ここから本文です
アミのひとり言 (岸和田)
 森友・加計学園疑惑で内閣支持率30%に落ち、安倍首相もここまでかと思われたが、金正恩が日本上空にミサイルを飛ばしたり水爆実験を行なったりと無法行為を強行するに及んで、内閣支持率は50%に急上昇、この機会を逃しては二度と自分の出番はないと、今度は解散総選挙に及びそうな雰囲気だ。外敵があれば国内はまとまりやすい。北朝鮮の危機が迫ってくる中、物事の重要性で何が優先されるべきか明らかだからだ。金正恩が内閣支持率を上げたようなものだ。
 
 タイミングとしても理想的だ。東京都議会選挙で自民党は惨敗したが、公明党東京都連が小池新党についたからであり、公明票があればここまでは負けなかったはず。国政選挙では公明票は自民党に流れてくるのでその心配はない。都民ファーストは明らかに東京の地方政党であり、まだ全国展開ではないので、さほど心配する必要はない。現在、小池都知事が全国規模の新党の準備をしているところだが、来月の衆議院議員選挙となると、準備の期間が足りないから、さほど脅威にはならないだろう。最大野党の民進党も前原党首交代を機に脱退する現職議員が後を絶たず、恐れるに足りない。要するに、敵は総選挙の準備ができておらず、首相の特権である衆議院解散権をいつ行使するか、安倍首相の望む通りにできる。
 
しかし、4年任期と思っている現議員にとって、唐突に選挙をやられると不利な者も沢山いる。統合失調症かと思しき豊田真由子議員(自民党)は、現在進行中の男性秘書暴行事件捜査と暴露された録音テープの印象が強すぎて、こんな人に一票を投じる有権者はいないだろう。辞任しませんと言っているが、金正恩のおかげで早めに任期が終わり、ただの人になるのだろう。東大卒の割には記憶力がかなり劣る元防衛大臣稲田朋美議員も当選は難しいのではないか。嘘つきは人の上に立つべきでない。にっくき金正恩と思っていることだろう。
 
維新の比例代表で衆議院議員になったものの、政治家家業はそっちのけで男と温泉旅行に出かけていて、橋下代表に議員辞職を勧告されながら、それも断わり、無所属で居座っている上西小百合議員にも、今回の選挙で明るい未来はない。維新の組織票で当選しただけなので、後ろ盾なくして選挙に勝てるとは思われない。民進党を離党した山尾志桜里議員も今回の選挙では見込みないだろう。年間200万円を超えるガソリン代(領収書なし)を経費で落とすなどの政治資金問題を指摘されながらも前原党首は民進党幹事長に登用しようとしていたが、年下の妻子ある弁護士との不倫が週刊誌で報じられて、政治家失格の前に人間失格ではないかと言われている。衆議院議員任期の来年12月の選挙であれば、このような話も忘れられて、正々堂々と選挙に出ることができたかもしれない。彼女も金正恩のミサイル・核実験を恨んでいるに違いない。
 
安倍首相は来月の解散総選挙で勝ち、もう一期内閣総理大臣を続けようとしている。中国の習近平総書記も長期政権を狙い、自らの呼称をまず「核心」とし、最終的には毛沢東並みに「主席」にしようとしている。安倍首相の胸の内は、内閣支持率を気にしなくてよい中国も北朝鮮も羨ましいと思っているのではないか。とにかく今回は金正恩に感謝の気持ちでいっぱいのはずだ。

この記事に

 法務省の調査によれば、我が国の国土面積の11%に相当する410haの土地の所有関係がはっきりしていない可能性があるとのこと。九州の総面積が368haだから、九州を上回る広大な面積の土地が所有者不明の可能性があるという。あくまでも推計なので、実際は、変更登記をしていないだけで、所有者が確定している部分もあると思うが、なぜ「所有権絶対」という市民の権利を守るはずの民法が、所有者不明の土地をこんなに増やす結果になったのだろうか。
 
