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アミのひとり言 (岸和田)
政治の一寸先が闇のように、甲子園の高校野球もどんでん返しの連続だ。特にこの第100回高校野球選手権2回戦、済美高校(愛媛県)と青陵高校(石川県)の対戦では、延長13回、済美が満塁サヨナラホームランで一挙4点を獲得、粘った末の勝利を獲得した。この春の選抜高校野球を含め。今年から、延長戦が早く決着つくようにタイブレーク(Tie Break)制度を導入した結果だった。
 
済美:青陵の最初のどんでん返しは8回裏に訪れた。7回終了時点で済美:青陵=17、実力の差がこの点数の差なのだろうと思いきや、8回裏で済美は8点も一挙に得点、97に逆転したのだ。しかし、9回表に青陵が2点を追加得点、同点に持ち込んで延長戦に突入。延長戦を3回繰り返しても両者共に得点なく、決着がつかない。延長13回は、早期に決着付けさそうと、新たに導入されたTie Break方式が適用された。過去には決勝戦で延長18回、まだ決着つかず、翌日再試合でようやく決着がついたという例もある。(1969年優勝決定戦、松山商業高校:三沢高校)この猛暑の中、高校生(中にはまだ15才の子もいるだろう)にそこまで強いるのは酷だとの判断から、早期決着を目指してこの制度が取り入れられたようだ。
 
高校野球に導入されたTie Break制度は、延長12回の最後の打者二人を一二塁に出して、ノーアウトから始める。3人の打者のうち一人でも二塁打を打てば点数が入る。二人がスクイズで一塁に出ることができても点数が入る。延長戦にもつれ込むくらいの実力の相手だから、守備もしっかりしていて普通には得点させてもらえないところ、初めから一二塁に走者がいると試合運びが早い。
 
済美:青陵の延長13回、まずTie Breakで青陵が2点を得点、やはりこの試合は青陵の勝ちかと思いきや、13回裏、済美が一塁打で走者一二三塁と満塁にして、次の打者がホームランときた。逆転の満塁ホームランで一挙に4点得点、またまたひっくり返して済美の勝ちとなった。
 
Tie Breakを適用しなかった場合、済美側はどうなっていたか、はなはだ疑わしい。強力な投手は一人しかおらず、山口投手が13回すべて一人で投げていたのだ。この試合、結局2時間55分だったそうだが、山口投手は一人で184球投げたという。一人の投手が一試合投げられるのは、一概に100-150球が上限というから、ここまで来たら限界を超えている。一方の星稜側は6人の投手で交代しているから、投手に限っては、いくら延長戦が長引いても個人的に体力の限界ということにはならない。延長戦が伸びれば伸びるほどはるかに有利だ。
 
Tie Breakには、試合の初めから走者を一二三塁に配置して、ワンアウトで始めるというのもあるらしい。1回戦の旭川大学高校(北北海道)対佐久長聖高校(長野県)は延長12回でも44の同点、13回からTie Break制度で始めたが13回は両者得点なく、延長14回でようやく佐久長聖が1点入れて決着がついた。地方選挙で同点の場合、くじで決着をつけるが、甲子園でくじはあまりにもひどいから、せめてTie Breakで無理やり決着をつけさせる方がましなのかもしれない。

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非正規雇用者問題

我が国の非正規雇用労働者は、今や2,000万人を超える。25年前(1992年)、958万人だったが、2017年末時点で2,036万人に増えた。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などいろんな雇用形態があるが、共通しているのは正規雇用ではないということ。つまり有期労働契約だ。契約が更新されるかわからず、いつ首になるか不安、そのうえ、当然のことながら、無期限の正規労働契約に比べて賃金も安い。雇用者側は、不況の時に備えて、いつでも人件費を削減できる安全弁を持っていた方が経営の自由度が増すし、経営も安定するが、労働者にとって、我が身を機械の部品のように扱われてはたまったものではない。
 

