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アミのひとり言 (岸和田)

孤独死・無縁仏

65才超高齢者の一人暮らしは、厚労省推計で600万人を超えた(2015年統計)。身寄りがなく孤独死した人や、親族があっても遺体を引き取ってもらえない人は年間32,000人になり、この数は増加中だ。なぜか大阪に孤独死の老人は多く、仕事や生活保護を求めて一人暮らしの高齢者が集まりやすいのかもしれない。あいりん地区住民の出身を見ると、大阪府外出身者は55%にもなる。全国の生活保護率は1.7%だが、大阪市の生活保護率は5.4%だ。東京の山谷地区(台東区・荒川区)にも、同じような社会的孤立組が集まってきており、一人暮らしの高齢者が多い。統計的には、生活保護受給者に孤独死する人が多い。
 
 一人暮らしで亡くなり、引き取り手のない無縁仏となる人は圧倒的に男性に多い。正確な統計がないようだが、70%-80%が男性と言われている。孤独死(又は孤立死)による無縁仏になる人は、基本的に子供がいない、又は付き合いのある親族、兄弟姉妹がいない人に多い。女性は男性に比べて人づきあいが上手らしく、子供、親族、兄弟姉妹などがいなくとも近所のお友達との付き合いが割と多く、死後1週間以上経ってから発見されるケースが少ないようだ。
 
それに比べて、男性の場合は、親族はおろか兄弟姉妹とすら付き合わない者もおり、近所でお友達を見つけて tea time という人づきあいが下手だからと言われる。男性の方が無縁社会の住人になりやすい。公民館の社交ダンスクラブも女性が圧倒的に多いのは、男性にわざわざ公民館に出かけて仲間と楽しくひと時を過ごそうという発想があまりないからかもしれない。
 
 ホームレスで身寄りがなく、一人で生き、一人で亡くなっていく人が不憫で、何とかあの世で仲間と一緒に暮らせるよう共同のお墓だけは建てようという運動をNPO法人山友会(山谷地区の友という意味)がやっている。人間の人生は運命に翻弄されるものだが、最悪の場合でも、来世では一人暮らしになりませぬようという、崇高な理想を実現しようとするものだ。
 
無縁死する人は、家族や身寄りのいない人だけではなく、身元が判明している家族がいるのに引取拒否される場合もある。縁が切れているとか関わりたくないという理由のほか、せっかく探し当てた遠方の親族が高齢で引き取りに行くこともままならず、自治体に適当に処分してくれというのもある。身元の判明しない人については、市区町村は「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づき、行旅死亡人として、身元が判明したが引き取り手がない人については、墓地埋葬法に基づき、いずれも市区町村の費用で火葬・埋葬をしなければならない。
 
大阪市の無縁仏年間3,000柱(2015年)は65才以上の全死亡者数24,000人の12.5%にあたる。8人に1人が孤独死という比率は日本一高い。歳をとって付き合う仲間がいないから酒浸りという男がこの中にたくさん含まれていると思うが、できるだけ人と付き合い、地縁社会を広げて無縁社会をなくすよう年寄りが努力すべきだと思う。今孤独な人も元は家族がいたのだから。

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101日の住民投票でスペインから独立すると騒いでいるカタルニア(Catalunya)州、300年以上もの長きにわたってスペインの一部としてやってきたのに、単にスペイン政府に税金を納めすぎるのが納得いかないと独立を叫ぶ独立派政治家は、ちょっと短絡すぎる。今更EUから脱退して独立国として経済的にやっていけるはずがない。
 
Catalunyaはスペインの人口(4,653万人)の16%744万人)でありながら、GDP19%を占める裕福な地域だ。MadridAndaluciaのスペイン人を自分たちの税金で養っていると思っているが、それはBayerSeatVolkswagenNissan Motor Ibérica等の大企業がCatalunyaで工場を持っているからだ。もし本当にCatalunyaがスペインから独立してEUから出てしまうと、これらの大企業はすぐさま地元の大手銀行(Banco SabadellCaixa)が本部をValenciaMadridに移したように、Catalunyaから出て行ってしまう。彼らはCatalunyaでモノを売りたくて工場を建てたのではなく、EUに売りたくて、立地条件の良い場所に工場を持っていただけなのだ。
 
