仮称パルデンの会・ＦｒｅｅＴｉｂｅｔ Palden

房総沖でM8クラスの巨大地震が起こる可能性が高い！？

Sun, 01 Sep 2019 20:19:41 +0900

2019-08-29

房総沖でM8クラスの巨大地震が起こる可能性が高い！？

地震警戒情報（調査報告等）地震予知・予測地域別の地震活動

メルマガはこちら（地震予測・調査情報）

関東南部では近い将来に起こるとされている直下地震があります。

南関東直下地震と呼ばれ、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県の南部で歴史的に繰り返すマグニチュード7クラスの大地震のことをいいます。

特定の断層で起きる地震ではなく、南関東のどこかを震源するM7クラスの直下地震をまとめて指す呼び方で、東京都はもちろん、他のどこの地域で起きても被害はかなり甚大なものになることが想定されています。

内陸地震に関する発生間隔は信憑性が薄いですが、過去の地震活動を見ると平均20年前後という短い間隔で直下地震が発生しています。

最後に被害地震を引き起こしたのは1987年の千葉県東方沖で発生した地震で、それから30年以上が経過しています。

加えて東北地方太平洋沖地震の影響によって、関東地方の地震リスクはかなり高まっているということが多くの学者から指摘されており、事実、2011年以降関東地方やその沖合では地震活動や地殻変動が非常に活発化しています。

また関東地方では、直下地震よりもさらに甚大な被害を及ぼすとされる相模トラフで起こる関東大震災タイプの地震も繰り返し発生しており、南海トラフ地震や東日本大震災クラスの地震や津波を引き起こす可能性があります。

もう一つ、関東地方で繰り返し発生しているものに房総沖の巨大地震があります。

これは千葉県の房総半島東方沖、太平洋の地下を震源とする地震のことで、千葉県東方沖地震や相模トラフに起因する地震とは発生地域が異なり区別されています。

平均的な発生間隔は産業技術総合研究所によるとM8級の地震は約400年とされていますが、ブログ記事でも説明したように地震の発生間隔に関する信憑性は非常に薄いです。

実際に過去の活動記録を見てみると、1605年の慶長地震がそれに当たると考えられ、それから72年後の1677年に延宝地震が発生し、千葉県、茨城県、福島県などに大津波が襲来しています。（約72年）

その後、約230年という期間をあけてM7.5の房総沖地震が起こりましたが、それでも前回の地震よりかなり規模が小さいと考えられ被害の記録は少ないです。（約230年）

次に房総沖地震が起きたのは、それから約44年後で、M7.5～M7.9と推定されています。（約44年）

そして一番最新の活動がその約30年後の1984年に起きたM6.6の地震です。（約30年）

これらの同領域の全ての大地震を見てみると400年という間隔よりは遥かに短いスパンで地震が発生していて、かつ、次の発生間隔までの長さが南海トラフ地震と同じく「前回の地震規模に比例している」という特徴があることがわかります。

まずM8～9クラスの巨大地震が72年という間隔で2回発生したことにより、次に起きるまでの間隔が230年もあいてしまったという見方ができます。

その後、M8未満の地震が30～40年前後の間隔で起きていて、最新の活動はM6.6とさらに規模が小さいことから、次の地震までの発生間隔は少なくとも40年前後かそれ未満の間隔で発生すると単純に予測することができます。

1984年から現在まで、35年が経過しています。

つまり、房総沖でも巨大地震がそろそろ発生しても不思議ではない状態であるということが言えるのです。

また「M8級の地震は約400年周期」という研究が正しければ、前回マグニチュード8以上の地震を引き起こしたとされる延宝地震からは約350年が経過しています。

前回の地震規模、そして東北地方太平洋沖地震の影響など総合的に考えて発生間隔は短縮されていて、次に起こる房総沖の地震はM8以上という巨大地震になる可能性が高いと推定できます。

関東大震災タイプの地震は発生周期説のみで考えるとまだ先ですが、「首都直下地震」と「房総沖巨大地震」のいずれかが発生すれば関東では甚大な被害が生じ、日本全体の経済がストップしてしまう可能性もあります。