そこで改正されたのが労働契約法第18条の無期転換5年ルールだ。本年41日より、通算5年を超えて有期雇用契約を繰り返した有期契約労働者は、本人が無期雇用への転換を申し込めば、雇用者側は拒否できないとなった。一年契約を4回更新した場合は、5回目は無期限の正規雇用に変更される。推定では、非正規雇用2,036万人のうち約450万人が無期転換対象者という。現在は、有効求人倍率1以上という人手不足時代、人材確保のため多くの企業が非正規雇用を正規雇用に変換している。ユニクログループは1万人以上の非正規社員を正規雇用にした。高島屋、JFront(大丸・松坂屋)、クレディセゾンなど2,000-3,000人単位で正規雇用に格上げし、日本航空、日本生命、スターバックスなどはそれぞれ1,000人程度の正規雇用転換をしたという。将来的に働き手不足という時代が来るのが明白なので、早めに優秀な社員は囲い込む必要があるという事情もあるようだ。三菱UFJ銀行、三越伊勢丹、ジョイフル(外食産業)なども無期転換を進めている。

 
しかし、改正労働契約法第18条には、雇用主側にとっての抜け道も用意してある。クーリング制度というもので、通算5年の契約満了後に一旦解雇して、6か月以上のクーリング期間を挟んで再契約すれば、その後5年間はまた非正規のまま再雇用できる。最初の5年の契約期間はリセットされ、10年半にわたって、内10年間非正規のまま雇用できる。企業がこんなことをしても、クーリング制度に沿った対応をしているだけで、即、労働契約法違反にはならない。合法的雇止めができる。但し、明らかに立法趣旨に反する場合、解雇された労働者の権利が保護される。
 
労働契約法(平成20年施行)ができる前の東芝柳町工場事件(最判昭49.7.22)では、契約期間2カ月の臨時従業員が5回契約更新した後解雇され、不当だと訴えたところ、最高裁は解雇を無効と判断した。最近では、期間3か月の契約を何度も更新し、結果的に5-12年勤務の後解雇された従業員4名が、解雇は雇止めで不当だと雇用主NTTマ−ケッテイングアクト(従業員2.4万人)を訴えた裁判で、解雇無効、従業員に2,900万円の支払いを命じている(岐阜地判平29.12.25)。
 
現在進行中の裁判では、日通と1年契約を5年繰り返した女性(40才、派遣社員時代からは7年半勤務)が雇止めにあい東京地裁で係争中だ。ほぼ日通に勝ち目はない。それどころか、人手不足の折、このような事件を起こして新聞報道されるようでは、会社の評判を落とすだけで、いい人材も集まってこないだろう。いい会社は従業員を大事にするものだ。

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オウム死刑囚一掃処分

726日、残り6人のオウム死刑囚の死刑が執行された。先月は、オウム事件で死刑判決を受けた13人全員が刑場の露に消えたことになる。それにしても、折角,超高等教育を受けた優秀な若者が、まんまと浅原のようなイカサマに騙されて反社会的行動に出た事件には、大いに反省させられる。
 
豊田亨死刑囚(享年50才)は東大大学院理学研究科修士課程卒業のスーパーエリート、素粒子理論で必ずノーベル賞を取ると研究に励んでいた若者が途中で道を誤り、地下鉄サリン事件の実行犯の一人になった。東大入学時からの友人に、来生では人類の役に立つ研究をしたいと言い、教祖の指示に抵抗できず、浅原に騙されたことを大いに後悔していたという。元アレフの代表をしていた野田成人は豊田の高校・大学の先輩で、彼に勧められてオウム真理教に出家した。
 
広瀬健一死刑囚(享年54才)は早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、教祖の指示で教団武装化のため、武器製造の中心メンバーとなり、自動小銃を密造していた責任者でもある。ロシアで射撃訓練も受けていたという救済につながると信じて地下鉄サリン事件の実行犯になったが、公判では、浅原のマインドコントロール下にあって善悪の区別がつかなかったと、非人道的な事件を起こしたことを後悔していた。
 