Catalunyaが独立してEUに残るには大きな障害がある。まずもってスペイン政府は違法住民投票として、今回の住民投票自体を認めていない。州の独立は手続き上の憲法違反だ。また新興国CatalunyaEU加盟を申請すると、スペインを含む全加盟国の承認を必要とする。Mariano Rajoy首相は絶対に承認しないと言っている。北朝鮮ですら国連に加盟しているのだから、Catalunyaは国連には加盟できるかもしれない。しかし、通貨Euroを使うことは許されず、スペイン国王の肖像の入ったPeseta紙幣を印刷することも許されず、違法住民投票を主導したプチデモン(Puigdemont)自治州首長の肖像を使うしかないだろう。そんな通貨はFrancoの肖像入りの昔の紙幣以下の価値になるに決まっている。
 
そもそも、スペインの一州が独立するか否かの重要な選択に、投票率の下限を設けないのは重大な欠陥だ。今回の投票率は自治州発表40%というも、同じ人間が何度も投票したという証言もある。一応、534万人の有権者のうち、226万人が投票したことになっているが、独立反対派は元々ボイコットしており、投票所に行っていない。独立賛成派だけが投票して90%の賛成と言っても所詮、茶番でしかない。英国のEU離脱国民投票も単純過半数としてしまったCameron首相(当時)の間違いで、絶対多数(例えば65%)を条件にすべきだった。
 
英国のEU離脱国民投票でもそうだが、離脱派は、離脱の費用、離脱後の未来像を正しく説明しなかった(というか、間違った説明をした)ため、国民が間違った選択をしてしまった(選挙後に後悔している)。Catalunya独立を叫ぶPuigdemontも、無責任に、中央政府に吸い上げられる税金を我らの手に取り戻すとしか言っていない。EUの一員であるスペインの一州として存続した方がはるかに豊かな生活ができるだろう。カトリックの教えだと思うが、恵まれない者を助けるのは、恵まれた者の義務でもある、要するに親族間の扶養義務のようなものだから、邪なことを考えず、同じスペイン人として、仲良く暮らすのが一番賢明なのではないかと思う。

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入れ墨彫り師判決

大阪・吹田市の自宅で女性客3人に入れ墨を施した男性彫師(29才)が、医師法違反で罰金15万円の判決を受けた(大阪地裁判決平成29.9.27)。彼は医師免許がないのに、2014年7月〜2015年3月、入れ墨を彫る施術をして報酬を得ていたとして、20158月に略式起訴され、その後に罰金30万円の略式命令を受けたが、納付を拒否し、裁判に訴えていた。今回の有罪判決を受け、即日控訴したという。
 
判決では、入れ墨は医療行為に当たるとして、皮膚障害やアレルギー反応を引き起こす危険性があり、医学的な知識や技能が不可欠であると指摘、医師が行わなければ、保健衛生上の危害を生じる危険性があると判断された。皮膚に針を刺して色素を入れ、文字や模様を描く入れ墨(tatoo)は、皮膚科の医者のような医療知識を持った専門家が行うのでなければ、やはり感染症などの被害が出る恐れがあり、医師免許が必要だろう。少なくとも、その道の専門家として国家が認定した者が施術するのでなければ、国民は心配だ。
 
しかし、現実に皮膚科の医者で入れ墨を業として行っている者はいないらしい。全国に約3,000人ほどいると言われている彫師は、今回の判決を機に全員捕まる可能性がある。今回有罪判決を受けた彫師は、高校を出て独学でこの仕事を覚え、22才の時から5年間はこの仕事をしてきたから、優に1,000人以上に入れ墨を施術してきている。たまたま、一人も施術後に体調不良を訴えてきた人はいないというが、皮膚に針を突き刺して色素を沈着させる行為は、細菌に感染したり、血管を傷つけたりする危険があり、職業選択の自由だとしてほっておいていいものではないというのも正論だ。
 