それが数年から数十年という短い期間で2つとも発生するとなると、日本は壊滅的な打撃を受けることになるのです。

関東大震災や東日本大震災でも壊滅的な被害を受けましたが、どれほど甚大な被害になろうと、人さえいれば復興が可能です。

その点からも、まずは人的被害を最小にすることが日本を守るために一番必要なことだと考えます。

拡散希望＞　香港では　警察に化けた　中国人(人民解放軍）が暴力を振るう

Sun, 01 Sep 2019 09:19:46 +0900

拡散要請

	Edmond エドモンド (@Edmank)
2019/09/01 1:24 ⁦‪@chowtingagnes‬⁩ pic.twitter.com/THn4JCjgWy

上記　地下鉄内　警察官が　乗客を殴っています。

この動きは　チベットやウイグルや南モンゴルで

人民解放軍が起こした暴力による徹底弾圧と同じ

状況で、　香港人を

英語をしゃべらない似非警官が殴り、暴れているわけです。

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香港トップ、「失脚」不可避

Sun, 01 Sep 2019 08:18:10 +0900

　より転載

中国ウォッチ　9月1日（日）

香港トップ、「失脚」不可避～逃亡犯条例問題で習主席の顔に泥～

香港政府は中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正に失敗し、中国公安当局が捜査の名目で香港域内における民主派の活動に直接干渉することはできなくなった。香港政府トップの林鄭月娥行政長官だけでなく、林鄭氏を後押ししていた習近平国家主席にとっても政治的大敗だ。習氏の顔に泥を塗った林鄭氏は再選を断念させられるか、もしくは早期の辞職に追い込まれて「失脚」する事態を避け難くなった。

「林鄭氏に中央は失望」

林鄭氏は６月１５日、反対運動の盛り上がりから逃亡犯条例改正の棚上げを発表して、改正作業を事実上断念した後も、民主派からの辞職要求を拒否している。しかし、香港と本土の政治情勢に詳しい香港のベテランジャーナリストは「林鄭氏に対し、中央（習指導部）は失望している」と指摘する。習指導部は林鄭氏が「逃亡犯条例を改正できる」と言うから支持したのに、大混乱を招いて失敗したことから、その統治能力を疑うようになったというわけだ。

香港は一国二制度を適用され、行政長官は間接選挙で選ばれるが、有権者（選挙委員）である地元各界代表の大半は親中派で、事実上は中国指導部が人選を決める。このため、中国指導部の支持を失った長官は、初代長官（１９９７年就任）の董建華氏のように退陣を強いられる。

香港親中派の消息筋は「中国国慶節（建国記念日）の１０月１日までに林鄭氏は辞めるだろう」と予想。「建国７０周年の当日に香港で数十万人のデモが起きるのを習氏は見たくないはずだ」と述べた。

ただ、林鄭氏があまり早く辞任すると、逃亡犯条例問題で同氏を支持した習指導部の判断ミスを明確に認めることになってしまう。２００３年夏に「国家への反逆」などを取り締まる国家安全条例の制定に失敗した当時の董長官はレームダック（死に体）化したが、当時の胡錦濤政権によって事実上更迭されたのは０５年３月だった。２期目の任期（０２～０７年）を２年余り残していた。

親中派掌握できない習指導部

中国の習近平国家主席＝７月３日【ＡＦＰ時事】

逃亡犯条例改正は国家安全条例のケースと同様、反対デモの盛り上がりに加え、親中派からも異論が出たことが失敗の原因になったが、事態は今回の方が深刻かもしれない。市場の統制や国有企業強化を重視する保守派の習氏と香港親中派を支える地元財界の水面下の対立が背景にあるからだ。

逃亡犯条例改正は国際金融センター・香港の制度的基礎である「高度な自治」や法治を揺るがす恐れがあったにもかかわらず、習指導部がこれを公然と支持したことは、香港財界人たちの不信感を増した。