端本悟死刑囚(享年51才)は早稲田大学法学部在学中の3年で退学、オウムに入信した。弁護士を目指した大学で空手サークル部長も務め、オウムでは、武道の実力を買われて教祖浅原の警護を担当するbody guardに抜擢された。坂本弁護士一家三人殺害事件、松本サリン事件の実行犯となる。当時、空中浮揚などをする浅原のDNA培養物を高額で売りつける「DNAイニシエーション」はインチキで、京都大学は認めていないとオウムを攻撃していた坂本弁護士の自宅に、端本などオウム幹部6人で真夜中に押し寄せ、腕力のある端本が坂本弁護士に馬乗りになって殴打、仲間が塩化カリウムの注射をしたり首を絞めるなどして殺害した。一味が浅原に附属物(妻と子)はどうしましょうと電話で相談すると「ポアするしかないだろう」との指示だったので、ついでにこの二人も殺害した。早稲田大学で法学を勉強したにもかかわらず、浅原の呪縛で物事の善悪、違法・合法の違いも判断できなくなった若者の末路が死刑執行だった。公判では「浅原を信じたのが間違いだった」と後悔した。
 
坂本弁護士一家殺害事件実行犯の一人に村井秀夫という男がいた。大阪大学理学部物理学科トップ合格、阪大大学院理学研究科修士の秀才だが、浅原の教義に惚れてオウム幹部になり、その専門知識でサリンなどの化学兵器を開発、地下鉄サリン事件発生後、教団No. 2として記者会見に現れたところを暴漢に刺殺された(享年36才)。あの時生きていればオウム死刑囚は14名になっていたはずだ。超高等教育を受けた有能な若者が、社会で活躍する前に道を誤ってこのような死に方をするのは、実に嘆かわしい現象だ。原因の一端は、オウム真理教という団体を宗教法人と認可した文科省にあるとも言える。創価学会の宗教法人も見直した方がいいのではないか。

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私大学医学部の魔力?

東京医科大学の入学試験に落ちて浪人していた息子の父親が、文科省科学技術・学術政策局長という地位を生かして、その息子を裏口入学させたとの報道があった。佐野太容疑者59才)は、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」を指定する立場にあり、東京医科大学は2016年度落選していたが翌年2017年度は見事選ばれて3,500万円の補助金を受けたという。大学にとって単なる補助金の額ではなく、文科省の私大研究ブランディング事業の指定をもらうことに宣伝効果があり、喉から手が出るほど絶対にほしい指定だった。
 
東京医科大学に息子を6年間通わそうとすると2,980万円かかる。年間の授業料などは平均500万円、普通のサラリーマンで出せる金額ではない。サラリーマンが生涯に稼ぐ収入は平均2.5億円(税金等控除後は2億円)、正味の収入の80%以上は生活に使うし、そもそも子どもが医大に入学する時点で生涯の年収を得ているわけではない。大半のサラリーマンの生涯収入が2億〜4億の範囲に入る中で、文科省局長であっても私大医学部の費用は普通には払える金額ではない。そこを無理して払ってでも私大医学部に行ってもらって、どのようなご利益があるだろうか。
 
我が国の私大医学部は全国に31大学あり、毎年約3,500人の学生が入学する。6年間の授業料等の総費用(寄付金含まず)は一番安い国際医療福祉大学(千葉県成田市、2017年新設)の1,910万円から、一番高い川崎医科大学(岡山県倉敷市)の4,727万円だ。しかも、医学部募集の学生数が少なく、ほぼ同じ点数の受験生なら、寄付金の額で合否を決めるという「大学の自治」がまかり通っているようだ。その寄付金は一口1,000万円もあるというから、大金持ちの子弟でなければ私大医学部進学はあり得ない世界だ。
 
大学医学部を卒業しても医師国家試験という難関試験が待っている。東大医学部卒業でも合格率約90%だから、私大医学部にこれだけ投資しても医者になれない者が一定数いるということだ。昔、Milano駐在時代に森口先生と言われていた医療ブローカーがいたが、彼などは国家試験に受からず、海外で活躍しようとイタリアに渡ってきたのだろう。Milanoの病院に顔が利き、ベッドがないと断られても翌日にはベッドが現れる。直近の国家試験合格率(既卒者も含む)をみると、岩手医科大学(6年間総費用3,530万円)は77%、川崎医科大学は87%と、医学部は出たけれど医者になれない者は結構いる。はした金で私大医学部に入れた親はまだしも、死に物狂いで貯金して医学部に入ってもらって、医者になれずではあまりにも残酷な現実だ。
 
