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アミのひとり言 (岸和田)

外国人労働者輸入問題

外国人労働者を「特定技能」という新しい在留資格で今後5年間、3035万人輸入する新入管法が成立した。100年前、我が国の炭鉱で深刻な労働者不足問題が発生し、政府は財閥の要求を受け入れて朝鮮半島から多数の労働者を輸入した。低賃金で長時間労働する外国人労働者が増えた結果、日本人労働者の賃金も低下し、資本家は大いに潤ったが、一般の労働者の生活は苦しくなったというのは、小林多喜二の蟹工船などから理解することができる。
 
現在、日本には130万人以上の外国人労働者がいるが、日系人など日系3世までの定住者・永住者が一番多く、全体の1/3を占めている。しかし、我が国はこれらの外国人を受け入れる社会インフラを整えておらず、市役所での言葉の問題から、彼らの家族の問題など対応できていない。子供が学校に行こうにも、学校でポルトガル語が分かる教師がいないなど、受入準備ができていないのだ。
 
外国人労働者の約20%に相当する26万人は技能実習生の名目で働いている。この技能実習生は、学生の延長かと勘違いする呼称だが、実態は低賃金出稼ぎ労働者だ。ベトナムから来ている約105千人の技能実習生のほとんどは、現地で日本での出稼ぎ労働を斡旋する業者(送り出し機関)に、平均100万円ほどの手数料を払って来日している若者たちだ。現地で月給1万円もない若者が、100万円ほどの貯金を持っているはずもないから、親せき縁者から借金して来日する。1年働いて100万円の借金を返済できる者は少なく、平均1年半かかる場合が多いらしい。3年間日本で働いて、最後の1年半で100万円貯めて帰国するのが標準コースだ。
 
ところが、業者が斡旋する日本の雇用先はまともなところもあるが、悪徳雇用主も多数あり、我慢できなくなって失踪する技能実習生が後を絶たない。今年前半だけで失踪者4,000人以上だから、年間8,000人以上の若者が、職場環境に耐えられず行方不明になっている。(彼らは自由に雇用先を変えることは法令で許されていない)国会の議論の中で、昨年までの3年間で技能実習生の死亡事件は69件との統計も発表された。自殺及び自殺と推察される事件は9件、作業中の死亡事故(就寝中の死亡事故も含む)は17件、その他、凍死などもあるから、冬場の暖房のない環境で生活していた者までいたと推測される。自殺しなければならないほど悲観する外国人労働者がいるという実態を軽く見るべきではない。
 
政府は、現在の技能実習生制度には悪質ブローカーが暗躍していることは認めており、新たに作る「特定技能」については、今回の入管法改正で、悪質ブローカー(仲介業者)が介在して保証金などをを払った場合、特定技能外国人としての受入は認めないというが、立証の方法はない。保証金と言わず名目を変えれば実質的に今と同じことができる。100年前朝鮮半島から受け入れた外国人労働者、28年前(1990年)入管法改正で受け入れた日系人労働者(主に南米)、今回アジア諸国から受け入れる予定の特定技能外国人労働者、彼らは労働者である前に人間であることを忘れてはならない。我が国で人間として平等に暮らせるように、まず環境を整備する必要がある。

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2012年、薬物乱用、窃盗、強盗、強姦などの容疑で逮捕された元ボクサーのSamuelLittle(現在78才)は、DNA鑑定から、未解決事件だった19871989年にかけてCalifornia州で発生した3件の連続殺人事件の犯人であることが判明し、2014年に、終身刑が確定、服役中だった。アメリカは国土が広いためか、未解決殺人事件が非常に多く、捜査官が服役中のLittleと親しくなり、しゃべらせたところ、3件以外に87件の未解決殺人事件の詳細を話し始めたという。合計90人の女性を殺したと自供したのだ。