Tatoo is an art(刺青は芸術)という主張はわからなくもない。医師免許が必要としても、医師に芸術の素養がなければ入れ墨はできない。芸大卒業生が医者になれば入れ墨彫師に適任だが、医者の職業の方が収入がいいので、現実には彫師の仕事はしないだろう。米国では許可制にしているようだが、日本でも法整備が必要なのかもしれない。
 
現実に入れ墨をして後悔をしている人も沢山いるときく。後で取ろうとしてもなかなか消すことができないからだ。しかも、我が国では入れ墨の印象が悪すぎる。ヤクザがほとんど入れ墨をしているからだ。ヤクザから足を洗ったけれど入れ墨が残ってまともな職業につけないという話もきく。最高裁で入れ墨が医療行為であると最終認定された暁には、国内約3,000人の彫師は、全員仕事ができなくなる。
 
違法彫師を全員捕まえてしまえば、入れ墨ができなくなり、ヤクザの数も減るかもしれない。一方で若者の間に広まるファッションとしての刺青に歯止めがかかっていい結果になる可能性もある。国民生活センターには、皮膚に針を刺して色素を入れて健康被害を受けたという相談が後を絶たないからだ。

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中国の皇帝・習近平

1018日から第19回中国共産党大会が開催され、2期目の習近平政権が始まる。任期5年。「総書記」の称号に満足しない彼は「核心」の称号を獲得し、毛沢東並の「主席」と呼ばれ、やがて「皇帝」にのし上がるのだろうか。Napoleonが皇帝になったように。5年後の第20回中国共産党大会においては、実質的「皇帝」が誕生するかもしれない。Napoleonは中国を「眠れる獅子」と表現し、「獅子が目覚めた時、世界が驚愕するだろう」と予言したが、習近平は、今こそ獅子は目覚めの時だと叫んでいる。
 
2013年には、シルクロード経済ベルトに21世紀海上シルクロードを合わせて「一帯一路」を提唱、陸上・海上両方からヨーロッパに至るまで中国の影響下に置く海洋強国建設を目指している。中国Laos414kmの鉄道を建設中で、Srilanka, Pakistanには自国の大型船が停泊できる巨大港湾の建設も実現した。経済破綻しているギリシャの港も中国の資金で改修した。中国の資金で建設してくれるなら相手国にとり依存はないが、その代わり優先的に使わせろという条件は付ける。一帯一路政策で中国の狙いは、政策・施設・貿易・資金・民心の5通を目指すという。中国帝国の傘下に入っていれば国家の安泰が保証されるということだろう。
 
2015年には日米のADB(アジア開発銀行)に対抗してAIIB(アジアインフラ投資銀行)を立ち上げ、資金的にアジア諸国の懐の中に入り込もうとしている。ADBの主要メンバー日米は中国の野望に対して懐疑的で、AIIBには参加していない。AIIBがアジア各国のインフラ整備の資金を拠出することで、アジアの人々の幸福と繁栄がもたらされ、ひいては中国人民及び世界の人々にも恩恵がもたらされるということだが、要するに発展途上国を金で支配しようとしているだけだ。これを習近平は大国外交と呼ぶ。
 
尖閣諸島近辺で石油資源埋蔵の可能性が指摘された1970年代頃から、中国は尖閣諸島を自国の領土と主張し始めた。日本側は尖閣諸島を実効支配しており、「中国との間に領土問題は存在しない」との立場を堅持している。2012年、日本政府は所有者・栗原弘行氏から20.5億円で買収し国有化した。納得いかないなら国際調停に持っていくのかと思いきや、勝ち目がないから国際司法裁判所には出ず、法律執行船を定期的に出して「紛争」の実績作りをしている。紛争のない状況で国際調停に持って行っても中国の勝ち目はないからだ。中国側は、航海家「鄭和」が、西洋に航海する時に記録した魚釣島という文字を中国固有の領土の根拠にしているようだが、航海家Columbusが発見した大陸が、Columbussponsorであったスペインに帰属すると決まったわけではない。

