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中共国内が崩壊寸前のため、それを隠すために日本攻撃を画策しいているようにみえます。戦前の支那事変の状況に近づきつつあるのかも知れません。ただ一つ違うのは、今回のカモは日本ではなく中共だということです？！日本人として気をつけなければならないのは、中共には「国防動員法」という法律があって、有事の際は在留中国人がスパイ•テロリスト•戦闘員などとして動員されるということです。長野オリンピック聖火リレー暴動事件の100倍規模を想像してみてください。また、日本には親中反日の在日朝鮮人や朝鮮系帰化人も併せて100万人以上ということで、その動向も気になります。 >.< >.<
中国、尖閣上空に「防空識別圏」 日本と重複…空の緊張必至
2013.11.23 12:39 産経新聞
中国政府は２３日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。発表された防空識別圏の図には尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。
国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。また、国防省が防空識別圏を管理する。
中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。（共同）
【日本国内で中国がテロの可能性】中国大使館が在日中国人の招集を実行する為の準備…国防動員法と関係
2013年11月25日18:11 保守速報
（以下、石平さんツイートから転載）
石平太郎 @liyonyon フォローする
中国大使館は在日中国人にたいし、「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力する」という理由で登録を求めた件、一つの可能性としては、いざ中国と日本が有事となった場合、大使館が何らかの目的で在日中国人の招集を実行する為の準備であるとも限らない。日本政府はこのような動きに警戒すべきだ。
2013年11月25日 9:13 AM
石平太郎 @liyonyon フォローする
中国大使館が在日中国人に個人情報の登録を求めた件、私のツイートーのフォロワーの方から「それは中国の国防動員法と関係あるか」との質問を受けたが、おそらく関係あると思う。国防動員法では、中国が外国と有事となった場合海外にいる中国人も動員される対象となっているからだ。登録はその準備か。
石平太郎 @liyonyon フォローする
フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします
＜感想＞
今の状況下、戦争は偶発的事由で起こる可能性が非常に高くなり、有事直前なのかも知れません。在中日本人駐在員やその家族は即刻中共を脱出してもらいたいものです。中共何ぞで無駄死にしたらつまらんです。命があれば、再出発はできます。また、日本国内においても中共「国防動員法」で動員される在留中国人の動きが非常に気になります。アメリカは借金をチャラ（中共持分のアメリカ国債を無効化）にしたり、在米支那移民（大部分が現中共幹部の家族親族）の巨額資産を没収したり、戦争ビジネス（武器、石油、食料）で大儲けですし、ロシアもEUも漁夫の利でウハウハなので、日中衝突を手ぐすねひいて待っているのかも知れません。戦争となれば 日米同盟＋国連軍vs中共 となってしまい、中共は圧倒的不利で緒戦で躓けば直ちに共産党崩壊、中共分裂内乱のような気がします。また、韓国の動きも気になるところです。
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中国の「国防動員法」
２０１０年７月、中国は国防動員法を施行
中国国外に居住する中国人は有事の際に
中国政府の命令に従わなければならない。
つまり、中国政府の号令一下で、工作員になり得る人間が日本に７０万（１００万とも？）人配置されているに等しい。
２００８年長野市で北京オリンピックの聖火リレーが行われたとき
中国大使館が留学生などに大量動員をかけ４０００人が組織的に長野に送り込まれた。
国防動員法の実験だったといわれている。
2017/3/20(月) 午後 5:16 [ カンカンおじさん ]