 
手口は皆同じ、元ボクサーだから強烈なパンチを一発くらわすと女性はみな気絶する。首を絞めて殺し、薬物や現金などを奪って、死体は放置しておく。主にドラッグをやっている薬物中毒の女性などを狙っていたようで、警察は刃物による刺し傷も銃による銃創もないから事件性があるのかどうかよくわからず、薬物中毒から死亡したと判断されたケースもあり、真剣に犯人探しをしていなかったのだと思われる。
 
男の自供によると、19701982年、及び19892005年の間に同じ手口で殺した女性は90人、そのうち、これ前のところ34件の供述は裏付けが取れたという。なにせ、古い事件なので、捜査当局の情報も完ぺきではないが、殺人犯の記憶は鮮明で、FBIの情報の不足分を補充するほど正確に自供するという。広いアメリカで西海岸から東海岸まで殺人現場は全米各地に散らばっており、州をまたいで発生する殺人事件が、同一犯とは捜査当局も想像していなかったようだ。
 

男が自供した残り56件の殺人事件については、これからFBIの資料や被害者遺族などの話とすり合わせながら証拠を固める作業に入ることになるが、男の自供通りであれば、一人で90人もの連続殺人事件となると、アメリカ史上最悪クラスの殺人犯となる。過去の最悪記録の犯人は19741978年に少なくとも35人の連続殺人事件の犯人とされたTedBundy1989年死刑執行)という男で、この場合も被害者は全員が女性だ。Ted Bundyの場合、捜査当局が確認できた被害者の数は35人だが、本当は100人位やっていると言われていたそうだ。DNAによる確認などまだ一般的でなかった時代であり、犯人の記憶も鮮明でなければ、事実確認も難しくなる。

 
とにかく、前米史上最悪の連続殺人犯はこのTed BundySamuel Littleの二人だろう。Samuel Littleの方は高齢で、健康状態もかなり悪いこともあり、命ある間に全部しゃべったほうがあなたのためにもいいよなどとうまく説得されて、自供しているような感じなのだろう。
 
翻って、我が国における最悪の連続殺人犯といえば元消防士の勝田清孝死刑囚(1948年生、1994年死刑確定、2000年死刑執行)。19721983年にかけて11年で22人の男女を殺したと自供したが、自供した時点で時間が経過しすぎて、検察が立証できた被害者は8人のみ。確実に22人を殺したはずだが、裁判所は、充分な証拠がないと勝田死刑囚の実績と認めない。8人でも22人でも死刑になるのは確定だから、それ以上追及する必要もないということか。

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巨額不正蓄財は、洋の東西を問わず、いつの時代もあるものだ。ただ、最近その金額が異常に大きくなっている。タイで13歳の少女を誘拐して子供を産ませ、児童誘拐・女児レイプの罪で、先月、懲役16年を言い渡された元僧侶、ウィラポン・スクポン(Wirapol Sukphol38才)は、超能力僧侶と自称して仏教の僧侶の服を着たエセ坊主。「超能力」により、資金洗浄や詐欺、コンピューター犯罪法違反の罪でこの夏、8月には、禁錮114年の実刑判決を受けたばかりだから、合計懲役130年になる。
 
18mの高さの仏像を建て、次は世界最大のエメラルド仏像を造ると嘘を言って富裕な信者から多額の寄付金を騙し取り、僧侶のくせに自家用ジェット機やヘリコプターを所有し、ロールスロイス、ポルシェ、ベンツなどの高級車100台以上も持っている。土地、住宅、マンションなど不動産も多数所有し、警察に捕まった時には約33億円の資産を隠し持っていた。タイで33億円の資産といえば日本の100億円に相当するであろう。まるで、不正蓄財の規模ではカルロス・ゴーン並みだ。
 
正真正銘のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn64才)は平成22年度から26年度の5年間にわたって50億円の表向きの役員報酬のほかに、有価証券報告書に記載しない裏の報酬を別途50億円もらっていたと、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。日産に自分専用の自家用ジェット機を買わせ、タイのエセ僧侶のようにそのジェット機で羽田空港に着いたところを機内で逮捕された。平成27年度から29年度の3年間についても同様の違法行為を正々堂々と行ってきたから、昨年度までの8年間で少なくとも80億円は、有価証券報告書に虚偽の記載をして、投資家を欺いていたことになる。年俸20億円もらうのはやばそうと自分でも思っていたのだ。
 