法務省は、今年になって、全国の土地10万筆を対象にサンプル調査を行ったところ、最後の登記から50年以上経過している土地が22.4%に上ると発表した。90年以上経過した土地も5.6%あり、その中には登記上の所有者の住所が満州国というのもあるという。このような所有者不明の土地は林地、農地のみならず、宅地も多数含まれ、地理的には中都市、中山間地域に限らず大都市にもある。統計上、50年以上変更登記がされていない土地の所有者不明率は60%に上るので、250haの土地は、所有者不明につき利用されていないと推測される。
 
登記は義務ではないため、費用がかかるので、相続の変更登記をしないことがある。登記変更をしなくても何ら罰則がないので、放置して、次の代が相続しても登記の変更はさらに複雑になるからほっておく、ということが繰り返され、現状に至っているのだ。固定資産税を徴収する地方自治体が登記を強制することができればこのような問題は解決できる。複雑な相続案件では素人が自力で変更登記の資料を集めるのは至難の業だから、司法書士に依頼せざるを得ない。複雑な案件であれば司法書士の報酬も高くなり、なかなか登記できないという悪循環がある。
 
法務省は、今回、来年度予算に約24億円の概算要求をして、所有者不明土地の本格調査を開始する。委託された司法書士などの調査で、法定相続人が特定されれば登記を促し、法定相続人不在であれば国が没収する。所有権絶対の美名のもと、誰にも活用されない土地が多数この国に存在するのは、資源の有効活用の観点から無駄であるだけでなく、公共事業・地域再生の妨げになり、国土保全・環境維持の観点からも悪影響を及ぼすので、ゆくゆくは変更登記を義務化すべきだ。
 
民法には時効取得という制度があり、所有者不明の土地を勝手に占有して20年経過すれば、占有者の名前で登記ができる(民法第162条)。これには代理占有も認められているので、自治体に認定されたNPO法人が所有者不明の土地を占有し、管理することで時間をかけて土地の所有者になり、最終的に自治体に寄付するという方法も考えられるのではないか。ヤクザがこの制度を利用して土地を取得する前に誰かがやっておかないと、取り返しのつかない事態に発展するだろう。
 
要らない土地は相続発生から3か月以内に相続放棄すれば国に引き取らすことができるが、その場合、預貯金など他の相続財産もすべて放棄しなければならず、現実的解決にはならない。自治体が認めるNPO法人が寄付の受け皿になるなど、寄付したい人の土地を引き受ける機関を育てて、個人が利用しない土地は自治体で管理・利用できるように改善すべきではないか。

この記事に

 829日北海道上空を通過して太平洋に飛んだICBMに続き、北朝鮮は、93日、大型の地下水爆実験を強行した。広島の原爆は16キロトン、長崎の原爆は21キロトン、これに比べて、今回の水爆実験の規模は70キロトンと推定されている(その後「160キロトン」に訂正)。原爆は、とことん使えば人類を全滅させる能力があるため、単なる抑止力として保有だけしようと、主要保有国の間で合意ができている。国連安保理常任理事国でもある米英仏露中の5か国のみが、核の寡占状態を維持するため、NPTNon Proliferation Treaty of Nuclear Weapons、核兵器不拡散条約)によって、核保有国を自分たち以外認めないという合意だ。
 
ところが、現実には、その後インド、パキスタンが核実験を行い核兵器を保有している。でも、使えば自滅に追いやられるから、彼らは使わないだろうと米英仏露5か国は考えている。他にイスラエルも核兵器を保有していると疑う充分な証拠があるらしいが、ここは小国であり、その核兵器を一度使うと自国が瞬く間に消滅すると自覚しており、使うことはなかろうと思われている。
 
しかし、金正恩の北朝鮮は国際情勢の常識的判断ができる状況にあらず、憎い敵を全滅させるために自国の全滅もやむを得ないと考えている節がある。今回の実験ですぐに核弾頭を積んだICBMができるわけではなく、専門家の予想では、核弾頭の小型化には少なくとも2-3か月は必要だろうという。敵国とされている米国は、たまたま何をしでかすかわからないTrumpがまだ大統領だ。この男は、北朝鮮の若造を2-3か月の間に抹殺することがかなわないなら、先制攻撃を実施するだろう。北朝鮮の対空ミサイル基地などすべて米国に把握されているので、Tomahawk巡航ミサイルで10分で全滅させる。同時に核施設も全滅させる。移動式ミサイルなどは、ステルス戦闘機で電磁パルス弾やblackout爆弾を投下することにより、電子機器を破壊することができるし、停電も起こして発電所の無能化もできるので、横綱と小学生の相撲のような戦争になると予想される。
 