中国は、南沙諸島・西沙諸島に造成した人工島に軍事施設を建設し、強引に自国領土(+領海)と主張するも、唯一の敵対する大国アメリカの軍艦船がFreedomof Navigation operation(航行の自由作戦)と称するイヤミをしかけてくる。尖閣問題でアメリカが出てくるようなら軍事的衝突は避けたい。核心的利益を確保するために日中衝突は構わないが、米中衝突は自信がないので避けるというのが中国皇帝の腹の中なのだろう。

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 森友・加計学園疑惑で内閣支持率30%に落ち、安倍首相もここまでかと思われたが、金正恩が日本上空にミサイルを飛ばしたり水爆実験を行なったりと無法行為を強行するに及んで、内閣支持率は50%に急上昇、この機会を逃しては二度と自分の出番はないと、今度は解散総選挙に及びそうな雰囲気だ。外敵があれば国内はまとまりやすい。北朝鮮の危機が迫ってくる中、物事の重要性で何が優先されるべきか明らかだからだ。金正恩が内閣支持率を上げたようなものだ。
 
 タイミングとしても理想的だ。東京都議会選挙で自民党は惨敗したが、公明党東京都連が小池新党についたからであり、公明票があればここまでは負けなかったはず。国政選挙では公明票は自民党に流れてくるのでその心配はない。都民ファーストは明らかに東京の地方政党であり、まだ全国展開ではないので、さほど心配する必要はない。現在、小池都知事が全国規模の新党の準備をしているところだが、来月の衆議院議員選挙となると、準備の期間が足りないから、さほど脅威にはならないだろう。最大野党の民進党も前原党首交代を機に脱退する現職議員が後を絶たず、恐れるに足りない。要するに、敵は総選挙の準備ができておらず、首相の特権である衆議院解散権をいつ行使するか、安倍首相の望む通りにできる。
 
しかし、4年任期と思っている現議員にとって、唐突に選挙をやられると不利な者も沢山いる。統合失調症かと思しき豊田真由子議員(自民党)は、現在進行中の男性秘書暴行事件捜査と暴露された録音テープの印象が強すぎて、こんな人に一票を投じる有権者はいないだろう。辞任しませんと言っているが、金正恩のおかげで早めに任期が終わり、ただの人になるのだろう。東大卒の割には記憶力がかなり劣る元防衛大臣稲田朋美議員も当選は難しいのではないか。嘘つきは人の上に立つべきでない。にっくき金正恩と思っていることだろう。
 
維新の比例代表で衆議院議員になったものの、政治家家業はそっちのけで男と温泉旅行に出かけていて、橋下代表に議員辞職を勧告されながら、それも断わり、無所属で居座っている上西小百合議員にも、今回の選挙で明るい未来はない。維新の組織票で当選しただけなので、後ろ盾なくして選挙に勝てるとは思われない。民進党を離党した山尾志桜里議員も今回の選挙では見込みないだろう。年間200万円を超えるガソリン代(領収書なし)を経費で落とすなどの政治資金問題を指摘されながらも前原党首は民進党幹事長に登用しようとしていたが、年下の妻子ある弁護士との不倫が週刊誌で報じられて、政治家失格の前に人間失格ではないかと言われている。衆議院議員任期の来年12月の選挙であれば、このような話も忘れられて、正々堂々と選挙に出ることができたかもしれない。彼女も金正恩のミサイル・核実験を恨んでいるに違いない。
 
安倍首相は来月の解散総選挙で勝ち、もう一期内閣総理大臣を続けようとしている。中国の習近平総書記も長期政権を狙い、自らの呼称をまず「核心」とし、最終的には毛沢東並みに「主席」にしようとしている。安倍首相の胸の内は、内閣支持率を気にしなくてよい中国も北朝鮮も羨ましいと思っているのではないか。とにかく今回は金正恩に感謝の気持ちでいっぱいのはずだ。

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