【少年易老学難成】3月議会8日目【一寸光陰不可軽】

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昨日15日(水)は、2名の議員による一般質問が行われました。
一般質問の主なやりとりは下記↓

○仙台パワーステーション(石炭火力発電所)の影響
 → 公害防止協定による排出基準値を順守するため、
   健康被害はないものと考えている。

○町独自の無利子奨学金制度
 → 現在の財政状況から大変難しい。

○学校給食費への補助
 → 材料費以外にも維持管理や配送など多額の費用がかかることから
   補助は大変難しい。

○石巻市との避難協定(女川原発事故時)
 → 広域避難計画案では、石巻市民1548人を
   町内6つの公共施設で対応することになっている。
   現在のところ、協定の締結に至っていない。

などなど。
「仙台パワーステーション」とは、現在、仙台港に建設中の“石炭火力発電所”のことです。
関西の電力会社が、首都圏への電力送電のために発電所を作るということで、住民の反発も報じられております。

大気汚染など、健康への影響を懸念する質問でしたが、宮城県や仙台市などとともに仙塩7自治体として公害防止協定を結んでいるとのこと。
新たに四国電力も発電所を建設するというニュースもありました。
町としてできることはなく、宮城県や仙台市の環境影響評価(アセスメント)に判断を委ねるしかありません。


「奨学金制度」の創設は、以前から同様、予定はなし。
回収が困難で税の公平性の観点からも難しいとの、当局答弁。

議員から、県内21町村のうちほとんどの町村において何かしらの奨学金制度を実施している、回収率も県全体では85%くらいあるとの指摘。
これに対し、町は、ごく一部だけの恩恵で良いのか疑問、との答弁。

このごく一部だけの恩恵、シルバー民主主義では多々みられるんですがね。

すでに社会問題化している奨学金制度ですから、本来は、返済の必要のない「給付制奨学金」の充実が、国の責任として必要だと考えます。
ただ、町としてもそろそろ検討していく必要があるかなと(経済困難・学力優秀に限る、など)。


「給食費への補助」は、財政的な問題です。
町では食材費1.8億円、その他経費が1.2億円、合わせて3億円が1年にかかっています。
この食材費は法律で保護者が負担することになっています。いわゆる給食費。

議員から、全国約1700の自治体のうち、1割以上の181自治体が給食費に対し何かしらの助成を実施しているとの指摘。
これに対し、有効な手段であるが負担が大きい、との答弁。

今、少子化や人口減少に悩む自治体が次々と独自の助成を実施していますが、児童生徒数が多い本町ではなかなか難しいです。
ただ、町民プールと文化複合施設建設を廃止すれば、財源確保できますな。


「石巻市との避難協定」について、市民受け入れ人数などが示されましたが、実際に女川原発で事故が起こった場合にそううまくいくものかどうか、正直、机上の空論ではないかと思います。


なお、定例会の最後に、「厚生年金・国民年金等の削減をやめ、最低保障年金制度創設等に関する意見書の提出を求める請願書」が審議され、教育民生常任委員会に付託されました。
次の6月定例会まで、まずは委員会のほうでしっかり審査してもらうという結果です。
年金納め損世代のワタクシとしては、納め得世代の方々にもある程度負担していただきたいと考えます。


以上で3月定例会は終了。

※写真は野中二部餅つきカルタ大会の様子。
 熱気で曇っています^^


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