習指導部が香港親中派を完全に掌握できない問題は、既に前長官の梁振英氏という「犠牲者」を出している。梁氏は習氏に忠実なタカ派で、１４年９～１２月の雨傘運動（道路占拠運動）を強硬路線で乗り切った。しかし、長官を選ぶ親中派主導の選挙委で十分な支持を得られなかったことから、再選断念に追い込まれた。親中派の多くの選挙委員は習氏お気に入りの梁氏を支持することを拒んだのだ。

そこで、習指導部は１７年３月の長官選で政府ナンバー２の政務官（閣僚）だった林鄭氏を担ぎ出した。政府ナンバー３の財務官（同）だった曽俊華氏も出馬。これは習指導部の内諾を得ていない異例の「造反」で、一部の有力財界人がバックにいるといわれた。最終的には、ほとんどの親中派選挙委員が林鄭氏支持に回ったものの、一連の展開は親中派で中国離れの傾向が強まっていることを示した。

香港の中国化と非中国化

林鄭氏が退陣した場合、後任は誰か。前出の消息筋は「やる気も実力もある人物は見当たらない」と語る。政治キャリアがあって、地元市民にも習指導部にも受け入れられる有力者としては元司法官（閣僚）で弁護士の黄仁竜氏がいるが、本人にやる気はないようだという。

香港は「高度な自治」を認められているが、長官は中国共産党政権という大企業の子会社社長のような存在だ。一国二制度の在り方に関わる重大事は自分で決められず、北京にお伺いを立てなくてはならない。長官は大した実権もないのに、強力な民主派の政治的攻撃に常時さらされる。苦労は多いが、市民からほめられることは少ない損な役回りだ。

また、中央は香港に対して「全面的統治権」を持つと主張する習指導部は、政治面で香港の中国化を進める方針。その一方で、香港では中国側の強権的姿勢に対する反発や日米欧など先進諸国への親近感から、若者を中心に住民意識の非中国化傾向が見られ、政治の舵取りは一段と難しくなっている。

香港と中国本土の経済発展レベルの差はいまだに大きく、一国二制度を一国一制度に転換できるめどは全く立っていない。習指導部が香港政策で長官の「真の普通選挙」実施などの民主化を全面的に拒否する頑迷な方針を改めない限り、香港は政治的混乱の泥沼状態が続く可能性がある。（２０１９年７月１８日配信/解説委員・西村哲也）

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香港、無許可で大規模デモ＝一部過激化、警官隊は催涙弾

8/31(土) 18:15配信

香港中心部の市街地を埋め尽くすデモ隊＝３１日午後、香港島

　【香港時事】逃亡犯条例改正案に端を発した反政府抗議活動が続く香港で31日、再び大規模デモが行われた。

〔写真特集〕香港・逃亡犯条例改正抗議デモ～警官隊が催涙弾～

　警察当局は許可しなかったが、大勢の市民が香港島中心部の幹線道路を行進。デモ隊の一部が政府本部に火炎瓶を投げるなど過激化し、警官隊はデモ隊を排除するため政府本部前や立法会（議会）の敷地内で催涙弾を発射、放水車も使用して、複数を拘束した。

　この日のデモは当初、民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が計画していたが、当局が安全上の理由で許可せず、民陣はデモ中止を表明した。しかし、インターネット上で「買い物」や「散策」名目で中心部への集合が呼び掛けられ、呼応した市民が行進を始め、改正案の完全撤回や警察の責任追及、普通選挙の実施を含む「五大要求」を訴えた。

　香港では30日、2014年の抗議活動「雨傘運動」の元学生団体リーダー黄之鋒氏や民主派女性幹部の周庭氏、3人の民主派立法会議員らが相次いで逮捕された。締め付けを強める当局側にデモ隊側は対決色を鮮明にしている。

　31日のデモに参加した女子大学生（20）は「自分もいつ逮捕されるか分からないので怖い。でも、ここで前に進むことをやめたら政府の思うつぼだ」と話した。

　9月2、3両日には、再び業種をまたいでの大規模ストライキが計画されている。これまでにIT、小売り、物流、航空業界などが賛同の意を表明したほか、学生団体も授業のボイコットを呼び掛けている。　