この財源で世界各地に自分用の住宅を日産子会社に買わせ、自分専用に使い、晴れて日産を退任する時には、功労金として80億円を自分に払わせ、これらの不動産を自分名義に所有権を変更しようとしていた。その間、生まれ故郷のレバノンに買った高級住宅は母親に住まわせ、幼少の頃過ごしたブラジルの高級住宅は姉に住まわせていただけでなく、この姉と日産の間で、過去十数年に渡利、コンサルタント契約を締結して、毎年姉に$10万(1,100万円)のお小遣いをあげていたという。日産にしてみれば、ゴーンにすっかり財産を盗まれたようなもので、この男の逮捕を受けて日産が会長職を首にしたのは当然だ。早急に取締役も解任して、ゴーンが勝手にもくろんでいた退任功労金80億円は絶対に払うべきでない。僕がゴーンの時代に買った2台の日産車の利益の一部もこんな男の不正な報酬に流れていたと思うと腹が立つ。
 
昔からレバシリといって、レバノン・シリアの商人には騙されるから注意しろと言われてきた。この男の父親はレバノン出身、カルロス・ゴーンにも矢張りレバノンの血が流れていたのだ。特捜部は、この男の特別背任罪で攻めようとしているようだ。経営の超能力を持ち、自家用ジェット機を乗り回すレバノン系僧侶は、どんな言い訳をして、どのような刑罰を受けるのだろうか。

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女性の敵トランプは、今回の中間選挙で大幅な女性議員増という結果を招いた。いわば身から出た錆である。トランプは20168-10月にかけて、トランプとポルノ女優ら二人との性的関係を口外しないようにと口封じ料合計28万㌦(3,000万円)を選挙資金から拠出し、政治資金法違反でMueller特別検察官の取り調べを受けている。トランプの元顧問弁護士Cohenは、自分の懲役80年とも言われる諸々の罪を軽くしてもらおうと司法取引に応じ、この口封じ料はトランプの指示で支払ったとあっさり認めた。トランプは、モデルだった今の妻(Melania)も金で買ったようなものだ。Melaniaはユーゴスラビアからモデルとして出稼ぎでアメリカに来ていて、永住権を得た。稼ぐのが目的だから、結婚の相手は金持ちであればトランプでも誰でもいい。
 
トランプの女遊びは業界では有名な話だ。大統領になってからも女性を食い物にするような発言をボンボンしている。女性の人権は大して重要ではない。もっと言えば、白人男性以外の人間の人権は無視しても構わないという基本的立場だ。こんな女性の敵は、私たち女性が大統領の座から引き下ろさなければならないと、今回の下院議員選挙では500人以上の女性が立候補した。そして435議席中史上最多の123名の女性議員が誕生したのだ。(改選前の女性下院議員は84名)女性の比率は19%から28%になった。ほぼ全員が反トランプである。参考まで、我が国の衆議院議員の女性議員は47名、女性比率約10%47/465)。
 
女性議員の大幅増により、下院の多数派は、トランプ(共和党)を弾劾に持ち込むと息巻く民主党になった。多数派の民主党は下院の各委員会の委員長の席を占める。新しい下院は行政府に対してトランプとその一族に係る疑惑について関係書類の提出を求めることができ、関係者の証人喚問も指示することができる。もちろん行きつくところは下院の大統領弾劾決議だ。もちろんまだ上院はかろうじて共和党が過半数を占めるので簡単ではないが、かなり大きなプレッシャーになる。Nixon元大統領は、下院の弾劾決議案が提出されて、観念し辞任したが、果たして常識外れのトランプが、同じような状況下で潔く辞任するかどうかはわからない。しかし、この男の犯罪性を明らかにすることにも意義があり、弾劾決議案を提出して審議することは大いに意義のあることだ。そのためにこれだけ大勢の女性が立ち上がり、トランプを引きひきづり降ろそうとしているのだ。
 