北朝鮮が米国を敵とみなすには理由がある。1950年の朝鮮戦争勃発から休戦協定成立の1953年以降、朝鮮半島の2国間には平和条約が締結されていない。金日成の北朝鮮は、韓国は米国の傀儡政権とみなしており、朝鮮半島が分断されている原因は米国にあると信じている。米国が韓国を見捨てれば、北朝鮮は朝鮮半島を統一できるという論理だ。
 
この北朝鮮を擁護する中露にも合理的な理由がある。朝鮮半島が親米の韓国に統一されてしまうと、朝鮮半島と国境を接する両国にとって、国境沿いに米軍の展開が可能となり、末恐ろしいことになる。朝鮮半島に金正恩が頑張っていてくれれば、中露の国境沿いに米国の軍事施設が建設されることはない。現在、北朝鮮の貿易のほとんどは中国及びロシアとの取引だ。中国は北朝鮮に石油をパイプラインで輸送している。ロシアも年間20-30万トンもの石油製品(ガソリン、ジーゼル燃料)を中国に輸出している。中露も北朝鮮に売れなければ他の市場に売らざるを得ず、持ちつ持たれずだ。結局、Trumpの結論は、2-3か月以内に出すであろう軍事的optionになると思われる。

この記事に

 現在、京都地裁で裁判員裁判が行われている元職業「後妻業」の女・筧(カケヒ)千佐子(70才)。1994年から2013年までの20年間で、周りにいた男性12名が不審な死に方をしていて、そのうち4人とは入籍もしていた。婚約をしていた者から内縁の者、単に交際をしていただけの者もお金を借りた関係の者もいる。共通しているのは十か所に及ぶ結婚相談所から紹介された相手ばかりであること。女の物色相手の男性の条件は、高齢者、一人暮らし、資産家、病気持ち。現に、女が、犠牲になった男性から遺贈されたり相続したりして得た財産は10億円を超えるという。
 
もともと馬鹿な女ではない。北九州の超有名進学校「福岡県立東筑高校」でも成績は上位クラスで、親が許可してくれれば九州大学に合格していたほどの優秀な成績の高校生だった。しかし、父親は「女に大学教育は必要ない」と譲らず、やむなく地元の住友銀行に勤めた由。27才で最初の夫となる男と結婚、大阪・貝塚に移住する。子供二人(娘・息子)をもうけ、夫は印刷屋をするが商売は順調にいかず、結婚20年で病死(?)する時には、約2,000万円の借金を残した由。その後、千佐子が家業の印刷業を引き継ぐもうまくいかず廃業。
 
2006年、兵庫県の製薬卸会社社長(69才)と二度目の結婚、間もなく彼が自宅で脳梗塞(?)により死亡、千佐子は莫大な遺産を手に入れることに成功した。2008年、今度は農家の資産家男性(75才)と三度目の結婚、彼もお気の毒に、自宅で心筋梗塞(?)になり、救急搬送されるも死亡。すべての遺産は配偶者である女に渡る。この女は、この資産家農家の夫と婚姻関係にある間に、奈良県の元会社代表の別の男性と内縁関係にあり、三人目の夫死亡後まもなく、内縁の会社代表(75才)も心疾患(?)で死亡。2009年には交際していた奈良県の別の男性が末期がん(?)で死亡。続いて、同年、2005年来の付き合いのあった末広利明氏(79才)も救急搬送(?)され死亡。彼は2007年、千佐子に毒殺されかけ救急搬送されたがその時は一命をとりとめた人物だ。
 