【関連記事】

最終更新:8/31(土

共同新聞が全国に配信する情報が　偏向しているから　よのなかおかしい

Sun, 01 Sep 2019 08:05:21 +0900

たった４００人の集会が　全国紙に取り上げられ、本来取り上げられるべき　支那共産党に対峙する香港、台湾、チベット、ウイグル、南モンゴル、中国人などの集会が一切報道されないのは　たんに時事通信や　共同通信が取り上げないわけだ。　

いわゆる　全国紙など　鼻から

ニュースを取材する気がなく、地方紙も含めて　新聞各社は　配信ニュースを取りこみ、　左翼、反日、朝鮮半島大陸の都合で記事を書いているのだ。

こんな新聞などどんどん読まれなくなる。

配信システムが悪い。

嘘つき　共同通信。

「韓国敵視やめよ」と都内で集会　市民団体や研究者ら

9/1(日) 2:11配信

韓国への輸出規制強化撤回や対話を求めて開かれた集会＝31日午後、東京都千代田区

　日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」との声が相次いだ。

　金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。

　集会には、約400人が参加した。（共同）

あすの関東大震災真実の慰霊祭にご参列を！

Sun, 01 Sep 2019 07:53:22 +0900

そよ風

マスコミの偏向報道、教育の場での自虐史観授業等に日本の危機を感じています

先人達が命をかけて築きあげてきたこの素晴らしい国、日本を失わないため、私達は行動します

http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51911900.html

より転載

あすの関東大震災真実の慰霊祭にご参列を！

異常な隣国から異常なニュースが毎日押し寄せる中、あまり大きな話題にはならないけれども、全国５地裁・支部で起こされた朝鮮学校無償化裁判の結果が最高裁で立て続けに２例（東京都と大阪府）が出され、除外は「適法」であり、原告が敗訴という至極まっとうな判決が出ています。「５裁判官全員一致の結論」だそうです。

東京都では、朝鮮学校に対する補助金の支給を石原慎太郎元都知事が凍結した理由を、「反日教育をして我々の同胞を拉致する手助けをしていた。そういう組織がそれに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」と述べています。

朝鮮総連は歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されており、石原都知事の時代に都内の朝鮮学校の教育内容や学校運営の実態を詳細に調査した際に社会の教科書に朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述が確認されました。

「政治は決めること」です。石原元都知事、さすがでしたが、もう一歩進めて、朝鮮大学校の認可取り消し、横網町公園公園のニセ碑撤去まで踏み込んでほしかったと思うのは私だけではないでしょう。

その朝鮮総連が反日日本人や日本共産党及び万年野党の面々と結託し、私たちの父祖に対する冤罪をでっち上げ、賠償をたかるべく毎年９月１日に都立横網町公園で関東大震災朝鮮人慰霊祭を長年行っています。私たちは同公園の片隅に追いやられている石原町の震災犠牲者の碑の前で慰霊祭を行っています。当時、８，０００人の石原町住民うち７，０００人が焼死し、九死に一生を得た方々が建立した真実の慰霊碑です。

８月２９日の虎ノ門ニュースに出演した龍谷大学の李相哲教授は、今韓国で１０万部超というノンフィクションとしては異例の大ベストセラーになっている本「反日種族主義」の「はじめに」の「嘘つきの国」の小見出しを紹介しています。いわく、「嘘つきの国」「嘘をつく国民」「嘘をつく政治」「嘘をつく裁判」「嘘をつく学問」という、嘘のオンパレードです。著者は経済学者なのでデータを駆使して、実態を数字で紹介することで韓国という国自体を「嘘つきの国」と断じているというのです。日本ではとっくの昔に常識になっていますが、例として、詐欺は日本の１，０００倍、保険金詐欺はアメリカの１００倍発生しているそうですから、カネのためには何でもありの国民です。

ところが文大統領は「日本は正直であらねばならない」と批判したそうですから、大統領からしてまさに「息を吐くように嘘を吐く国」を実践しています。ことしは１９２３年の関東大震災から９６年、１００年になる２０２３年に向けて、朝鮮人と日本の反日政党と反日メディアは私たちの父祖にさらなる汚名をきせ、証拠もないのに賠償させようとしています。あなたはあす９月１日、日本の「うちなる敵」を座視して過ごしますか？（文責・佐藤）