そこまでして私大医学部に子どもを入れることに経済合理性はないように思う。東京医科大学の臼井前理事長と鈴木前学長は「裏口入学(点数加算)」贈賄罪の疑いで起訴されたが、私立大学は営利企業だからしょうがないとして、一方の受託収賄罪の疑いで逮捕された文科省局長は、国民の税金を自分の息子のために使うなど、公僕としてあるまじき行為をしているわけで、親分(安倍晋三)も森友・加計学園でやってるから大丈夫と考えたのかもしれない。この国は、やはり親分を交代させないことには、正義がはびこることはないのだろう。

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オウム事件で死刑判決を得た者は13人いる。6日死刑執行されたのはそのうち7名。その中の一人、遠藤誠一死刑囚(58才)は札幌生まれ、帯広畜産大学獣医学部から京都大学大学院医学研究科博士課程中退の秀才だ。生命の本質が単なる遺伝子ではなく、何か精神的なものがあるのではないかと疑問を持ち、オウム真理教に入信した。炭疽菌の培養やサリン製造などを担当していて、サリン事件の犠牲者の数、負傷者の数から、極刑は免れないと死刑になった。処刑されるまで教祖浅原に帰依していた獄中信者と見え、遺体の引渡先をオウムの後継団体アレフと指定していた。アレフで聖人・仏並みに扱われるのだろう。
 
地下鉄サリン事件でサリン散布の実行犯の一人として逮捕された林郁夫受刑者(71才)も遠藤死刑囚と同格の元幹部だが、彼は死刑にはならず、無期懲役で済んだ。慶応大学医学部卒の医者、心臓外科医で米国の病院で研修も受けた優秀な人材だが、医学で助けられない場面にも出くわしたことから、遠藤死刑囚同様、人間を救うには医術以外に精神的な何かがあるに違いないとオウム真理教に入信した。全財産(8,000万円)を教団に寄付して一家4人で出家したというから、同じ医者である妻も二人の子どもも林受刑者に説得されたのだろう。
 
地下鉄サリン事件でサリン散布の実行犯5名のうち、彼だけが検察の求刑段階から死刑ではなく無期懲役だったのには理由がある。オウム教団の内情はなかなか外部に漏れず、誰がどんな役割を果たしていたのか検察は実態をつかめないでいた。信者監禁容疑で逮捕した林受刑者に接した捜査官が目の前の容疑者を敬意をこめて「先生」と呼び、被疑者扱いしなかったことから、徐々にオウムに入る前の自分を思い出し全面自供してその後の浅原逮捕などにつながったようだ。彼の自供がなければ警察はもっとてこずっていたはずで、結果的には司法取引のような扱いになった。本来、人の命を助ける立場の自分がサリンをまいて人を殺し苦しめるのは罪深いことだと反省し、オウムの組織の実情を詳しく教えてくれたおかげで、その後の捜査が一気に進んだという。恩赦の対象になる可能性があるだろう。彼がいなければオウムはもう一事件起こしていたかもしれない。
 
浅原の右腕に上祐史浩(55才)という男がいた。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程を修了、幹部のくせに自分が関わった事件が未遂に終わったり証拠がなかったりして、オウムの重要な事件と関わりがなかったとみなされ、土地取引に絡む偽証と有印私文書偽造・同行使の軽い罪で懲役3年の実刑になる。教団が武装化を進めている時に、浅原から武器調達などロシア担当を命じられ、地下鉄サリン事件の当時はロシア支部長として国外にいたのが幸いした。尊師浅原とは決別したとはいうものの、3年の懲役刑を終えて出所すると、オウム後継団体アレフ(Aleph)の代表になり、アレフが主導権争いで内部分裂するや「ひかりの輪」という別団体を立ち上げ、宗教団体を主宰している。遠藤誠一死刑囚や林郁夫受刑者と同格ながら、懲役3年にしかならず、刑期も終わって今は自由人。信者殺害事件などに関わっていたと自分でも言っているが、証拠がないため立件されず、尊師面をして生きている。オウム外報部長の頃は100%嘘の発言ばかりしていたが、嘘では軽犯罪法違反くらいの罪にしか問われず、これから本性を現す危険人物No. 1と思われる。

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