続いて、2012年、前年から婚約していた本田正徳氏(71才)が、貝塚市内の喫茶店で千佐子からもらった飲料(?)を飲んでバイク運転中に急死、2013年、内縁関係にあった日置稔氏(75才)が、突然(?)千佐子の前で倒れて死亡。その後まもなく現れたのが、元内装業の男性、彼はレストランで千佐子と食事をした直後に倒れて(?)死亡。これら、婚姻関係になかった男性達には、事前に公正証書遺言を作らせ、自分に全財産が遺贈されるよう準備していた。この公正証書作成の指南役で、公正証書遺言の原案を作成したのは、東大法学部卒の大阪の弁護士(40代)という。成功報酬としたので、莫大な遺産が入手できたら、遺言執行者として高額の報酬を得ていたようだ。
 
2013年、女は四人目の夫となる筧(カケヒ)勇夫氏(75才)と婚姻するが、1カ月後には、彼も不審死(?)を遂げる。検視の結果、彼の遺体から青酸化合物が検出された。よくよく調べてみると、女の周りの男性が、上記10名を含め合計12名も20年以内に次々に不審死を遂げている。検察は、状況証拠から立件しやすい4件(末広利明氏、本田正徳氏、日置稔氏、筧勇夫氏)の殺人、殺人未遂罪で後妻業の女に死刑を求刑、第一審判決は117日に出る予定だ。

この記事に

Barcelona Ramblaでテロ

 Ramblaといえば広い歩行者専用道路で、両側に花屋、本屋、小鳥屋、土産物屋などが立ち並び、訪れる世界中の観光客から地元のスペイン人までの憩いの場だ。カタルニア広場から港までの2kmくらいの歩道ではないかと思うが、典型的なスペインの港町という印象の通りだ。この歩行者天国の道を、先週、Fordのヴァンで猛スピードで走り、13人即死,更に120-130人の負傷者を出した奴がいた。モロッコ国籍の22才の若者だ。今日のニュースで、男はBarcelona近郊で警察に発見され射殺されたとのこと。
 
男がテロ事件を起こした17日、Ramblaの大きな市場を通って裏道に出て、Diagonalという大通りに出たところで、車に乗っている見知らぬ男性(34才)を殺してその車を奪い逃走したが、死体を乗せた車は、Barcelona市内から3kmの近郊の町に放置されているのが発見された。警察は、男がその後フランスの方に逃走したのではないかと疑っていたが、指名手配されていた写真に似た男がいると通報があり、今回の逮捕につながった。
 
 事件はISに共感するアラブ系の十数名の若者により企てられ、全員が今までに射殺又は逮捕されている。これらの若者を扇動したイスラム教指導者(45才)が陰の主役だが、彼は事件の前日、作っていた巨大爆弾が間違って炸裂し、死亡した。その爆弾製造が成功していたら、もっと多くの犠牲者を出す事件を起こしていただろう。
 
 スペインは8世紀、アラブに征服され、15世紀にようやくアラブを追い出し、キリスト教国にした。アラブ人を追い出したついでに、モロッコのメリリャ(Melilla)という海岸の町を占領し、その後17世紀には、セウタ(Ceuta)という町も植民地にして、今日に至っている。1954年、モロッコは独立に際し、当然MelillaCeutaの領有権も主張したが、これらの町は歴史的にスペインのものだとして、スペインは手放さなかった。モロッコ国内に位置するこの2か所の飛び地は、モロッコの中のスペインだが、商品も人も割と自由に行き来できるようで、僕がBarcelonaで働いていた頃は、よくモロッコから密輸品が入ってきていた。両地点の距離は230kmほど、Melillaからフェリーでは6時間くらいでスペインに着く。
 
スペインの経済は、不動産バブルがはじけて失業率が高い。その中で若者の失業率は25%を超える。若者の中でもモロッコ人などアラブ系の者には一番最後に仕事が回ってくるから、まともに職業につけて収入を得ている者は数少ない。ここに目を付けたのがISで、我々はコーランの教えに従い自分たちの国を作るのだ、この聖なる戦いに参加すればこの世の天国が待っているぞと失業中の若者を説得する。
 
確かにアメリカで黒人が職業選択上差別されるように、スペインでもアラブ人は平等な扱いをされない。もともと人間は生まれた時から平等ではない。でも、生涯における幸福と不幸の量は大体同じという。不運を嘆きテロに走るより、真面目に努力して幸運を待つほうが賢明ではないか。

この記事に

[ すべて表示 ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事