★中日新聞はＮＨＫとともにあいちトリエンナーレを牛耳っていますが、こんな記事を大々的に取り上げて何考えているんでしょうか。そう言えば、東京新聞（中日新聞のブロック紙）の佐藤圭記者は当方の第１回慰霊祭にも来ていたなあ。

門田隆将

@KadotaRyusho

· 2019年8月29日

いまネットで「安倍の言うことなすこと全部ウソ。安倍を見たら泥棒と思え。安倍自体がフェイク。安倍は息を吐くようにウソをつく」と呟いて話題の東京・中日の記者がいる。なお酷い朝日記者のツイートもある。日本の新聞の異常性そのままだ。彼らが角度をつけた記事を読む人が未だにいることの不思議。 https://twitter.com/tokyo_satokei/status/1166344653337059328 …

佐藤圭
✔@tokyo_satokei

安倍の言うことなすこと全部ウソ。安倍を見たら泥棒と思え。安倍自体がフェイク。安倍は息を吐くようにウソをつく（すいません、語彙が貧しくて、これ以上の罵詈雑言が見つかりません）。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190827-00000038-sasahi-pol&p=1 …

阿波の十郎兵衛@awanozyurobei

中日新聞は、これを朝刊に発行しましたからねぇ。
狂ってる…orz

3,025

14:22 - 2019年8月29日

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2,533人がこの話題について話しています

★芝居上手な役者。

韓国を敢然と振り切れ！学ぶこと多い台湾の“中国離れ

Sat, 31 Aug 2019 22:23:32 +0900

日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！　今こそ「勇気ある無視」必要　学ぶこと多い台湾の“中国離れ”

8/31(土) 16:56配信

台湾の街は、蔡総統の「中国頼み」脱却作戦でインバウンドが増加した

　【有本香の以読制毒】

　「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」

【表】日韓関係悪化も「業務に影響ない」企業は７割超

　こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。

　筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。

　台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。

　だが、実のところ、それだけとはいえない。

　香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。

　「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」

　意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。

　台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。

　そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。

　台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている。

　だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。

　東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。

　「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」

　耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。

　「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」

　韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。

　だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。

中国での信教の自由：状況報告

Sat, 31 Aug 2019 21:55:53 +0900

中国における信教の自由の迫害と人権に関する雑誌

市民の暮らしの残骸の上に築き上げられる中国の「偉大さと栄光」のイメージ

2019年08月31日蔡従心

中国共産党は、大規模な国際イベントを開催するたび、世界から見て「偉大さと栄光」のイメージが保たれるようにと躍起になる。今年の第7回夏季ミリタリーワールドゲームズも例外ではない。湖北省省都の武漢市で開催されるイベントを前に、政府は人々の自宅や商店を破壊して街を「美化」しようとしている。
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治療前に信仰を明かすように迫る中国の病院

2019年08月31日唐万明

中国共産党は医療従事者に対し、データベースに患者の信教の情報を登録することを求めている。国民の生活のあらゆる面を管理するために利用するためだ。中国東部、山東省で生死の境を彷徨っていたある妊婦は、手術前に宗教信仰に関する質問を二度受けた。看護師は、政府から信仰の状況を含む患者の情報をカルテに記録することが義務づけられており、信教に関する質問は必須だと答えた。
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その他のレポート

回族のムスリム「空前の信仰の危機に直面している」
純粋な信仰から愛国主義的な説教へ — 中国共産党が管理する5つの公認の宗教
中国共産党による信仰抑制の主力手段　キリスト教会堂の「寄付」を強制
休日に子どもたちを宗教に近寄らせない国家
吉林省が外国からの「宗教侵入」を弾圧する総合プログラムに着手

中国は虚偽報道に大金を投じています。事実を伝えようとする、私たちの活動に毎月数百円のご協力をお願いいただけませんか。

チベット大学卒業生が中国の進歩の主張の中で仕事を見つけるのに苦労

Sat, 31 Aug 2019 10:53:28 +0900

チベット大学卒業生が中国の進歩の主張の中で仕事を見つけるのに苦労している

2019-08-30　ＲＦＡより転載

2015年の写真には、チベットの地方首都ラサにある学校の教室が示されています。

チベットの大学卒業生は、中国の雇用率が高いという国営メディアでの報道にもかかわらず、中国のチベット地域で仕事を見つけるのに苦労している、とチベットの情報筋は言う。

