view/7230593171

・慰安婦は2000万で借金まみれになってた親の借金を清算したと韓国人自身が書いてるのを認めないのか？とネット上に書込みがあった。

・この訴訟を起こした金学順は「最初金を返せ」という訴えだったのだが、弁護士の福島瑞穂が性奴隷の被害者に仕立てあげたのが従軍慰安婦の始まりだったんだよね。
これをきっかけに福島は人権派弁護士を名乗って国会議員にまでのし上がる訳さ。

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いわゆる慰安婦問題、とにかく日本人はかわいそうなおばあさんに　補償を出した。

とにかく日本人は　かわいそうなおばあさんに　補償を出した。

実体は

『財団を作って』　『職員に給料を払って』

『一部のおばあさんたちには補償しなかった』

『そして　財団をつぶした』

これが実体である。

すなわち　おばあさんたちは　単なる見せ掛けであって、実は　嘘慰安婦問題を知っているのは　当事者なのである。

本当に　朝鮮人の　モラルは低すぎる。

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き

7/5(金) 0:00配信

２０１６年７月２８日、ソウルに設置された「和解・癒やし財団」であった看板除幕式。当時の尹炳世外相（左から３人目）らが出席した（東亜日報提供）

　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）

朝日新聞社

仮称パルデンの会・ＦｒｅｅＴｉｂｅｔ Palden

嘘慰安婦・嘘南京事件