民主党下院が、いずれ、トランプに突き付ける要求は、共和党下院が今まで要求してこなかったヤツの納税書類(tax return)だろうと思われる。トランプは、歴代の大統領が自ら開示してきている自己の納税書類の開示を頑なに拒否している。法律上の義務がないので、慣例を無視して開示しないだけだが、下院から正式にIRS(内国歳入庁)に開示を求めることになるだろう。父親の相続で莫大な相続税の脱税をしたとか、過去カジノやホテルなど何度も破産しているくせに、まだ大金を持っているとか、この詐欺師の金銭にまつわる話は疑わしいところだらけだ。自主的に何もしないヤツだから、議会の力で、ぜひ、トランプの化けの皮をはがしてもらいたいものだ。

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政府は不足する労働力を補充するために従来、原則、大学卒の外国人にしか認めていなかった就労資格を学歴関係なく認める方針に切り替えた。新「特定技能」は、3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば、この在留資格が得られる。特定技能1号の在留期間は最長5年で、5年間問題なく過ごして審査を受けると、特定技能2号となり更に5年間在留することができる(特定技能2号になれば家族帯同も可能)。技能実習で始まった日本での就労が13年にもなる者のうち、どのくらいが日本に定住するかは不明だが、留学生が戻ってくる割合よりも多いと思われるので、恐らく20-30%以上は、我が国に永住することになるだろう。その一部は日本国籍を取得することになる。
 
労働力が不足するから誰でもいいので働きに来てくれという発想は間違っているが、従来のように高学歴の外国人にしか我が国での就労を認めないということはできない時代になっている。外国で高等学歴を付けてくれば日本で働かせるというのは、我が国にとって教育費が安上がりで便利だが、それらの人材を放出する国にとっては迷惑な話だ。今は人もモノも金も情報も自由自在に世界を駆け巡る時代であり、日本だけ高学歴者にしか就労を認めないと言い続けることはできない。
 
技能実習生はアジア諸国からの出稼ぎ労働者だ。日本の賃金水準が比較的高いので日本で働いて金をためるために来日する。現在は最長5年で帰国しなければならず、その後、就労目的で再入国はできない。しかし、一部の者はその間に日本語も覚えて、日本で働き続けたいと希望しても、大学を出ていないので無理だった。今回の新在留資格ができると、その後10年間日本で働き続けることができ、合計13-15年日本でまじめに働いた外国人がもっと日本で働きたいと望めば、それができることになる(永住も帰化もできる)。帰化して日本人になれば日本の人口が増える。参政権も与えられる。
 
外国人をむやみに入れると後世に禍根を残すと心配する意見もあるが、100年前、炭鉱の人手不足を補うため朝鮮半島から労働者を連れてきた歴史と重なるというのは間違いだろう。韓国最高裁の元徴用工判決のような問題を起こさないためにも「特定技能」在留資格新設はよくないというのは議論の飛躍と思う。また、外国人が増えると犯罪が増えるというのも、理論的に裏付けがなく、現実に照らしても間違っている。刑務所から逃げて全国民に心配と迷惑をかけていた男も、正真正銘の日本人両親から生まれた日本人だ。積水ハウスから55億円の詐欺を働いた地面師士グループのボス(現在フィリピンに逃亡中)も日本人だ。日本人が増えれば犯罪が減るという事実はない。
 
一方で、大学を出ていない日本人も外国で就労させてもらっている。現在は多文化主義の時代であり、日本人と外国人を差別すべきでない。今年は11か国によるTPPが発効する年でもあり、新在留資格導入に伴い、就労外国人の家族も含めた日本語・日本文化の教育に力を入れる方が、将来の日本の力をつける早道ではないだろうか。それこそが、我が国が発揮すべきSoft Powerだろうと思う。

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