中国の通信社新華社による8月20日のレポートで引用された数字によると、今年23,616人の学生が中国のチベット自治区（TAR）を卒業し、「過去最高」と呼んでいます。

そして、これらの67％は現在、TARの人事・社会保障局が開催した16のジョブフェアの助けを借りて仕事を見つけました、と新華は言いました。

チベットの地方都市ラサで8月20日に開催された1つの大規模な見本市では、300人の雇用主が提供する約3,900件の求人を募集し、財務、管理、エンジニアリングを含む国営および民間企業の範囲で広告を募集しました。サービスは言った。

しかし、中国人が扱うポジションのテストと採用で、仕事を探しているチベット人の学生卒業生の大部分は仕事を見つけることができません、ニントリ県のPome（中国語、ボミ）郡の最近の卒業生は今週RFAのチベットサービスに話しました。

「ほとんどのチベット人学生は就職テストに合格できません」と匿名の条件について語ったRFAの情報源は語った。

また、「チベットの卒業生は仕事を得るのがますます難しくなっていることに気づいている」と付け加えた。

「テストは非常に難しい」

また、RFAと話すと、コンピューターサイエンスのチベット人卒業生は、自分の分野で仕事を見つけることができなかったと言いました。

「私は自分のフィールドでの就職のための入学試験に何度も座っていましたが、試験は非常に難しく、合格しませんでした。」

「今、私は生計を立てるためにジュエリーを売るビジネスを始めました」と彼は言いました。

チベットの3番目の情報源は、チベットの大学卒業生にとって現在の最良の機会は、この地域の農村で小学校教師として仕事を見つけることであると述べた。

TARの教育政策の変更により、現在、大学の学位は小学校での教育の要件となっている、と情報筋は述べた。

「したがって、これらのポジションの募集は最近増加している」と彼は言った。

中国語が支配的

一方、切望されている政府部門でのチベット人の雇用は、主に手の届かないところに置かれ、より多くの中国の大学卒業生が仕事のために競争するためにチベット人の地域にやってくると、情報筋は以前の報告でRFAに語った。

また、中国はチベット人地域で中国文化と言語の優位性を促進しようとしているため、テストと雇用への配慮における中国語の習熟度の要件は、チベット人の学生をさらに不利にしています。

言語権は近年、国民的アイデンティティを主張するチベット人の努力の焦点となっており、非公式に組織された語学コースは通常「違法な団体」とみなされ、教師は拘留および逮捕の対象となります。

RFAのチベットサービスについてLobsang Gelekによって報告されました。ドルジー・ダムドゥル訳。リチャード・フィニーによって英語で書かれました。

中国での信教の自由：状況報告

Sat, 31 Aug 2019 02:54:45 +0900

中国における信教の自由の迫害と人権に関する雑誌

回族のムスリム「空前の信仰の危機に直面している」

2019年08月30日李光

中国共産党がイスラム教そのものに対する統制を強めるにつれて、長年、共産党に忠誠を誓ってきた「善良」な回族のムスリムが、その優先的な地位を失い、民族性と信仰だけを理由に迫害の被害者となりつつある。
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純粋な信仰から愛国主義的な説教へ — 中国共産党が管理する5つの公認の宗教
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仏教や道教の寺院を深夜に密かに破壊

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中国はチベットのヤーチェン・ガー仏教複合施設のほぼ半分を破壊する

Sat, 31 Aug 2019 02:51:20 +0900

チベット中央政府　より転載

中国はチベットのヤーチェン・ガー仏教複合施設のほぼ半分を破壊する

Yachen Garの最近の写真（下）と比較した、破壊前のYachen Gar仏教センターの写真（上）。

ダラムシャラ：現在中国の四川省に編入されているチベットのカルツェ地域に位置するヤーチェン・ガー仏教複合施設のほぼ半分は、中国当局によって取り壊されました。

チベットから受け取った最近の写真では、チベット仏教の修道女の住居の半分が取り壊されており、中国当局が取り壊しを隠そうとして、地面を緑のプラスチックで覆っていることがわかります。

今年の5月、約 3,500人の僧侶と尼僧、仏教の修行者がYachenGar仏教複合施設から強制的に立ち退かせられました。数は7,000人を超え、強制退去後数か月以内に彼らの住居は破壊されました。

現在、チャムド県のジョムダ（Ch：Jiangda）郡（Ch：Changdu）に閉じ込められている立ち退きされた修道女への暴行を含む、立ち退いた住民の拷問と強制収容に関する多くの不穏な報告がチベットから発している。これらの修道女は、いわゆる愛国心再教育キャンプにかけられており、仏教のローブを着ることさえ許されていません。

取り壊しは、進行中のチベット人の宗教迫害の一部です。中国政府は、宗教的な儀式や儀式を実践し、参加するチベット人の権利を体系的に抑圧してきました。

チベットの学童でも休暇中に宗教活動に参加することは禁じられています。チベットの子供たちは18歳まで僧院への入会と宗教教育を受けることを禁じられています。6歳のとき、第11代パンチェン・ラマ・ゲドゥン・チェキー・ニマは中国当局に誘拐され、29年の強制失踪後も中国は彼について情報を漏らすことを拒否しました。

チベット内の嘆かわしい状況についてコメントし、情報と国際関係省の情報長官であるツェワン・ギャルポ・アリヤは、「チベットの状況は悪化から最悪へと移りました。　チベットは現在、外界に対して事実上閉鎖されています。

大規模な軍事的存在と厳しい規制により、中国はチベットを物理的に完全にコントロールできるようになりました。今、彼らはチベットの言語と宗教に制限を加えることによってチベットのアイデンティティと精神主義を消そうとしています。LarungGarとYachen Garからの修道院の破壊と僧侶と尼僧の退去は、人々の宗教的および文化的権利の露骨な違反です。YachenGarの修道院の複合体のほぼ半分が破壊されました。これはチベット人だけでなく、中国の開業医と世界遺産にとっても大きな損失です。

チベット「天空の仏教僧院」ラルンガル、取り壊し急激に進む

2019年8月30日 22:48 大紀元より転載

（Wikipedia）

中国西部の四川省西部チベット山脈近くにある世界最大の僧院と住居群「亜青寺（アチェンガル）」でこのほど、中国当局による急速な強制取り壊しが進んでいる。8月、海抜4000メートルに1万人の僧侶が暮らしていた一角は現在、何もない空き地になっている。現地情報筋がラジオ・フリー・アジア（RFA）に伝えた。

チベットのある消息筋によると、同省東チベット甘孜（カンゼ）チベット族自治州白玉（バイユ）県にあるアチェンガルは、7月に尼寺の取り壊しが始まり、やがて地域全体の半分近くが取り壊されたという。

アチェンガル地域には、寺院での修行のために河を隔てて1万人以上の僧侶、尼僧が共同生活を送っている。チベット仏教文化を象徴し、少なくとも今年の初めまで外国観光客を受け入れていた。しかし、5月から7000人以上の僧が強制的に退去させられている。

ある情報筋は、「中国当局はアチェンガルのがれきを何日もかけて片付けていた。その空き地には芝生を植えていた」と述べた。

RFAが伝える情報筋の話によると、チベット高僧の抗議により、現在は強制取り壊しが一時的に停止している。しかし、取り壊しが突如、再開される可能性は否定できないという。

情報筋がRFAに語ったところによると、アチェンガルから追放された人々の多くは拘禁され、集中管理施設に収容され、暴行を受けている。

人権組織・チベット人権と民主主義センター（TCHRD）2018年7月の発表によると、チベット仏教の尼僧は収容先で、看守らによる性的虐待を受けている。かつて収容を経験した僧侶が、TCHRDに情報を提供した。

アチェンガルでは中国警察が常時監視しており、地域への出入りは厳しく制限されている。

チベット自治州色達（セダ）県にアチェンガルとそれよりも知名度の高い僧院ラルンガルがある。ここでも、強制取り壊しや僧侶の追放が行われている。

米ワシントン拠点の支援団体「チベットのための国際キャンペーン」によると、2017～18年の間に、少なくとも4820人のチベット人、漢民族の僧侶と尼僧がラルンガルから連れ出され、2001～18年までに7000以上の住居と他の仏教関連施設が取り壊されたという。

（翻訳編集・佐渡道世）

写真はヤーチェン・ガル仏教複合施設の劇的な破壊を示しています

2019-08-28　ＲＦＡより転載

2019年8月27日にRFAが受け取ったYarchen Gar仏教センターの写真（下）、解体前の四川省の複合施設の日付のない写真（上）と比較。

RFAリスナーの厚意による。

中国西部の四川省のヤチェンガーチベット仏教センターでの急速な解体により、広大な複合体のほぼ半分が消え、尼僧や僧侶の数千人がかつて住んで研究していた広大な草地が残った、と地域の情報筋はRFAのチベット奉仕に語った。

「7月に尼僧の住居の解体が始まってから、ヤチェンガー複合施設全体のほぼ半分が破壊されました」とチベットの情報筋は述べています。

パリル（中国、バイドゥ）郡の広大な中心部にある尼僧の住居の解体は7月19日に始まり、少なくとも100の建造物が取り壊され、急速に進みました。

破壊は、ヤチェンガルの7,000人以上の居住者の5月に始まった強制撤去に続きます。ヤーチェンガルには、かつて経典研究と瞑想に専念していた　10,000人の僧と尼僧が住んでいました。

8月11日に撮影され、RFAに送信された短いビデオクリップは、住宅が平準化された不毛の地盤のみを残して、中国当局が解体とともに迅速に移動したことを示しています。

火曜日にRFAが受け取ったヤチェンガルの写真は、3000人の尼僧の住居がかつて立っていた明確で平らな場所を示しています。

「中国当局はヤチェンガルの残骸を片付けるのに何日もかかった。今ではその場所に草を植え、地面は緑色のプラスチックで覆われている」とチベットの連絡先に話した亡命者は語った。

「ヤチェンガル複合施設のほぼ半分が破壊された」とチベットの情報筋は述べた。

「平らな地面の周りをあるくのに、、約20〜30分かかります」と情報筋は述べています。

「中国当局は歩行者からエリアを隔離し、また草の成長を促進しました」とソースは付け加えました。

「中国当局は、ヤチェンガルの他の地域の僧の住居をさらに破壊しようとしています。しかし、上級僧による繰り返しの訴えのため、一時的に保留にされています」とチベットの情報筋は語った。

「最高レベルの当局からの決定的かつ厳格な命令は、停戦を容易に破るだろう」と情報筋は付け加えた。

ヤチェンガルから追放された人々の多くは現在拘留されており、政治的再教育と暴力を受けている、と情報筋は以前の報告でRFAに語った。

一方、中国当局は、センターに出入りする人々を「厳重に監視」し、外部からのすべての訪問者をチェックするためにセンターに駐留している一方、センターへの出入りは厳しく監視され制限されている、と情報筋は言う。

ヤチェンガーおよび四川省セルター（セダ）郡の有名なラルンガル複合施設の制限は、チベットの仏教研究および実践、チベットの擁護グループのためのこれらの重要なセンターの影響と成長を制御することを目的とした「展開する政治戦略」の一部です2017年3月のレポートで述べた。

ワシントンに本拠を置くチベットのための国際キャンペーンは、「[両方のセンター]は、設立以来、数千人の中国人開業医を引き寄せて仏教倫理を研究し、精神的な教えを受けた」と述べた。

この地域の情報筋によると、2017年から2018年にかけて、少なくとも4,820人のチベット人と漢人の僧と尼僧がラルンガルから追放され、7000人以上の住居やその他の建造物が2001年に取り壊されました。

Kunsang Tenzinにより、RFAのチベットサービスについて報告されました。ドルジー・ダムドゥル訳。ポール・エッカートによって英語で書かれました。

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